京都市中央卸売市場の開設により、同構内（京都市下京区）に京都中央市場倉庫株式会社を創立

株式会社中央倉庫（現社名）に商号変更

現在地に本店を移転、同所に梅小路営業所（現、京都支店梅小路営業所）を開設、旧所在地の本店を市場営業所に改称（2004年12月、京都市に返還）

中央梱包株式会社（連結子会社）を設立

一般区域貨物自動車運送事業の限定免許を受ける（事業区域：京都市）

福井市に福井出張所（現、北陸支店福井営業所）を開設

京都市伏見区に城南営業所（現、京都支店城南営業所）を開設

京都市中京区に中京営業所（現、京都支店ビジネスサポート京都店）を開設

大阪府茨木市に北大阪営業所（現、大阪支店ビジネスサポート大阪店）を開設

京都証券取引所（2001年３月、大阪証券取引所と合併）に上場

金沢市に金沢営業所（現、北陸支店金沢営業所）を開設

中倉陸運株式会社（連結子会社）を設立

一般区域貨物自動車運送事業の譲渡及び譲受の認可を受け、中倉陸運株式会社へ運送事業の一部（一般区域貨物自動車運送事業）を譲渡、自動車運送取扱事業の登録を受ける

岡山県倉敷市に岡山営業所（現、岡山支店倉敷営業所水島倉庫）を開設

東京都江東区に東京営業所を開設

大阪税関長より通関業の許可を受ける

大阪府茨木市に大阪北流営業所（現、大阪支店大阪営業所）を開設

愛知県小牧市に小牧ＰＤセンター（現、名古屋支店小牧営業所）を開設

京都府久世郡に京都ＰＤセンター（現、京都支店京都ＰＤセンター）を開設

滋賀県栗太郡に滋賀ＰＤセンター（現、滋賀支店滋賀ＰＤセンター）を開設（2001年10月、栗太郡から栗東市に所在地表示が変更）

石川県小松市に小松出張所（現、北陸支店小松営業所）を開設

大阪証券取引所市場第二部に上場

大阪市中央区に大阪国際貨物事務所（現、大阪支店大阪国際貨物営業所）を開設

静岡県浜松市に東名浜松営業所（現、名古屋支店浜松営業所）を開設

岡山県倉敷市に倉敷営業所（現、岡山支店倉敷営業所）を開設

埼玉県桶川市に埼玉営業所（現、東京支店埼玉営業所）を開設（1997年11月、埼玉県加須市に移転）

富山県射水郡に富山営業所（現、北陸支店富山営業所）を開設（2005年11月、射水郡から射水市へ所在地表示が変更）

愛知県江南市に愛岐営業所（現、名古屋支店愛岐営業所）を開設

京滋支店京都ＰＤセンター（現、国際梱包事業部京都ＰＤ国際梱包課）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2015）の認証を取得

滋賀県蒲生郡に京滋支店湖東ＰＤセンター（現、滋賀支店湖東ＰＤセンター）を開設

京滋支店滋賀ＰＤセンター（現、国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2015）の認証を拡大取得

有限会社フクワ商事（2003年４月に商号変更により株式会社へ移行）（非連結子会社）に全額出資

中国上海市に上海駐在員事務所を開設

第二種貨物利用運送事業（外航海運）の認可を受ける

ホームサービス事業部京都店（現、京都支店ビジネスサポート京都店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の認証を取得

京都府久世郡に京都南支店久御山営業所（現、久御山倉庫）を開設

トランクルームサービス事業部東京店（現、東京支店ビジネスサポート東京店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録

大阪支店トランクルームサービス大阪店（現、大阪支店ビジネスサポート大阪店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録

名古屋支店浜松南出張所（現、名古屋支店ビジネスサポート浜松出張所）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録

茨城県猿島郡に東京支店茨城営業所を開設

京都支店梅小路営業所においてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を取得

滋賀支店滋賀ＰＤセンターにおいてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を追加取得

大阪証券取引所市場第一部に上場

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

東京証券取引所貸借銘柄に選定

中央倉庫ワークス株式会社（連結子会社）を設立

滋賀県栗東市に国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所を開設

フクワ商事株式会社を吸収合併

大阪税関長よりＡＥＯ通関業者制度における「認定通関業者」の認定を受ける

国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所をＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）の届出蔵置場に追加届出

