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NSユナイテッド海運JP:9110
沿革
| 1950-04 | 日鐵汽船株式会社創立（東京都千代田区丸の内二丁目２番地）。 |
| 1951-01 | 東京、大阪、神戸の各証券取引所に上場登録を行う。 |
| 1956-09 | 海運仲立業を主業務として中央海運株式会社を発足する。 |
| 1957-03 | 近海区域就航船を保有増強する目的をもって晴海船舶株式会社を発足する。 |
| 1957-08 | 名古屋、福岡両取引所に上場登録を行う。 |
| 1957-12 | ロンドン駐在員事務所を開設。 |
| 1959-03 | 経営合理化の一環として、不動産管理部門を分離し東海興業株式会社を発足する。 |
| 1961-05 | 内航船主会社として、日和産業海運株式会社を発足する。 |
| 1962-02 | 日鐵汽船株式会社は東邦海運株式会社と合併し、商号を新和海運株式会社と改称する。 本社事務所を東京都中央区京橋一丁目３番地に移転する。 東海興業株式会社を新和興業株式会社と改称する。 |
| 1964-05 | 海運再建整備法により企業集約が運輸大臣の確認をうけ完了。当社は日本郵船グループに属し、その系列会社になる。 |
| 1968-07 | 中央海運株式会社は内航油送船業務を引き継ぎ、新和ケミカルタンカー株式会社と改称する。 |
| 1969-09 | ニューヨーク駐在員事務所を開設。 |
| 1970-01 | 新和海運株式会社とMATTHEWS WRIGHTSON SHIPPING LTD.とで合弁方式による英国法人としてSHINWA (U.K.) LTD.を設立する。 |
| 1974-06 | 日和産業海運株式会社は内航運送業を引き継ぎ、新和内航海運株式会社と改称する。 |
| 1975-01 | 提出会社の株式が東京、大阪、名古屋、福岡の各上場証券取引所において、貸借銘柄として指定され取引が開始される。 |
| 1975-03 | 将来の用船船腹の安定供給を図ることを目的として、外国用船管理業務を主体とした子会社東洋マリン・サービス株式会社を設立する。 |
| 1975-05 | アメリカ向けの船腹手当ならびに代理店自営を目的として、ニューヨークにSHINWA(U.S.A.)INC.を設立する。（駐在員事務所は閉鎖。） |
| 1976-03 | 南洋材輸送他近海部門を強化のためにインドネシアに合弁会社P.T.PAKARTI TATAを設立する。 |
| 1977-04 | メルボルン駐在員事務所を開設。 日産自動車株式会社の豪州向C.K.D.輸送引受に伴い輸送業務をスムーズに行うために産和ターミナル株式会社を発足する。 |
| 1981-02 | 本社事務所を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号（富国生命ビル）に移転する。 |
| 1985-04 | 新和グループ内の船舶保守整備を目的として整備班が中心となり新和エンジニアリング株式会社を発足する。 |
| 1987-01 | 情報化産業の発展に伴う新分野を開拓することを目的として情報システム部を分離し、株式会社サンライズシステムセンターを発足する。 |
| 1988-11 | 船内荷役業務関係の事業化を図り、不定期船部港湾室を分離し、株式会社インターナショナルマリンコンサルティングを設立する。 |
| 1989-12 | 船舶保守管理業務の効率化を図るため、新和マリン株式会社を発足する。 |
| 1991-03 | 株式会社サンライズシステムセンターは、新和システム株式会社と改称する。 |
| 1991-06 | 保険代理店業務を行う新興産商株式会社は、新和興業株式会社より船用品販売等の営業部門を譲り受け、新和ライフ株式会社に改称する。 |
| 1991-08 | 企業体質の強化ならびに業績の安定向上を目的として子会社の新和興業株式会社を吸収合併する。 新和グループ内の船舶管理一元化を図るため、東洋マリン・サービス株式会社は新和マリン株式会社を吸収合併し、社名を新和マリン株式会社と変更する。 |
| 1991-11 | 経営基盤の強化を図るため、晴海船舶株式会社を解散する。 |
| 1991-12 | 船舶貸渡業及び不動産業を目的として、株式会社新和テクノを発足する。 |
| 1992-04 | シンガポール駐在員事務所を開設する。 |
| 1993-04 | メルボルン駐在員事務所を閉鎖し、シドニー駐在員事務所を開設する。 |
| 1993-07 | 北京駐在員事務所を開設する。 |
| 1994-09 | 本社事務所を東京都江東区亀戸一丁目５番７号（日鐵NDタワー）に移転する。 |
