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マネーパートナーズグループJP:8732
沿革
2005-06 | 2005年6月10日に一般投資家向けにインターネット等を通じた外国為替証拠金取引サービスを提供することを目的として、北辰商品株式会社からの新設分割により東京都港区西麻布に株式会社マネーパートナーズ(資本金100百万円)を設立し、外国為替取引事業を開始 |
2005-11 | 本社所在地を東京都港区六本木一丁目6番1号へ移転 |
2006-09 | システム開発力の強化を目的として、株式会社マネーパートナーズソリューションズを100%子会社として設立 |
2007-06 | 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場に株式上場 |
2008-04 | 株式会社日本格付研究所(JCR)より、短期優先債務を格付対象とした格付け「J-3」を取得 |
2008-05 | マネーパートナーズ分割準備株式会社(現 株式会社マネーパートナーズ)を設立 |
2008-06 | 外国為替証拠金取引システムのホワイトラベル(注)提供を開始 |
2008-10 | 吸収分割の方法により外国為替証拠金取引事業等全ての事業をマネーパートナーズ分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制へ移行 株式会社マネーパートナーズグループに商号変更 |
2009-07 | 当社の100%子会社である株式会社マネーパートナーズが、大阪証券取引所により開設された取引所外国為替取引市場(愛称:大証FX)においてマーケットメイカーとしての業務を開始 |
2012-05 | 東京証券取引所 市場第二部に株式上場 |
2012-09 | 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)を上場廃止 |
2013-05 | 東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定 |
2016-12 | 本社所在地を東京都港区六本木三丁目2番1号へ移転 |
2019-04 | 暗号資産交換業の登録準備を進めていたコイネージ株式会社を連結子会社化 |
2020-07 | コイネージ株式会社の暗号資産交換業者登録が完了、事業開始 |
2021-03 | コイネージ株式会社が暗号資産交換業を廃業し、解散 |
2022-02 | コイネージ株式会社を清算結了 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2023-09 | 第二種資金移動業(Manepa Card)を廃止 |
2023-10 | 東京証券取引所 スタンダード市場に移行 |
事業内容
マネーパートナーズグループは、主にインターネットを通じた外国為替証拠金取引(FX取引)を提供している企業です。同社は、一般顧客向けにFX取引サービス「パートナーズFX」を展開し、金融商品取引業者向けには外国為替取引の提供を行っています。また、マネーパートナーズソリューションズは、システムの設計、開発、販売、保守、運用を主業務としており、同社及び金融商品取引業者向けのサービスを提供しています。
パートナーズFXでは、顧客は証拠金を預けることで、レバレッジを利用した取引が可能となり、高い投資収益を目指せる一方で、相場の不利な動きによる投資損失のリスクもあります。同社は、顧客との取引により生じる外国為替ポジションを、提携金融機関とのカバー取引や店内マリーによりリスク管理を行っています。また、スワップポイント収益も同社の収益源の一つです。
顧客資産の管理においては、金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、金銭信託による区分管理が義務付けられており、マネーパートナーズは、株式会社三井住友銀行及びみずほ信託銀行株式会社を受託者として顧客区分管理信託契約を締結しています。これにより、同社が破綻した場合でも、顧客資産は保護される仕組みが整っています。
経営方針
マネーパートナーズグループは、外国為替証拠金取引(FX取引)を中心とした金融サービスを提供する企業であり、その成長戦略は、顧客第一主義、イノベーション、バリューアップ、コンプライアンスの四つの基本コンセプトに基づいています。同社は、投資家保護と顧客第一主義をビジネスミッションとし、外国為替証拠金取引市場の健全な発展に寄与することを目指しています。
経営戦略として、同社は外国為替証拠金取引をはじめとする店頭デリバティブ取引をビジネスの基軸に置き、経営資源を集中的に投下して顧客基盤の拡大を図り、収益の拡大と事業の発展を目指しています。また、商品性の向上や情報、チャートなどのツールの洗練化、新サービスの提案を積極的に行い、取引システムの安定化にも努めています。さらに、暗号資産関連デリバティブ取引など、新たなサービスの拡充にも力を入れています。
同社は、顧客から信頼される企業グループとしての認知を獲得するため、上記の事業戦略を推進するとともに、コンプライアンス体制の維持・向上やリスク管理体制によるコーポレート・ガバナンスの推進にも注力しています。新型コロナウイルス感染症の影響にも関わらず、インターネットを介したビジネスモデルであるため、現時点での影響は僅少としています。
重点領域としては、ブランドロイヤリティの確立・強化、外国為替証拠金取引システムの安定稼働、顧客基盤の拡充、新商品の開発と収益の多様化、コンプライアンス態勢の確立などが挙げられます。これらの取り組みを通じて、同社は外国為替証拠金取引の専門企業集団としての競争優位性を確保し、次への成長に向けた新たな収益基盤の拡充を図っています。