日本企業
山陽電気鉄道

山陽電気鉄道JP:9052

時価総額

¥456.7億

PER

12.5倍

運輸、流通、不動産、レジャー・サービス、その他の部門で、鉄道、バス、タクシー、百貨店、不動産賃貸・分譲、スポーツ、広告代理、飲食など多岐にわたる事業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1907年７月	兵庫電気軌道株式会社（兵庫～明石間）設立（資本金200万円）。
1919年８月	神戸姫路電気鉄道株式会社（明石～姫路間）設立（資本金500万円）。
1919年12月	株式会社大阪電機工業所（現山電サービス株式会社）設立（資本金100万円）。
1927年１月	宇治川電気株式会社が兵庫電気軌道株式会社を買収合併。
1927年４月	宇治川電気株式会社が神戸姫路電気鉄道株式会社を買収合併。
1928年２月	明石土地建物株式会社（現株式会社山陽フレンズ）設立（資本金50万円）。
1928年８月	兵庫～姫路間直通運転開始（56.9㎞）。
1933年６月	宇治川電気株式会社電鉄部が分離独立し、山陽電気鉄道株式会社（資本金3,000万円）を神戸市に設立。
1936年５月	乗合自動車運送事業営業開始。
1949年５月	大阪証券取引所に上場。
1950年４月	貸切自動車事業営業開始。
1952年２月	株式会社山陽百貨店設立（資本金3,750万円）。
1953年７月	株式会社山陽百貨店開業。
1957年９月	須磨浦普通索道（須磨浦公園～鉢伏山上間0.4㎞）営業開始。以後山上一帯に遊園施設を逐次完成。
1960年11月	山陽タクシー株式会社設立（資本金1,000万円）。
1963年11月	株式会社舞子ホテル設立（資本金500万円、2020年９月清算）。
1965年12月	神姫交通株式会社（現大阪山陽タクシー株式会社）の全株式を取得。
1968年４月	神戸高速鉄道へ乗り入れ、阪神電鉄・阪急電鉄と相互乗り入れ運転を開始し、同時に兵庫～西代間（2.2㎞）の路線を廃止。
1974年１月	株式会社山陽友の会設立（資本金1,000万円）。
1976年11月	山電フードサービス株式会社（現山商株式会社）設立（資本金1,000万円）。
1977年６月	山電興業株式会社（現株式会社山陽フレンズ）設立（資本金1,000万円）。
1986年３月	山電不動産株式会社設立（資本金2,000万円）。
1987年２月	山陽アメニティサービス株式会社設立（資本金1,000万円）。
1987年２月	山陽デリバリーサービス株式会社設立（資本金1,000万円）。
1988年４月	第２種鉄道事業（西代～阪神元町及び阪急三宮間7.2km）営業開始（2010年10月廃止）。
1989年７月	須磨浦遊園株式会社（現山陽レジャーサービス株式会社）設立（資本金2,000万円）。
1991年４月	高速バス神戸～立川線運行開始。
1991年５月	姫路再開発ビル株式会社設立（資本金5,000万円）。
1992年２月	株式会社日本ワークシステムの全株式を取得（資本金5,000万円）。
1992年４月	株式会社山電情報センター設立（資本金2,000万円）。
1995年１月	阪神大震災により全線運転中止（８月13日全線復旧）。
1998年２月	阪神梅田～山陽姫路間で直通特急の運転開始。
1998年４月	淡路・徳島方面高速バス４路線運行開始。
1999年10月	「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入（フェアライドシステム導入）。
2003年９月	株式会社山陽エージェンシー（現株式会社山陽フレンズ）設立（資本金2,000万円）。
2004年６月	株式会社神戸山陽バス（現山陽バス株式会社）設立（資本金8,000万円）。
2006年７月	ＩＣカードシステム「ＰｉＴａＰａ」導入。
2011年３月	当社の乗合バス事業及び高速乗合バス事業を山陽バス株式会社に会社分割により事業移管。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第一部）上場となる。
2022年４月 2023年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。「鉄道駅バリアフリー料金制度」導入。

事業内容

山陽電気鉄道グループは、山陽電気鉄道を中心に、子会社14社及び関連会社1社で構成されています。同社グループは、運輸、流通、不動産、レジャー・サービス、その他の5つの主要な事業セグメントを展開しています。

運輸部門では、山陽電気鉄道が鉄道事業を、山陽バス株式会社がバス事業を、大阪山陽タクシー株式会社と山陽タクシー株式会社がタクシー業をそれぞれ担当しています。流通部門では、山陽百貨店株式会社が百貨店業を、山陽フレンズ株式会社がコンビニエンスストア業を手掛けています。

不動産部門では、山陽電気鉄道を含む複数の会社が不動産賃貸業と不動産分譲業を展開しています。レジャー・サービス部門では、山陽レジャーサービス株式会社がスポーツ業を、山陽フレンズ株式会社が広告代理業を、大阪山陽タクシー株式会社と山商株式会社が飲食業を行っています。

その他の部門では、ビル管理業、情報処理業、設備の保守・整備・工事業、労働者派遣事業・請負業、保険代理業など、多岐にわたる事業を展開しています。これらの事業は、姫路再開発ビル株式会社（関連会社）、山電情報センター株式会社、山電サービス株式会社、山陽アメニティサービス株式会社、日本ワークシステム株式会社などによって運営されています。

山陽電気鉄道グループは、これらの事業を通じて、地域社会の発展に貢献しています。

経営方針

山陽電気鉄道グループは、兵庫県南部を基盤に、鉄道、バス、タクシーの運輸業をはじめ、百貨店を含む流通業、不動産賃貸・分譲、レジャー・サービス業、人材派遣など多岐にわたる事業を展開しています。同社は、地域社会とのつながりを重視し、幅広いサービスを提供することで社会の発展に貢献し、連結成長を目指すという基本方針を掲げています。

コロナ禍を経て変化する社会環境の中で、山陽電気鉄道グループは「山陽電鉄グループ長期ビジョン」を設定し、2032年度のあるべき姿を明確化しました。このビジョン達成のための基盤として、「山陽電鉄グループ中期経営計画（2023年度～2025年度）」を策定。この計画では、安全・安心・快適な輸送の実現、沿線エリアの再整備推進、非鉄道事業分野での成長投資による経営基盤の強化、サステナビリティ経営の推進を基本戦略としています。

中期経営計画では、沿線の魅力向上と非鉄道事業分野での成長投資を含めた経営基盤の強化を基本方針に掲げています。具体的な戦略としては、安全・安心・快適な輸送の維持・向上、沿線開発の徹底的な検証と実行、非鉄道事業分野での成長投資、サステナビリティ基本方針に基づく経営推進が挙げられます。

目標とする経営指標として、2025年度および2032年度における「営業利益」と「有利子負債／EBITDA倍率」を設定しています。これらの指標達成を目指し、山陽電気鉄道グループは、社会の変化や人々の行動変容に対応しながら、持続的な企業価値の向上に努めていく方針です。