Green Earth Institute【JP:9212】沿革
時価総額
¥45.3億
PER
30.9倍
バイオものづくり技術による化学品開発の新興企業。増殖非依存型バイオプロセスや人工代謝経路設計、研究開発受託、テクノロジーパッケージの提供を展開。2025年9月期売上高10.7億円、パイプライン総数22件を保有。最大3,000L発酵槽でのスケールアップ検証を行うバイオファウンドリ運営。
| 2025年07月 | 日本製紙株式会社及び住友商事株式会社と、木質バイオマスを原料とするエタノール等の製造・販売事業のための、森空バイオリファイナリー合同会社を設立。 |
| 2025年01月 | NEDOより第２回バイオものづくり革命推進事業の交付を受ける(採択時において６年間、事業総額約5.5億円、補助金総額約3.0億円)。 |
| 2024年02月 | NEDOより第１回バイオものづくり革命推進事業の交付を受ける(採択時において８年間、事業総額約24億円、補助金総額約14億円)。 |
| 2023年11月 | 住友林業株式会社と木質バイオマスを原料としたバイオものづくり事業の推進にかかる資本業務提携契約を締結。 |
| 2023年08月 | NEDOよりグリーンイノベーション基金事業を受託。 |
| 2023年01月 | 日本製紙株式会社、住友商事株式会社と、木質バイオマスを原料とするバイオエタノール商用生産及びバイオ化学製品の展開にかかる基本合意書を締結。 |
| 2022年10月 | 電源開発株式会社とオイルパーム廃木を活用した複合事業にかかる調査契約を締結。 |
| 2022年09月 | 環境省より「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業)」を受託(採択時において２年間、約２億円(税込))。 |
| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行。 |
| 2022年03月 | DIC株式会社とβアラニン(アミノ酸の一種)にかかるライセンス契約を締結。 |
| 2021年12月 | 東京証券取引所マザーズに上場。 |
| 2021年08月 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)よりバイオファウンドリ事業を受託(採択時において６年間、事業総額54億円(税込))。 |
| 2021年07月 | 「サーキュラーバイオ®エタノールプロジェクト」第１弾として、シュレッダーごみ由来のエタノール消毒液が完成。 |
| 2021年02月 | 当社が製造した古着由来のバイオジェット燃料を搭載した日本航空株式会社の商用機が、日本初の純国産バイオジェット燃料によるフライトを実現。 |
| 2021年02月 | DIC株式会社とアスパラギン酸(樹脂原料)にかかるライセンス契約を締結。 |
| 2018年10月 | ライセンシーにおいてバリンの製造販売を開始。 |
| 2018年04月 | 中国企業とバリン(アミノ酸の一種)にかかるライセンス契約を締結。 |
| 2016年03月 | バイオマス由来のアラニン(アミノ酸の一種)の商用スケールでの量産に成功。 |
| 2012年08月 | 米国工業微生物学会(SIMB)にて、国立再生可能エネルギー研究所 (The National Renewable Energy Laboratory(NREL))とのセルロース系バイオマス由来のエタノールの共同研究成果を発表。 |
| 2012年02月 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構との間でアミノ酸等の製造に必要なRITE Bioprocess®の特許の実施権契約を締結。 |
| 2011年09月 | Green Earth Institute株式会社を設立。(資本金：10,000千円) |