東急JP:9005

時価総額
¥1.14兆
PER
12.5倍
鉄道やバスの運行、空港運営、鉄道車両関連、不動産販売・賃貸・管理、建設、百貨店、チェーンストア、ショッピングセンター、クレジットカード、ケーブルテレビ、広告、映像、ホテル、ゴルフ場運営。

事業内容

東急株式会社は、多岐にわたる事業セグメントを持ち、さまざまな事業やサービスを展開しています。以下にその主な事業内容を紹介します。

**交通事業**

東急電鉄株式会社は、東京都西南部および神奈川県で、東横線や田園都市線など9路線を運営し、旅客輸送を行っています。また、伊豆急行株式会社や上田電鉄株式会社もそれぞれの地域で鉄道サービスを提供しています。バス業では、東急バス株式会社が東京都西南部と神奈川県で路線バスを運行しています。

**不動産事業**

東急不動産株式会社は、首都圏や近畿圏で住宅地の開発・分譲を行い、ベトナムでも同様の事業を展開しています。不動産賃貸業では、オフィスビルの賃貸を行い、プロパティマネジメント業務も手がけています。東急リバブル株式会社は、不動産仲介業を展開し、地域に密着したサービスを提供しています。

**生活サービス事業**

東急百貨店株式会社は、東京都や神奈川県で百貨店を運営し、東急ストア株式会社はチェーンストア業を展開しています。ショッピングセンター業では、渋谷を中心に商業施設を運営し、クレジットカード業やケーブルテレビ事業も手がけています。広告業や映像事業も展開し、幅広いサービスを提供しています。

**ホテル・リゾート事業**

東急ホテルズ株式会社は、「東急ホテル」などのブランドでホテルを運営し、資産マネジメントも行っています。また、ゴルフ業では、複数のゴルフ場を運営し、リゾート施設の提供も行っています。これらの事業を通じて、東急は多様なニーズに応えるサービスを提供しています。

経営方針

東急株式会社は、「美しい時代へ―東急グループ」をスローガンに掲げ、調和ある社会と個々の幸せを追求することを理念としています。同社は自立と共創を通じてブランド力を高め、信頼される企業を目指しています。市場の期待に応え、新たな期待を創造し、自然環境との調和を図る経営を推進しています。

同社はサステナブル経営を基本姿勢とし、「安全・安心」、「まちづくり」、「生活環境品質」などを重要テーマに設定しています。これにより、未来に向けた美しい生活環境の創造と、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。これらの取り組みは、持続可能な社会の実現に寄与することを目指しています。

2024年度から始まる中期3か年経営計画では、安定的で成長力のある事業ポートフォリオの構築を目指しています。資本効率の向上と財務健全性の維持を両立させ、持続的な企業価値の向上を図ります。また、事業間連携の深化によるコングロマリットプレミアムの創出を目指しています。

同社の成長戦略は、交通と不動産を軸にした事業間シナジーと再投資による長期循環型事業の実現です。外部環境の変化に対応し、事業戦略とコーポレート戦略を推進することで、経営基盤を強化し、持続的な企業価値の向上を図ります。これにより、経営の再起動を目指しています。

重点施策として、既存事業の収益力向上による内部成長の実現や、持続的成長のための成長投資の継続を掲げています。不動産開発事業を通じたエリア価値の向上や、海外事業の推進、GX投資などを通じて事業領域の拡大を図ります。また、人材戦略やデジタル戦略の推進も重視しています。

経営指標としては、EPS、ROE、ROAを重視し、資本効率を意識した経営を推進しています。株主資本コストを5.1%~6.5%と認識し、効率性や財務健全性を重視した経営を行っています。これにより、株主価値の向上を目指しています。

投資計画では、鉄道事業や不動産開発に重点を置き、3年間で約5,200億円の投資を計画しています。株主還元については、安定配当の継続と利益成長に応じた配当金の増加を目指し、配当性向30%を意識しています。自己株式取得も積極的に実施する方針です。