山陽電気鉄道JP:9052

時価総額
¥461.4億
PER
12.5倍
鉄道事業やバス事業、タクシー業を含む運輸部門、百貨店業やコンビニエンスストア業を展開する流通部門などを持つ企業。

事業内容

山陽電気鉄道は、複数の事業セグメントを持ち、多岐にわたる事業を展開しています。以下にその主な事業内容を紹介します。

まず、運輸部門では、鉄道事業を中心に展開しています。山陽電気鉄道が直接運営する鉄道事業に加え、山陽バスがバス事業を展開し、大阪山陽タクシーと山陽タクシーがタクシー業を手がけています。

流通部門では、山陽百貨店が百貨店業を運営し、山陽友の会や山陽デリバリーサービスが関連サービスを提供しています。また、山陽フレンズがコンビニエンスストア業を展開しています。

不動産部門では、不動産賃貸業や不動産分譲業を行っています。山陽電気鉄道自身が不動産事業を手がけるほか、山電不動産や姫路再開発ビルが不動産管理業を担当しています。

レジャー・サービス部門では、山陽レジャーサービスがスポーツ業を運営し、山陽フレンズが広告代理業を展開しています。また、大阪山陽タクシーと山商が飲食業を手がけています。

その他部門では、山電情報センターが情報処理業を行い、山電サービスや山陽アメニティサービスが設備の保守・整備・工事業を担当しています。さらに、日本ワークシステムが労働者派遣事業を展開し、山陽フレンズが保険代理業を行っています。

これらの多様な事業を通じて、山陽電気鉄道は地域社会に貢献し、幅広いサービスを提供しています。

経営方針

山陽電気鉄道は、地域社会とのつながりを重視し、兵庫県南部を基盤に多岐にわたる事業を展開しています。同社は、鉄道やバス、タクシーなどの運輸業をはじめ、百貨店を中心とした流通業、不動産賃貸・分譲を行う不動産業、飲食やレジャーを提供するサービス業、人材派遣などのその他の事業を通じて、地域の生活を支える総合サービスを提供しています。

同社は、コロナ禍を経た社会変化に対応し、持続的な企業価値の向上を目指しています。2023年3月に「山陽電鉄グループ長期ビジョン」を策定し、2032年度のあるべき姿を明確化しました。このビジョンに基づき、2023年度から2025年度までの「山陽電鉄グループ中期経営計画」を策定し、基盤づくりを進めています。

長期ビジョンでは、変化する社会環境下でも地域の生活を支える存在であり続けることを目指しています。基本戦略として、安全・安心・快適な輸送の実現、沿線エリアの再整備、非鉄道事業での成長投資、サステナビリティ経営の推進を掲げています。これにより、地域発展に貢献し続けることを目指しています。

中期経営計画では、沿線の魅力向上と非鉄道事業での成長投資を通じた経営基盤の強化を図ります。具体的には、安全・安心・快適な輸送の維持・向上、沿線開発の検証と実行、非鉄道事業での成長投資、サステナビリティ基本方針に基づく経営の推進を進めています。これにより、持続可能な成長を目指しています。

同社は、2025年度と2032年度における営業利益と有利子負債/EBITDA倍率を目標経営指標として設定しています。これにより、経営の効率化と財務の健全性を確保し、持続的な成長を実現することを目指しています。