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東陽倉庫JP:9306
沿革
| 1926-03 | 旧名古屋倉庫株式会社（1893年創業）と旧東海倉庫株式会社（1906年創業）とが合併し東陽倉庫株式会社を設立。本店を名古屋市に、支店を堀川、笹島、築港（以上名古屋市）、一宮、津島及び豊橋の各市に設置。 |
| 1944-05 | 日本倉庫統制株式会社（戦時統制会社）へ諸施設を賃貸し、倉庫営業を譲渡。 |
| 1945-12 | 日本倉庫統制株式会社から施設及び業務の返還を受け、営業を再開。 |
| 1949-05 | 名古屋証券取引所に株式を上場。 |
| 1950-03 | 静岡県浜松市に進出（1973年４月浜松営業所）。 |
| 1951-09 | 港湾運送事業の登録（1963年３月一般港湾運送事業の免許）。 |
| 1952-08 | 大阪市に駐在員を置く（2017年４月大阪営業所）。 |
| 1959-09 | 名古屋港地区の作業部門を分離し、東陽荷役株式会社を設立（現・連結子会社 東陽物流株式会社）。 |
| 1964-08 | 東京連絡所を設置（2002年４月東京営業本部）。 |
| 1967-06 | 内陸地区の作業部門を分離し、中部荷役株式会社を設立（現・連結子会社 東陽物流株式会社）。 |
| 1967-12 | 愛知県小牧市に進出（1973年４月小牧営業所）。 |
| 1972-09 | トランクルーム業務を開始。 |
| 1991-10 | 千葉県市川市に市川営業所を開設。 |
| 1992-04 | 名古屋空港に進出（2005年２月セントレア営業所として中部国際空港へ移転） |
| 1996-05 | 中華人民共和国に上海事務所を開設（2011年3月現地法人 東誉（上海）国際貨運代理有限公司を設立し、営業開始）。 |
| 1997-05 | シンガポール共和国に現地法人（現社名 TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.）を設立。 |
| 1997-12 | ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得。 |
| 1999-08 | ISO9002（2002年12月にISO9001へ移行）の認証取得（輸出海上貨物取扱）。 |
| 1999-10 | アメリカ合衆国 ロサンゼルスの現地企業（TKK-TOYO USA, INC.）に資本参加。 |
| 2000-02 | 東京証券取引所に株式を上場。 |
| 2002-01 | 栃木県芳賀郡芳賀町に宇都宮営業所を開設。 |
| 2003-12 | TKK-TOYO USA,INC.を完全子会社化（2004年１月TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.に社名変更）。 |
| 2004-01 | 神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。 |
| 2004-10 | 連結子会社２社を合併し、東陽物流株式会社とする。 |
| 2006-10 | 名古屋市中村区に「書類保管センター」を新設。 |
| 2008-07 | 愛知県丹羽郡大口町に名古屋北営業所を開設（2013年４月名古屋営業所に改称）。 |
| 2008-12 | ISO27001の認証取得（トランクルーム部）。 |
| 2009-11 | ISO14001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）。 （2010年12月 認証拡張 営業四課、東京営業本部） |
| 2011-05 | 名古屋税関長より「認定通関業者」の認定を受ける。 |
| 2012-02 | OHSAS18001（2021年３月にISO45001へ移行）の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）（2013年２月 認証拡張 東京営業本部） |
| 2012-03 | タイ王国バンコク市に現地法人（TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.)を設立し、営業開始。 |
| 2012-12 | 名古屋税関長より「特定保税承認者」の認定を受ける。 |
| 2013-03 | 東京税関長より通関業許可を受ける。 |
| 2013-07 | 大韓民国 釜山の現地企業（GNP LOGITECH CO.,LTD.）に資本参加。 |
| 2016-03 | タイ王国チョンブリ県に現地法人（TOYO SOKO (THAILAND) CO., LTD.）を設立し、営業開始。 |
| 2017-06 | 納屋橋東地区市街地再開発事業（テラッセ納屋橋）竣工。 |
| 2020-04 | 愛知県名古屋市に子会社（太平シッピング株式会社）を設立し、営業開始。 |
| 2022-03 | 千葉県成田市に成田営業所を開設。 |
| 2023-10 | 普通株式５株につき１株とする株式併合を実施。 |
| 2024-01 | 兵庫県尼崎市に尼崎営業所を開設。 |
事業内容
東陽倉庫及びそのグループ会社（子会社7社及び関連会社2社を含む）は、総合物流事業者としての地位を確立しています。同社グループは、物流事業と不動産事業の二つの主要なセグメントを通じて事業を展開しています。
物流事業においては、貨物の取扱いを中心に、保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務など、幅広いサービスを提供しています。これにより、顧客の多様なニーズに応える総合的な物流ソリューションを実現しています。
一方、不動産事業では、所有する建物や土地の賃貸を主な業務としています。このセグメントを通じて、同社は安定した収益基盤を構築し、事業の多角化を図っています。
また、東海団地倉庫株式会社は、同社に物流拠点を賃貸しており、物流事業の基盤強化に貢献しています。これらの事業活動を通じて、東陽倉庫グループは、物流と不動産の両セグメントで顧客に価値を提供し続けています。
経営方針
東陽倉庫は、総合物流企業として、企業理念に「ものづくり、人のくらしを支える」を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事業を目指しています。同社は、高品質のサービスを高能率かつ適正コストで提供し、安全の確保と社会との共生を図りながら、物流業務全般を受注し業容の拡大を目指しています。中期経営戦略として、運送体制と流通拠点の強化による3PL物流の推進、海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、そして不動産賃貸料等の安定収入の拡大を掲げています。
経営環境においては、新型コロナウイルス感染症の影響の解消や経済の持ち直しを背景に、物流業界では働き方改革、CO2排出量の削減、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み、自然災害への対策などが求められています。これらの課題に対応するため、東陽倉庫は人材の育成、業務品質の向上、営業力及び情報システム力の強化、施設の充実及び効率化の推進に取り組んでいます。
また、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、営業収益の拡大とともに、収益性、経営効率、資本コストの観点から売上高経常利益率及び自己資本利益率の目標値を設定し、達成に努めています。株主還元に関しては、連結当期純利益に対する総還元性向を概ね30％とする方針を持っています。
このように、東陽倉庫は、物流と不動産の両セグメントを通じて顧客に価値を提供し続けることで、企業理念の実現と社会から選ばれ続ける物流企業としての地位を確立し、成長を目指しています。