東京建物 (8804) 株価

東京建物は、不動産の開発・賃貸・販売を中核とする総合不動産会社です。オフィスビルや商業施設、分譲マンション、物流施設といった不動産の企画から開発、運営までを一貫して手がけています。同社は98社の関係会社と連携し、国内外で幅広い不動産事業を展開しています。

同社の主要顧客は、オフィスビルのテナント企業、分譲マンションを購入する個人、商業施設に出店する小売業者などです。収益構造は、不動産の販売による一時的な売上と、賃貸事業による継続的な賃料収入の両方を柱としています。建物管理や不動産仲介といった関連サービスも重要な収益源となっています。

同社の事業は大きく4つのセグメントに分かれます。ビル事業ではオフィスビルや商業施設の開発・賃貸を、住宅事業では分譲マンションの開発・販売・賃貸を行っています。アセットサービス事業では不動産仲介や駐車場運営を手がけ、その他事業ではホテルやゴルフ場の運営、不動産ファンドの組成・運用、さらに米国や中国、東南アジアでの海外展開も積極的に推進しています。

東京建物は、2030年を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」のもと、社会課題の解決と企業成長を両立させる戦略を推進しています。同社は連結事業利益1,200億円の達成を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2025年から2027年度までの中期経営計画では連結事業利益950億円とROE10％を目指しています。基本方針として「強靭かつしなやかな事業ポートフォリオの構築により、成長加速・資本効率向上を実現する」ことを掲げています。

重点投資分野では、資産回転型事業の加速と拡大に注力し、前中期計画比で年平均2倍となる1兆1,400億円の回収と1.8倍の1兆2,800億円の投資を計画しています。事業ポートフォリオを「賃貸」「分譲・売却」「サービス」の3つに分類し、中期計画期間中は「賃貸：分譲・売却：サービス＝30％：60％：10％」の構成を維持する方針です。2030年に向けては分譲・売却事業の割合を増加させ、高水準の資本効率と利益成長の両立を図ります。

新市場開拓では、6つの重点戦略を"BASE（成長の礎）"をコンセプトに展開し、各事業の強化を推進しています。固定資産及び政策保有株式の売却を1,300億円以上実施し、創出したキャッシュを成長投資に振り向けます。海外事業では投資スキームの多様化を進め、受取配当金や出資持分の売却損益も事業利益に含める新たな指標を導入しました。

技術革新や社会課題解決への取り組みでは、14のマテリアリティを「社会価値創出」と「価値創造基盤」の観点から特定し、事業を通じた持続可能な社会の実現に貢献しています。財務健全性の維持では、D/Eレシオ2.4倍程度、有利子負債/EBITDA倍率12倍程度の指針を設け、政策保有株式の純資産比率を10％以下に削減することで、規律あるバランスシートコントロールを実現します。