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東京海上ホールディングスJP:8766
沿革
2001-09 | 東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社が、株式移転により完全親会社を設立することに関し、共同株式移転契約を締結した。 |
2001-12 | 東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承認された。 |
2002-04 | 当社を設立した。 東京証券取引所および大阪証券取引所各市場第一部に上場した(2013年7月に大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。米国ナスダックにADRを上場した。 |
2003-10 | 当社の子会社である東京海上あんしん生命保険株式会社(存続会社)および日動生命保険株式会社が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に商号変更した。 |
2004-02 | 当社の子会社である東京海上火災保険株式会社を通じてスカンディア生命保険株式会社の発行済全株式を取得した。同年4月に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更した。 |
2004-10 | 当社の子会社である東京海上火災保険株式会社(存続会社)および日動火災海上保険株式会社が合併し、東京海上日動火災保険株式会社に商号変更した。 |
2006-04 | 当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社から、会社分割により同社の日新火災海上保険株式会社管理営業を承継した。同年9月に、株式交換により日新火災海上保険株式会社を当社の完全子会社とした。 |
2007-07 | 米国ナスダックにおけるADRの上場を自主的に廃止し、同国店頭市場に移行させた。 |
2008-07 | 株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社に商号変更した。 |
2014-10 | 当社の子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社(存続会社)および東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社が合併した。 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。 |
事業内容
東京海上ホールディングスは、多岐にわたる事業セグメントを展開している大手保険グループです。同社グループは、東京海上ホールディングスを中心に、子会社268社および関連会社26社から構成されており、主に国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業、金融・その他事業の4つの主要セグメントで事業を展開しています。
国内損害保険事業では、自動車保険や火災保険など、幅広い損害保険製品を提供しており、個人から企業まで多様な顧客ニーズに応えています。国内生命保険事業では、生命保険や医療保険など、人々の生活を支える保険サービスを展開しています。
海外保険事業においては、グローバルに保険サービスを提供しており、世界各国の市場においてもその存在感を示しています。金融・その他事業では、資産運用や不動産関連サービスなど、保険業務以外の分野でも幅広いサービスを提供しています。
東京海上ホールディングスは、これらの事業を通じて、多様化するリスクに対応し、顧客に安心と信頼を提供することを目指しています。また、特定上場会社等として、インサイダー取引規制の適用を受けるなど、透明性の高い企業運営にも努めています。
経営方針
東京海上ホールディングスは、その中期経営計画「2023~成長への変革と挑戦~」を通じて、長期ビジョン「世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ」の実現を目指しています。この計画では、「ステークホルダーとのWin-Win」、「グローカル×シナジー」、「成長と安定的な高収益の実現」を3つの柱とし、経営基盤の強化に加え、「2+1の成長戦略」を推進しています。
同社は、修正純利益の年平均成長率3~7%と修正ROE12%程度の達成を目標に掲げており、2022年度の実績はそれぞれ4,440億円、11.1%となりました。2023年度は、自然災害や新型コロナウイルスの影響の反動、政策株式の売却益増加などを背景に、修正純利益6,700億円、修正ROE17.1%を見込んでいます。
成長戦略の一環として、新しいマーケットへのアプローチと保険本業の収益力強化に注力しています。また、次の成長ステージに向けた事業投資も積極的に行っており、サステナブルな社会の実現に貢献するサステナビリティ戦略を推進しています。
国内外の保険事業では、保険引受能力の高度化や商品のグローバル展開、資産運用の高度化などにより、シナジーの拡大を図っています。また、人的資本経営にも注力し、社員一人ひとりが活躍できる企業風土の構築と人材投資を進めています。
株主還元に関しては、利益成長と配当の拡大を整合的に進め、継続的な増配を目指しています。東京海上ホールディングスは、収益性と成長性を兼ね備えた企業グループとして、さらなる発展を目指しています。