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トナミホールディングスJP:9070
沿革
| 1943-06 | 陸運統制令第二次統合に基づき11運輸業者が合同発起し、社名を「礪波運輸株式会社」と称し、資本金1,250千円をもって設立、本社を富山県礪波市に設置し発足 |
| 1951-11 | 富山～大阪間の定期路線運行開始 |
| 1952-05 | 本社を高岡市に移転 |
| 1953-05 | 通運事業を開始、その後譲受によって高岡駅外の３駅の取扱を拡充 |
| 1954-08 | 富山～名古屋間の定期路線運行開始 |
| 1954-10 | 富山～東京間の定期路線運行開始 大阪～東京間の定期路線運行開始 |
| 1961-11 | 東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場 |
| 1962-06 | 当社の商号「礪波運輸株式会社」を「トナミ運輸株式会社」に変更 |
| 1969-08 | 第一貨物自動車株式会社(現 第一貨物株式会社)と東北方面の連絡運輸業務提携開始 |
| 1972-07 | コンピューター導入によるトナミトータルオンラインシステム開始 |
| 1974-04 | 広島トナミ運輸株式会社を吸収合併により吹田～下関間の定期路線事業を継承 同じく、通運事業として山陽本線、東広島駅、横川駅、西広島駅、宇品駅の取扱業務を継承 |
| 1976-11 | 倉庫業開始 |
| 1978-01 | 航空貨物取扱開始 |
| 1979-09 | 札樽自動車運輸株式会社と北海道方面の連絡運輸業務提携開始 |
| 1983-06 | 鉾田貨物自動車株式会社より、一般路線貨物自動車運送事業免許(東京～水戸間外)を譲受 |
| 1984-09 | 東京、大阪両証券取引所市場第二部から第一部に上場 |
| 1985-04 | 一般第二種電気通信事業届出受理 |
| 1986-04 | とやま産品インフォメーションセンターを開設、物品販売事業を開始 |
| 1996-08 | 日本運輸株式会社(本社：神奈川県横浜市・2005年７月トナミ国際物流株式会社に社名変更)を買収し、港湾運送事業分野に進出(現 連結子会社) |
| 1996-10 | インターネットプロバイダー事業に参入 |
| 1998-03 | パンサー・クーリエサービス国際宅配便(PCSI)の開始 |
| 1998-12 | 環境物流の取扱開始(機密文書リサイクル・エコロックシステム) |
| 2000-03 | 株式会社上組と業務提携 |
| 2000-08 | コンピューターセンターの新築(モバイル端末機の導入) |
| 2000-10 | ISO9002の認証取得 トナミコレクト(代引サービス)の運用開始 |
| 2001-03 | トナミ・メール便の開始 |
| 2002-09 | 更生会社京神倉庫株式会社の支援企業に決定(現 連結子会社) |
| 2003-10 | ISO14001の認証取得 |
| 2005-09 | 中国・上海市に上海事務所開所 |
| 2007-03 | 連結子会社である更生会社京神倉庫株式会社の更生計画終結 情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得 |
| 2007-11 | 阿南自動車株式会社（現 連結子会社）、全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社の完全子会社化 |
| 2008-10 | 会社分割により純粋持株会社体制へ移行、商号を「トナミホールディングス株式会社」に変更 |
| 2010-02 | 第一倉庫株式会社の株式取得による子会社化 |
| 2010-04 | 湘南トナミ運輸株式会社を存続会社とする、神奈川トナミ運輸株式会社の吸収合併によりトナミ首都圏物流株式会社が発足 久留米運送株式会社と業務提携契約を締結 |
| 2010-09 | ＳＧホールディングスグループ傘下のＳＧモータース株式会社と車両整備事業で包括的業務提携契約を締結 |
| 2010-10 | 中核子会社であるトナミ運輸株式会社の信越・中国地区事業を吸収分割によりトナミ運輸信越株式会社・トナミ運輸中国株式会社に承継 |
| 2011-01 | 中国大連に当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理（大連）有限公司を設立 |
| 2011-04 | 当社の連結子会社３社(関東トナミ運輸株式会社、呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社)を存続会社として、地域事業子会社３社(埼玉トナミ運輸株式会社、エイティエス株式会社、河合運送株式会社)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施 |
| 2011-10 | 当社49%出資のタイ国法人「トナミ（タイランド）カンパニー リミテッド」を通じて、タイ国内にてトラック輸送業を営む「マハポーン トランスポート カンパニー リミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化 |
| 2012-04 | 当社及び第一貨物株式会社、久留米運送株式会社との３社合弁により一般貨物自動車運送事業を運営するジャパン・トランズ・ライン株式会社を設立 |
| 2013-01 | 当社49%出資のタイ国法人「トナミ（タイランド）カンパニー リミテッド」を通じて、タイ国内にてフォワーディング事業を展開する「エイチ アンド アール フォワーディング カンパニー リミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化 中国大連の当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理（大連）有限公司は東北三省での陸運事業免許を取得して自社車両による実運送に着手、増資を行い商号を托納美物流（大連）有限公司に変更 |
| 2013-04 | 当社の連結子会社３社（阿南自動車株式会社、東洋ゴム北陸販売株式会社、大阪トナミ運輸株式会社）を存続会社として、地域事業子会社３社（全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社、株式会社トーヨータイヤ富山ショップ、関西トナミ運輸株式会社）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施 なお、大阪トナミ運輸株式会社は「トナミ近畿物流株式会社」に商号変更 株式会社シー・フォーカスの株式取得による子会社化 |
