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トレーディアJP:9365
沿革
| 1941-04 | 神戸港において輸出入貨物の取扱及び税関貨物取扱業を主目的として、大日通運株式会社を設立 |
| 1944-12 | 日新運輸株式会社及び南海運輸株式会社を吸収合併、商号を大日南海通運株式会社に変更 |
| 1946-12 | 大阪営業所開設 |
| 1948-01 | 東京営業所開設 |
| 1948-05 | 商号を設立当時の大日通運株式会社に変更 |
| 1948-10 | 名古屋営業所開設 |
| 1951-01 | 横浜営業所開設 |
| 1965-06 | 摩耶埠頭倉庫完成、倉庫営業開始（1965年７月倉庫業許可） |
| 1968-08 | 一般港湾運送事業（神戸港１種無限定）の免許を受け、船内荷役業務開始 |
| 1968-09 | 大阪築港倉庫完成、営業開始 |
| 1969-01 | 広瀬産業海運株式会社（現在関連会社）の株式を取得 |
| 1969-05 | 森本倉庫株式会社と共同出資により阪神コンテナー輸送株式会社（現在関連会社）を設立 |
| 1969-10 | 一般港湾運送事業（京浜港１種限定－海貨無限定）の免許を受ける |
| 1970-10 | 一般港湾運送事業（名古屋港１種限定－海貨無限定）の免許を受ける |
| 1971-04 | 組織機構を変更し、本社を本店（統括業務）及び神戸支店に分離、東京営業所及び横浜営業所を統合して京浜支店とした |
| 1971-10 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 1972-04 | 一般港湾運送事業（大阪港１種限定－海貨無限定）の免許を受ける |
| 1975-05 | 神戸港ポートアイランドに当社を含めた港湾運送事業者７社による神戸港島港運協同組合共同荷捌上屋を完成、営業開始 |
| 1976-05 | 大阪築港倉庫増築及び営業所社屋完成、移転並びに営業開始 |
| 1980-11 | 大日物流株式会社（現在連結子会社）を設立 |
| 1982-09 | 横浜新山下倉庫完成、営業開始 |
| 1984-04 | 名古屋営業所を支店に昇格 |
| 1985-04 | 東京都大井コンテナ埠頭に当社を含めた港湾運送事業者６社による大井海貨上屋２号棟を完成、営業開始 |
| 1990-03 | 神戸、六甲物流センター完成、営業開始 |
| 1992-03 | 名古屋、潮凪物流センター完成、営業開始 |
| 1994-04 | 商号をトレーディア株式会社に変更 |
| 2000-01 | 三笠陸運株式会社（現在関連会社）の株式を取得 |
| 2002-04 | 大阪、泉北物流センター営業開始 |
| 2004-08 | 株式会社忠和商会（現在関連会社）の株式を取得 |
| 2007-03 | インド OMTRANS Logistics Ltd.社（旧社名：OMX Logistics Ltd.）と提携し、日印間輸送体制の拡大を図る |
| 2008-04 | 中国 EURASIA Logistics社との合弁会社海盟国際物流（深圳）有限公司を設立 |
| 2008-05 | 東京、城南島物流センター営業開始 |
| 2008-09 | 海盟国際物流（香港）有限公司を設立、営業開始 |
| 2008-10 | 神戸税関長より「認定通関業者」認定取得 |
| 2009-01 | 東京、城南島物流センターにおいて、有機ＪＡＳ認定取得 |
| 2009-07 | 横浜営業所において、グリーン経営認証取得 |
| 2010-11 | 横浜営業所を横浜市中区新山下に移転 |
| 2011-02 | 上海錦昶物流有限公司（中国）並びにOMTRANS Logistics Ltd.社（インド）と中国・上海市に合弁会社錦茂国際物流（上海）有限公司を設立 |
| 2012-07 | 神戸、神戸西物流センター営業開始 |
| 2013-07 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合 |
| 2014-01 | 神戸、ポートアイランドＬ－１５上屋、営業開始 |
| 2016-01 | 東京、京浜支店を東京都港区に移転 |
| 2016-09 | ベトナムWORLDWIDE LINK社との合弁会社TRALINKS CO.,LTDを設立 |
| 2018-05 | 大阪船場事務所を北区堂島浜に移転し、大阪支社として営業開始 |
| 2022-04 | 東京証券取引所市場第二部より、スタンダード市場へ移行 |
事業内容
トレーディア株式会社とそのグループ企業は、輸出部門、輸入部門、国際部門、倉庫部門、およびその他の部門を含む幅広い事業セグメントを展開しています。輸出部門では、輸出貿易業者からの委託に基づき、輸出書類の作成、貨物の梱包、通関手続き、港湾での船舶への輸送、現地での配送と据付けまでを一貫して行っています。この部門は、日本の五大港を拠点に業務を展開しています。
輸入部門では、海外からの輸入貨物に関する一連のサービスを提供しており、これには船舶やコンテナの手配、関連する官公庁への申請、輸入関税・消費税の申請、および港湾での貨物受取りや荷主への引渡しが含まれます。また、五大港を中心に商品の保管や仕分けなども行っています。
国際部門では、海外の業者との業務提携を通じて、日本と諸外国間の外航海運を利用した運送サービスを提供しています。これには、諸外国の内陸運送や通関を含むドア・ツー・ドアの輸送が含まれます。
倉庫部門では、阪神地区に保有する倉庫設備の一部を貸し出し、賃料収入を得ています。その他の部門では、船内荷役などの事業を行っています。
トレーディア株式会社のグループ企業には、輸出入に関わる業務を請け負う大日物流株式会社、損害保険代理業を行うソーラー・エンタープライズ株式会社、倉庫作業の請負を主な業務とする株式会社忠和商会などがあります。これらの企業は、トレーディア株式会社の事業を支える重要な役割を担っています。
経営方針
トレーディア株式会社は、国際物流業務を通じて世界の産業と生活に貢献することを事業コンセプトに掲げています。同社は、顧客の課題解決を通じて高付加価値のサービスを提供し、経営基盤の強化と収益性の向上を目指しています。また、働きがいのある職場環境の構築にも注力しています。
同社は、国際物流のトータルプランナーとしての役割を果たすべく、革新を続け、顧客ニーズの変化に迅速に対応する経営を進めています。港湾物流業界の変化に対応するため、効率的な体制づくりと物流の合理化に取り組んでいます。具体的には、港湾関連データの電子化やクラウドサービスの提供を通じて、IT環境の整備と業務の効率化を推進しています。
海外事業の拡大も同社の重要な戦略の一つです。海外合弁会社を中心に、サービスの強化と新商品開発を進め、海外生産拠点の変化に柔軟に対応することで、国際物流網の強化を図っています。また、新たな投資先の模索と積極的な投資を通じて、海外事業の収益源を拡大しています。
トレーディアは、港湾物流を担う企業として、人手不足や物流コストの上昇などの課題にも対応しています。業務の効率化と固定費削減に取り組み、顧客からの信頼を得ることで、業績の向上を目指しています。これらの戦略を通じて、同社は継続的に安定した収益を確保し、企業価値の向上を目指しています。