| 1995-01 | 香港駐在員事務所を開設する。 |
| 1995-08 | 新和内航海運株式会社が、株式を日本証券業協会に店頭登録する。 |
| 1996-06 | 香港現地法人として香港新和海運有限公司を設立する。 |
| 1998-02 | 子会社の整理統合を目的として新晴海運株式会社を吸収合併する。 |
| 1999-11 | シンガポール法人としてDAJIN SHIPPING PTE LTDを設立する。 |
| 2001-06 | グループ各社の会計、給与・福利厚生、出納業務等の一元化を目的として新和ビジネスマネジメント株式会社を設立する。 |
| 2001-07 | 南洋材・合板輸送の減少および所有船舶の売却により事業目的を終了したインドネシアの合弁会社P.T.PAKARTI TATAを解散する。 |
| 2001-09 | 所有不動産の売却により事業目的を終了した株式会社新和テクノを解散する。 |
| 2001-12 | 新会社による事業の早期再建を図るため、新和エンジニアリング株式会社を解散し、同日付でコージェネレーション設備機器類の保守整備事業等を行う株式会社シンワ エンジニアリング・サービスを設立。 |
| 2002-02 | 対象業務の縮小により2001年12月に解散した新和ライフ株式会社の総務・不動産管理受託業務を会社分割の方法により新和ビジネスマネジメント株式会社に承継させる。 |
| 2003-06 | コンテナ保守整備業から撤退し、事業目的を終了した産和ターミナル株式会社を解散する。 |
| 2004-07 | 上海駐在員事務所を開設する。 |
| 2005-08 | 本社事務所を東京都千代田区大手町一丁目８番１号（KDDI大手町ビル）に移転する。 |
| 2006-10 | 北京駐在員事務所を閉鎖する。 |
| 2007-04 | DAJIN SHIPPING PTE LTDを完全子会社化のうえSHINWA (SINGAPORE) PTE.LTD.と改称し、ケミカル船事業を同社に移管する。 |
| 2008-03 | 業務上の連携関係を一層強化するため新日本製鐵株式會社（現 日本製鉄株式会社）は当社株式を買増し、同社は当社の「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社）となる。 |
| 2010-03 | 新和内航海運株式会社が、新日本製鐵株式會社（現 日本製鉄株式会社）グループの一員である日本コークス工業株式会社との業務上の連携を強化するため同社の100％子会社である室町海運株式会社の全株式を取得し、子会社化する。 |
| 2010-04 | 簡易吸収分割により、新和ビジネスマネジメント株式会社の、船舶（曳船）共有持分権に係る裸貸船事業を承継する。 |
| 2010-09 | 本社事務所を東京都千代田区大手町一丁目５番１号（大手町ファーストスクエア ウエストタワー）に移転する。 |
| 2010-10 | 日鉄海運株式会社と合併し、商号をＮＳユナイテッド海運株式会社と改称する。合併に伴い日鉄海運株式会社の子会社であったHOSEI SHIPPING S.A.及び、日邦マリン株式会社が子会社となる。合併に伴い子会社の商号を以下のとおり改称する。・ＮＳユナイテッドマリン株式会社（旧 新和マリン株式会社）・ＮＳユナイテッドビジネス株式会社（旧 新和ビジネスマネジメント株式会社）・ＮＳユナイテッドシステム株式会社（旧 新和システム株式会社）・NS UNITED SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.（旧 SHINWA (SINGAPORE) PTE.LTD.）・NS UNITED SHIPPING (U.K.) LTD.（旧 SHINWA (U.K.) LTD.）・NS UNITED SHIPPING (U.S.A.) INC.（旧 SHINWA (U.S.A.) INC.）・NS UNITED SHIPPING (H.K.) CO., LTD.（旧 SHINWA SHIPPING (H.K.)CO.,LTD.） |
| 2011-02 | NS UNITED SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.が、同社の行うケミカル船事業と近海貨物船事業の事業活動及び採算を明確化するため、シンガポールに設立した当社100％子会社２社（ケミカル船事業を含むウェット事業をNS UNITED TANKER PTE.LTD.（連結子会社）、ドライバルク事業をNS UNITED BULK PTE.LTD.（非連結・持分法非適用子会社））に、それぞれ譲渡する。 |