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

株式会社テスパックを子会社化

滋賀県大津市に滋賀支店大津営業所を開設

	2013年 3月31日	2014年 3月31日	2015年 3月31日	2016年 3月31日	2017年 3月31日	2018年 3月31日	2019年 3月31日	2020年 3月31日	2021年 3月31日	2022年 3月31日	2023年 3月31日	2024年 3月31日
営業収益	22,402	23,126	23,555	23,875	24,708	26,044	26,241	26,475	25,928	23,932	25,869	26,512
倉庫保管料	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4,568	4,663
倉庫荷役料	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2,349	2,487
運送収入	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	13,499	13,621
梱包料	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,549	1,334
通関料	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	3,185	2,998
物流施設賃貸収入	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	392	392
不動産賃貸収入	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	357	357
営業収益	22,402	23,126	23,555	23,875	24,708	26,044	26,241	26,475	25,928	23,932	25,869	26,512
営業原価	20,474	21,352	21,610	21,702	22,410	23,707	23,959	24,076	23,455	21,187	22,829	23,579
営業総利益又は営業総損失（△）	1,928	1,774	1,945	2,173	2,298	2,337	2,283	2,400	2,473	2,745	3,041	2,933
販売費及び一般管理費	604	612	605	630	715	720	742	812	740	878	932	999
営業利益又は営業損失（△）	1,323	1,162	1,340	1,544	1,583	1,617	1,540	1,588	1,733	1,867	2,109	1,934
受取利息	1	1	1	1	0	0	0	0	0	0	0	0
受取利息及び配当金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	351	345
受取配当金	115	122	139	143	152	175	194	204	193	206	349	342
その他	34	24	26	25	24	29	25	25	23	33	31	26
社宅使用料	11	11	13	10	14	13	12	12	14	14	15	15
営業外収益	178	175	195	204	209	224	242	247	233	269	406	389
持分法による投資利益	17	16	16	25	19	7	11	6	3	15	11	6
その他	34	24	26	25	24	29	25	25	23	33	31	26
営業外収益	178	175	195	204	209	224	242	247	233	269	406	389
支払利息	46	45	42	40	42	39	30	35	40	47	73	83
その他	16	8	12	4	4	7	13	6	4	8	7	10
営業外費用	65	57	55	48	49	49	46	41	45	55	80	93
経常利益又は経常損失（△）	1,435	1,280	1,479	1,701	1,743	1,792	1,736	1,794	1,921	2,081	2,435	2,230
固定資産売却益	7	15	10	520	24	32	11	10	3	3	1	3
投資有価証券売却益	11	-	-	-	-	104	-	30	41	125	380	307
特別利益	18	15	10	520	24	136	11	40	44	128	381	310
固定資産売却損	0	0	0	7	0	3	0	0	0	18	2	12
固定資産除売却損	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	133	11
固定資産除却損	82	67	33	93	55	23	266	7	10	181	133	17
投資有価証券評価損	-	-	-	-	-	-	98	9	-	-	100	-
投資有価証券評価損	-	-	-	-	-	-	98	9	-	-	100	-
特別損失	84	67	48	99	55	26	512	16	34	198	235	29
特別損失	84	67	48	99	55	26	512	16	34	198	235	29
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,370	1,227	1,441	2,121	1,712	1,902	1,235	1,818	1,931	2,011	2,581	2,511
法人税、住民税及び事業税	593	472	602	659	602	652	514	589	667	791	866	765
法人税等調整額	-65	9	-72	85	-40	-14	-111	12	-61	-149	-11	36
法人税等	529	480	530	744	562	637	403	601	606	643	855	801
当期純利益又は当期純損失（△）	-	-	911	1,377	1,150	1,265	832	1,218	1,325	1,368	1,726	1,710
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	12	14	16	10	7	8	18	16	18	12
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	899	1,364	1,134	1,255	825	1,210	1,307	1,352	1,708	1,698

中央倉庫JP:9319