神戸港において輸出入貨物の取扱及び税関貨物取扱業を主目的として、大日通運株式会社を設立

日新運輸株式会社及び南海運輸株式会社を吸収合併、商号を大日南海通運株式会社に変更

商号を設立当時の大日通運株式会社に変更

摩耶埠頭倉庫完成、倉庫営業開始（1965年７月倉庫業許可）

一般港湾運送事業（神戸港１種無限定）の免許を受け、船内荷役業務開始

広瀬産業海運株式会社（現在関連会社）の株式を取得

森本倉庫株式会社と共同出資により阪神コンテナー輸送株式会社（現在関連会社）を設立

一般港湾運送事業（京浜港１種限定－海貨無限定）の免許を受ける

一般港湾運送事業（名古屋港１種限定－海貨無限定）の免許を受ける

組織機構を変更し、本社を本店（統括業務）及び神戸支店に分離、東京営業所及び横浜営業所を統合して京浜支店とした

大阪証券取引所市場第二部に上場

一般港湾運送事業（大阪港１種限定－海貨無限定）の免許を受ける

神戸港ポートアイランドに当社を含めた港湾運送事業者７社による神戸港島港運協同組合共同荷捌上屋を完成、営業開始

大阪築港倉庫増築及び営業所社屋完成、移転並びに営業開始

大日物流株式会社（現在連結子会社）を設立

横浜新山下倉庫完成、営業開始

名古屋営業所を支店に昇格
ソーラー・エンタープライズ株式会社（現在関連会社）を設立

東京都大井コンテナ埠頭に当社を含めた港湾運送事業者６社による大井海貨上屋２号棟を完成、営業開始

神戸、六甲物流センター完成、営業開始

名古屋、潮凪物流センター完成、営業開始

商号をトレーディア株式会社に変更

三笠陸運株式会社（現在関連会社）の株式を取得

大阪、泉北物流センター営業開始

株式会社忠和商会（現在関連会社）の株式を取得

インド　OMTRANS Logistics Ltd.社（旧社名：OMX Logistics Ltd.）と提携し、日印間輸送体制の拡大を図る

中国　EURASIA Logistics社との合弁会社海盟国際物流（深圳）有限公司を設立
インド　OMTRANS Logistics Ltd.社との合弁会社OMTRAX Packaging Solutions Ltd.を設立、営業開始

東京、城南島物流センター営業開始
神戸税関長より「特定保税承認者」承認取得

海盟国際物流（香港）有限公司を設立、営業開始

神戸税関長より「認定通関業者」認定取得

東京、城南島物流センターにおいて、有機ＪＡＳ認定取得

横浜営業所において、グリーン経営認証取得

横浜営業所を横浜市中区新山下に移転

上海錦昶物流有限公司（中国）並びにOMTRANS Logistics Ltd.社（インド）と中国・上海市に合弁会社錦茂国際物流（上海）有限公司を設立
トランコム株式会社との資本業務提携契約を締結

神戸、神戸西物流センター営業開始

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合

神戸、ポートアイランドＬ－１５上屋、営業開始

東京、京浜支店を東京都港区に移転

ベトナムWORLDWIDE LINK社との合弁会社TRALINKS CO.,LTDを設立

大阪船場事務所を北区堂島浜に移転し、大阪支社として営業開始

東京証券取引所市場第二部より、スタンダード市場へ移行

	2013年 3月31日	2014年 3月31日	2015年 3月31日	2016年 3月31日	2017年 3月31日	2018年 3月31日	2019年 3月31日	2020年 3月31日	2021年 3月31日	2022年 3月31日	2023年 3月31日	2024年 3月31日
営業収入	14,310	13,996	14,314	13,703	13,406	13,998	14,974	14,485	14,938	18,390	19,855	15,008
営業費用	13,198	12,918	13,256	12,679	12,421	12,978	14,004	13,662	14,137	17,363	18,620	14,057
営業総利益又は営業総損失（△）	1,112	1,077	1,058	1,024	985	1,020	970	823	801	1,027	1,235	950
役員報酬及び給料手当	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	343	324
賞与引当金繰入額	41	36	36	32	21	38	33	31	31	35	41	27
退職給付費用	62	49	45	16	22	18	12	8	16	7	8	16
福利厚生費	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	8	7
旅費及び交通費	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	22	29
事業所税	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	7	7
賃借料	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	24	29
減価償却費	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	39	38
その他	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	302	275
一般管理費	1,042	996	970	997	963	898	865	812	739	729	792	751
一般管理費	1,042	996	970	997	963	898	865	812	739	729	792	751
営業利益又は営業損失（△）	70	82	88	27	22	122	105	11	61	298	443	200
受取利息及び配当金	59	65	75	77	82	61	68	61	28	65	118	141
受取利息	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1	1
持分法による投資利益	10	7	26	12	22	34	15	11	16	43	26	9
受取配当金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	127	148
その他	83	68	60	62	65	94	82	72	116	106	95	81
業務受託料	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	35	37
営業外収益	152	139	161	152	169	189	166	144	160	214	240	232
受取賃貸料	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	31	33
保険解約返戻金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	21	6
その他	83	68	60	62	65	94	82	72	116	106	95	81
営業外収益	152	139	161	152	169	189	166	144	160	214	240	232
支払利息	91	90	87	86	81	92	65	62	65	61	62	55
その他	5	9	15	21	30	4	6	3	1	7	1	14
営業外費用	96	99	102	107	111	96	71	65	65	67	63	68
経常利益又は経常損失（△）	127	121	148	72	81	214	200	90	156	445	620	363
固定資産売却益	-	-	-	-	-	-	-	-	0	-	0	1
投資有価証券売却益	51	0	-	-	54	0	-	-	-	-	149	110
特別利益	53	0	-	66	54	0	46	-	0	-	149	110
固定資産除売却損	1	0	-	4	-	2	0	1	0	17	-	-
固定資産廃棄損	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
特別損失	18	5	-	22	-	2	0	10	0	17	-	-
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	162	117	148	115	134	212	245	80	157	428	769	473
法人税、住民税及び事業税	11	28	122	10	31	96	76	12	66	107	260	92
法人税等調整額	60	29	-64	37	10	-32	0	18	-17	14	-9	54
法人税等	71	57	57	47	42	64	76	29	48	121	250	146
当期純利益又は当期純損失（△）	-	-	90	69	93	148	169	51	109	307	518	327
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	90	69	93	148	169	51	109	307	518	327

トレーディアJP:9365