新潟電鉄株式会社と新潟合同自動車株式会社が合併して新潟交通株式会社を設立。資本金370万円、本店を新潟市流作場2440番地（現地番 新潟市万代１丁目2440番地１）に置き、新潟市を中心として西蒲原郡燕町に至る電車路線（運行粁 35.8粁）と、下越・佐渡地方一帯を包容する自動車路線（運行粁 1,109粁）の営業を開始した。

一般貸切旅客自動車運送事業経営免許を受ける。

国際佐渡観光ホテル株式会社（現 連結子会社）を設立。

佐渡で定期観光バスの運行を開始する。

株式会社新潟交通観光（現新潟交通商事株式会社 連結子会社）を新潟自動車興業より商号変更。

新潟地震発生、当社被害甚大。

新潟交友事業株式会社（現 連結子会社）を設立。

株式会社シルバーホテル（現 連結子会社）を設立。

シルバーボウル竣工、営業を開始する。

本社用地再開発計画（万代シテイ）として、ダイエーとテナント各店が営業を開始する。

新潟より長岡間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。

万代シテイ第一駐車場ビルが完成し、営業を開始する。

都市新バスシステムの運行を開始する。

万代シテイで新潟伊勢丹が営業を開始する。

新潟より東京間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。

新交佐渡貸切バス（現 新潟交通佐渡株式会社 連結子会社）、新交貸切バス株式会社（現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社）を設立。

株式会社新交企画（現 連結子会社）を設立。

新潟白山前駅より東関屋駅間の軌道線を廃止する。

新交西貸切バス株式会社（現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社）、新交北貸切バス株式会社（現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社）を設立。

月潟駅より燕駅間の鉄道線を廃止する。

佐渡島内の全路線を新潟交通佐渡株式会社へ譲渡する。

万代シテイビルボードプレイス、営業を開始する。

新潟、東関屋駅より月潟駅間の鉄道線を廃止。（これにより鉄道線全面廃止。）

新潟証券取引所合併により東京証券取引所市場第二部へ上場する。

万代シテイＢＰ２ビル営業を開始する。

万代シテイ開業30周年を迎える。

ラブラ万代、営業を開始する。

万代シテイ開業45周年を迎える。

万代シテイリニューアル工事完了。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

万代シテイ開業50周年を迎える。

新潟駅新バスターミナル供用開始。

	2013年 3月31日	2014年 3月31日	2015年 3月31日	2016年 3月31日	2017年 3月31日	2018年 3月31日	2019年 3月31日	2020年 3月31日	2021年 3月31日	2022年 3月31日	2023年 3月31日	2024年 3月31日
売上高	20,611	21,097	20,743	20,512	20,207	19,916	19,818	18,659	13,631	14,441	17,469	19,418
一般旅客自動車運送事業営業収益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4,967	5,435
兼業事業営業収益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	5,836	6,632
売上高	20,611	21,097	20,743	20,512	20,207	19,916	19,818	18,659	13,631	14,441	17,469	19,418
売上原価	14,542	14,680	14,220	13,934	13,586	13,511	13,606	13,109	10,933	10,887	12,180	13,460
一般旅客自動車運送事業運送費	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4,599	4,813
兼業事業売上原価	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	3,099	3,805
売上原価	14,542	14,680	14,220	13,934	13,586	13,511	13,606	13,109	10,933	10,887	12,180	13,460
売上総利益又は売上総損失（△）	6,068	6,417	6,523	6,578	6,621	6,405	6,212	5,551	2,697	3,554	5,290	5,958
販売費及び一般管理費	4,392	4,461	4,435	4,322	4,262	4,243	4,258	4,160	3,610	3,621	3,917	4,275
営業利益又は営業損失（△）	1,676	1,957	2,088	2,257	2,358	2,162	1,954	1,391	-913	-67	1,373	1,682
受取利息	2	2	1	1	1	0	0	0	0	1	0	0
受取配当金	8	6	7	8	8	9	11	14	9	12	19	29
持分法による投資利益	4	2	1	9	11	-	0	1	0	-	0	0
貸倒引当金戻入額	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	47	110
雇用調整助成金	8	-	-	-	-	-	-	-	402	193	38	-
雑収入	19	16	22	16	15	14	18	30	52	54	25	27
受取保険金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	20	11	7
営業外収益	47	39	43	52	39	34	35	45	463	259	94	64
雑収入	19	16	22	16	15	14	18	30	52	54	25	27
営業外収益	47	39	43	52	39	34	35	45	463	259	94	64
支払利息	988	925	864	777	635	404	342	302	312	337	333	352
資金調達費用	-	-	-	-	29	110	55	6	78	35	17	53
社債発行費	-	-	-	5	152	-	2	84	-	-	109	-
雑損失	10	14	12	58	34	38	46	52	40	50	36	25
営業外費用	998	940	876	835	821	555	443	445	431	422	495	430
経常利益又は経常損失（△）	725	1,057	1,255	1,474	1,576	1,642	1,547	992	-880	-229	971	1,316
固定資産売却益	13	5	22	26	37	4	4	3	5	4	11	10
補助金収入	375	33	34	16	16	60	61	25	221	193	122	100
投資有価証券売却益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1
負担金収入	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	19
補助金収入	375	33	34	16	16	60	61	25	221	193	122	100
投資有価証券売却益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1
関係会社事業損失引当金戻入額	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	113
その他	5	3	23	0	3	6	1	0	18	1	0	10
負担金収入	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	19
特別利益	393	40	80	42	56	70	66	40	243	198	133	140
補償金収入	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	6
特別利益	393	40	80	42	56	70	66	40	243	198	133	140
固定資産売却損	517	282	6	5	2	3	13	3	4	3	0	5
固定資産除却損	47	45	16	20	11	18	41	37	144	200	54	21
減損損失	52	176	307	32	-	-	5	-	-	20	-	90
新型コロナウイルス感染症対応による損失	-	-	-	-	-	-	-	-	100	16	9	-
新型コロナウイルス感染症対応による損失	-	-	-	-	-	-	-	-	100	16	9	-
減損損失	52	176	307	32	-	-	5	-	-	20	-	90
投資有価証券評価損	-	-	-	-	-	-	-	-	-	39	4	-
関係会社事業損失引当金繰入額	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	32	-
原状回復費用	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	20	-
その他	32	65	10	24	-	3	4	8	1	47	10	3
その他	32	65	10	24	-	3	4	8	1	47	10	3
特別損失	994	722	359	88	72	65	222	64	291	386	98	119
特別損失	994	722	359	88	72	65	222	64	291	386	98	119
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	125	375	976	1,428	1,560	1,647	1,390	968	-928	-417	1,007	1,337
法人税、住民税及び事業税	74	158	151	435	486	527	474	347	42	46	222	264
法人税等調整額	-80	-295	3	-266	-38	7	6	-30	3	-29	-113	8
法人税等	-7	-136	154	168	449	533	480	317	45	17	109	272
当期純利益又は当期純損失（△）	-	-	822	1,260	1,111	1,113	910	651	-973	-434	898	1,065
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	822	1,260	1,111	1,113	910	651	-973	-434	898	1,065

新潟交通JP:9017