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日本管財ホールディングスJP:9347
沿革
| 1965-10 | 現会長 福田 武が神戸市生田区江戸町96番地で資本金700千円にて日本管財株式会社を設立し、建物清掃管理による業務を開始する。 |
| 1976-08 | 大阪府を中心とした近畿圏の営業強化のため、大阪支店(現 本店第２・第３本部)を設置する。 |
| 1978-12 | 常駐警備に関する業務提携を日本警備保障㈱(現 セコム㈱)と締結し、㈱スリーエスを設立する。 |
| 1981-12 | 首都圏進出のため、東京支店(現 本社)を設置する。 |
| 1989-02 | 社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄としての指定を受け、株式公開を行う。 |
| 1993-11 | 大阪証券取引所(当時)市場第二部に株式を上場し、今後の業容拡大と資金調達の多様化を図る。 |
| 1996-01 | 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号に新本社(現 本店)社屋を建設し移転する。 |
| 2000-04 | 建物の資産価値と収益性を高めるための資産統括管理システム「ＷＡＦＭ」を商品化し、本格的な設備遠隔管理業務を開始する。 |
| 2000-07 | ＩＳＯ９００１認証を「ビル統括管理業務(プロパティマネジメント)」で取得する。 |
| 2001-03 | 大阪証券取引所(当時)の指定により市場第一部に株式を上場する。 |
| 2002-02 | 東京証券取引所の承認により市場第一部に株式を上場する。 |
| 2002-08 | 三菱信託銀行㈱(現 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱)等との共同出資により、㈱日本プロパティ・ソリューションズ(2021年７月東京キャピタルマネジメント㈱に吸収合併)を設立する。 |
| 2005-05 | 環境施設管理事業を分社化するため、㈱日本管財環境サービスを設立する。 |
| 2007-01 | 不動産ファンドマネジメント事業を分社化するため、東京キャピタルマネジメント㈱を設立する。 |
| 2008-11 | ㈱資生堂より資生堂開発㈱(現 ＮＳコーポレーション㈱)の株式を譲り受け連結子会社とする。 |
| 2011-08 | ＩＳＯ１４００１認証を「ビル総合管理及びビル総合管理に関わる支援業務」で取得する。 |
| 2011-10 | 米国進出のため、NIPPON KANZAI USA, Inc.を設立する。 |
| 2012-12 | プライバシーマークを取得する。 |
| 2013-03 | オーストラリアのシドニーに本社を置く、区分所有住宅等管理会社であるPrudential Investment Company of Australia Pty Ltdの株式を50％取得する。 |
| 2013-06 | 関西地区を基盤にマンション管理業務を展開する㈱エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング(2021年７月当社に吸収合併)の株式を100％取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社とする。 |
| 2014-04 | 従来の東京における事業拠点(東京都中央区)を「本社」、従来の本社(兵庫県西宮市)を「本店」とする二本社制へ移行する。 |
| 2016-01 | ＩＳＯ５０００１認証を「建物総合管理運営事業における本店のエネルギー管理」で取得する。 |
| 2017-02 | 住宅管理運営事業を分社化するため、日本管財住宅管理㈱を設立する。 |
| 2021-08 | 給与計算等のビジネスプロセスアウトソーシング業を展開する㈱ネオトラストの株式を100％取得し、連結子会社とする。 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行する。 |
| 2023-04 | 日本管財株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所プライム市場に上場する。(日本管財株式会社は2023年３月に上場廃止) |
| 2023-07 | 欧州進出のため、ドイツにNippon Kanzai Deutschland GmbHを設立する。 |
| 2023-08 | ハワイで住宅管理運営事業を展開する持分法適用関連会社のHawaiiana Holdings Incorporatedを連結子会社とする。 |
事業内容
日本管財ホールディングスは、2023年4月3日に日本管財株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理および経営指導を行っています。同社グループは、子会社26社、関連会社32社、その他の関係会社1社から構成され、幅広い事業を展開しています。
同社の事業セグメントは主に4つに分かれています。まず、建物管理運営事業では、複合用途ビル、シティ・ホテル、官公庁施設などの清掃管理、設備保守管理業務、工事関連業務を行っています。また、昼夜間の常駐保安警備や機械警備業務、受付・オペレーター業務も提供しています。主要な会社には、日本管財株式会社、株式会社スリーエス、株式会社日本環境ソリューション、NSコーポレーション株式会社、沖縄日本管財株式会社などがあります。
次に、住宅管理運営事業では、分譲マンションや公営住宅の管理運営業務および工事関連業務を手がけています。主要な会社には、日本管財株式会社、日本住宅管理株式会社、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス、日本管財住宅管理株式会社、Hawaiiana Holdings Incorporatedなどが含まれます。
環境施設管理事業では、上下水道関連施設やゴミ処理施設などの公共施設における諸設備運転管理業務、水質管理業務を行っています。主要な会社は株式会社日本管財環境サービスです。
さらに、不動産ファンドマネジメント事業では、不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出資、投資コンサルティング、資産管理を行っています。主要な会社は東京キャピタルマネジメント株式会社です。
その他の事業としては、イベントの企画および運営、印刷・デザイン、製本、不動産の販売および売買仲介、給与計算アウトソーシングおよびコンサルティング業務などを手がけています。主要な会社にはNSコーポレーション株式会社、株式会社ネオトラストが含まれます。
このように、日本管財ホールディングスは多岐にわたる事業を展開し、総合的なビル管理業務を提供しています。
経営方針
日本管財ホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営管理および経営指導を行い、幅広い事業を展開しています。同社は「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、継続的な成長を通じて社会に貢献することを目指しています。経営方針としては、顧客視点に立った良質なサービスの提供を基本とし、個性豊かな会社を目指しています。
同社の中期経営計画では、企業グループ間の連携強化と競争力の強化、企業体質の改善を図るため、いくつかの重点施策を掲げています。まず、新規営業の充実を図り、都市開発プロジェクトやPFI事業、公共施設マネジメント事業への積極的な参加を推進しています。また、国内外での関連企業へのM&Aを積極的に進めることで、事業の拡大を図っています。
さらに、グループのノウハウを海外のグループ会社に展開し、サービスの品質向上と事業の効率化を図ることも重要な施策としています。IT技術の活用やデジタルとアナログの融合を通じて、顧客に最適なサービスを提供することも目指しています。これにより、顧客満足度の向上と収益性の向上を図っています。
同社は、自己資本当期純利益率10％以上、総資産経常利益率10％以上を維持することを経営目標とし、部門別に徹底した合理化を図り、契約単位ごとの原価低減に努めています。部門別独立採算制度を導入し、社員一人一人が常に利益を意識した活動を行うことで、経常利益率の向上を目指しています。
日本管財ホールディングスは、建物管理運営事業、住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業の4つの主要セグメントで事業を展開しています。各セグメントにおいて、サービス品質の継続的な改善や付加価値の高い提案を行い、顧客満足度と収益性の向上を図っています。また、非常時における事業継続計画を策定し、危機対応能力を高めることで、顧客の安心・安全の確保にも努めています。
このように、日本管財ホールディングスは、多岐にわたる事業を展開しながら、持続可能な成長を目指し、社会に貢献する企業としての地位を確立しています。