| 2014-07 | 菱星物流株式会社（2016年６月北関東トナミ運輸株式会社に社名変更）の株式取得による子会社化（現 連結子会社） |
| 2015-10 | 当社の連結子会社５社（呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社、中京トナミ運輸株式会社、関東トナミ運輸株式会社、けいしんシステムリサーチ株式会社）を存続会社として、地域事業子会社５社（全ト運輸株式会社、武生通運株式会社、第一倉庫株式会社、茨城トナミ運輸株式会社、株式会社シー・フォーカス）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施 なお、呉西トナミ運輸株式会社は「北陸トナミ運輸株式会社」に、中京トナミ運輸株式会社は「トナミ第一倉庫物流株式会社」に、けいしんシステムリサーチ株式会社は「ＫＳＲ株式会社」に、それぞれ商号変更 |
| 2016-07 | 中央冷蔵株式会社の株式取得による子会社化（現 連結子会社） |
| 2016-10 | 株式会社テイクワンの株式取得による子会社化（現 連結子会社） |
| 2017-07 | 中央冷蔵株式会社にて、初鶴冷蔵株式会社の株式取得による子会社化 |
| 2018-06 | 株式会社ケーワイケーの株式取得による子会社化（現 連結子会社） |
| 2019-03 | 中央冷蔵株式会社にて、防府冷凍冷蔵株式会社の株式取得による子会社化 |
| 2019-04 | 中央冷蔵株式会社を存続会社として、連結子会社の初鶴冷蔵株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施 |
| 2019-10 | 中央冷蔵株式会社を存続会社として、非連結子会社の防府冷凍冷蔵株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施 |
| 2020-07 | 新生倉庫運輸株式会社の株式取得による子会社化（現 連結子会社） |
| 2020-12 | 株式会社御幸倉庫の株式取得による子会社化（現 連結子会社） |
| 2021-02 | ディー・ティー・ホールディングス株式会社と資本・業務提携 |
| 2021-03 | 連結子会社である関東トナミ運輸株式会社を存続会社として、北関東トナミ運輸株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施 |
| 2021-04 | 連結子会社であるトナミ運輸株式会社の情報システム事業の主たる事業を同じく連結子会社であるＫＳＲ株式会社へ譲渡、ＫＳＲ株式会社を「トナミシステムソリューションズ株式会社」に商号変更 高岡通運株式会社の株式取得（子会社化） |
| 2022-03 | 株式会社サンライズトランスポートの全株式取得（完全子会社化） |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2023-07 | 株式会社ウインローダーの株式取得（子会社化） |
| 2023-10 | 丸嶋運送株式会社の全株式取得（完全子会社化） 山一運輸倉庫株式会社の全株式取得（完全子会社化） |
事業内容
トナミホールディングスは、総合物流事業を中心に幅広いサービスを提供している企業です。同社グループは、トナミホールディングスを含む子会社29社及び関連会社6社の計36社で構成されており、オールトナミグループとして物流関連事業を展開しています。
物流関連事業では、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を手掛けており、トナミ運輸㈱やトナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱などが主要な会社として挙げられます。これらの事業を通じて、同社グループは国内外の物流ニーズに対応しています。
情報処理事業では、コンピューターによる情報処理やソフトウェアの開発及び販売を行っており、トナミ運輸㈱やトナミシステムソリューションズ㈱がこのセグメントを担っています。
販売事業においては、物品販売や委託売買業、損害保険代理業、総合リース業を展開しており、トナミ運輸㈱やトナミ商事㈱が中心となって事業を進めています。
その他の事業としては、自動車修理業やその他多岐にわたる事業を展開しており、トナミ運輸㈱や中央冷蔵㈱などが関連しています。
これらの事業を通じて、トナミホールディングスグループは、物流から情報処理、販売、その他多様なニーズに応えるサービスを提供しています。
経営方針
トナミホールディングスは、総合物流事業を核として、幅広いサービスを提供する企業グループです。同社は、現在「第22次中期経営計画（2021年4月1日〜2024年3月31日）」を推進中であり、この計画のもと、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じた業務効率化と企業価値の強化に注力しています。経営環境の変化や物流業界の課題に対応するため、同社グループは物流リソースの相互連携と活用を図り、顧客の多様なニーズに応える総合的なロジスティクスサービスの提供を目指しています。また、DXの推進、M&Aや設備投資の積極的な展開を通じて、経営基盤の一層の強化を図っています。
2024年3月期の連結業績目標としては、営業収益160,000百万円、営業利益8,000百万円、経常利益8,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,200百万円を掲げています。これらの目標達成に向けて、同社は経営環境の不透明性や物流業界特有の課題にも対応しながら、事業のあらゆる局面でコンプライアンスを徹底し、企業の社会的責任を果たすことを行動原則としています。
トナミホールディングスグループは、物流から情報処理、販売に至るまで多岐にわたる事業を展開しており、これらの事業を通じて国内外の物流ニーズに対応しています。中期経営計画の下でのDX推進やM&A、設備投資などの戦略的取り組みは、同社グループのさらなる成長と事業の発展を目指す重要なステップとなっています。