| 2012-09 | 株式会社シンワ エンジニアリング・サービスの当社保有全株式を同社に譲渡し、資本関係を解消する。 |
| 2013-03 | 名古屋、福岡の両証券取引所への上場を廃止する。 |
| 2014-02 | ＮＳユナイテッドマリン株式会社から当社へ船舶管理業務を移管する。同社はＮＳユナイテッドマリンサービス株式会社と改称し、安全監督・新造船建造監督を主とした業務に特化する。 |
| 2014-07 | 新和ケミカルタンカー株式会社をＮＳユナイテッドタンカー株式会社と改称する。 |
| 2014-10 | 新和内航海運株式会社をＮＳユナイテッド内航海運株式会社と改称する。 |
| 2015-08 | ＮＳユナイテッド内航海運株式会社を完全子会社化する。（完全子会社化に先んじて、同社は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場を廃止） |
| 2017-04 | 日邦マリン株式会社はＮＳユナイテッドマリンサービス株式会社を吸収合併し、社名をＮＳユナイテッドマリンサービス株式会社と変更する。 |
| 2017-09 | ロンドン駐在員事務所を閉鎖する。香港駐在員事務所を閉鎖する。シドニー駐在員事務所を閉鎖する。 |
| 2018-10 | ＮＳユナイテッドマリンサービス株式会社は株式会社インターナショナルマリンコンサルティングを吸収合併する。 |
| 2019-10 | 2018年3月29日付当社取締役会における外航ケミカルタンカー事業撤退決議を受け、事業目的を終了したNS UNITED TANKER PTE.LTD.（連結子会社）を解散する。 |
事業内容
NSユナイテッド海運株式会社（以下、同社）とそのグループ企業は、海運業及び海運附帯事業を主たる業務としています。同社グループは、同社を含む子会社63社、関連会社3社、その他の関係会社2社で構成されています。
同社自体は、外航海運事業を営み、運賃、貸船料、運航手数料等の収入を得ています。子会社と関連会社は、外航海運事業、内航海運事業、およびその他の事業を展開しています。外航海運事業では、外航船舶の貸渡業を行う47社（例：NEW HARVEST S.A.、HIGHLAND MARITIME S.A.、HOSEI SHIPPING S.A.等）、船舶管理業や海運仲立業を行う7社（例：NSユナイテッドマリンサービス㈱等）、運賃や貸船料を収受する事業を行う1社（NS UNITED BULK PTE.LTD.）があります。
内航海運事業では、運賃、貸船料、運航手数料等を収受する事業を9社が展開しており、NSユナイテッド内航海運㈱やNSユナイテッドタンカー㈱などが含まれます。
その他の事業としては、情報サービス業を行う2社（NSユナイテッドシステム㈱、NSユナイテッドビジネス㈱）があります。
また、日本製鉄株式会社は同社の事業上重要なその他の関係会社であり、継続的な緊密な関係にあります。これらの事業構成を通じて、同社グループは幅広い海運関連サービスを提供しています。
経営方針
NSユナイテッド海運株式会社（以下、同社）は、海運業界における長年の伝統と、2010年の合併後の構造改革や船隊整備による経営基盤の強化を背景に、内外航を問わず専門性と総合力を兼ね備えた海運会社として、安心と信頼を提供しています。同社は、持続可能な社会の実現に向けた機運が高まる中、2020年に策定した中期経営計画「FORWARD 2030 ～Driving U forward over the next decade～」を推進しており、ESGの取り組みを中核に据えています。
同社の成長戦略は、「ブランド力の向上」「サステナブルな事業構造の構築」「レジリエントな経営基盤の確立」の3つの重点戦略に集約されます。ブランド力向上のため、同社はESG経営の推進を強化し、安全運航と環境保全への取り組み、先進技術の導入、人への投資促進、ガバナンスの強化などを進めています。また、サステナブルな事業構造の構築に向け、気候変動への対応を最重要課題と位置づけ、2050年までのカーボンニュートラルを目指し、アンモニア燃料船の共同プロジェクトやバイオディーゼル燃料による試験航行など、様々な取り組みを推進しています。
さらに、レジリエントな経営基盤の確立を目指し、投資リターンと社会性を追求する方針のもと、資本コストを勘案した投資基準に基づく収益性評価やインターナル・カーボンプライシングの導入を行い、堅固な財務基盤の強化と有利子負債の削減を進めています。これらの戦略を通じて、同社は収益性と社会性を兼ね備えた企業を目指し、株主をはじめステークホルダーにとって魅力的な事業会社になることを目指しています。