滋賀銀行JP:8366
時価総額
¥3281億
PER
14.3倍
銀行業を中心に、預金、貸出、内国為替、外国為替、有価証券投資、ファイナンス・リース、クレジットカード、コンサルティング、太陽光発電所運営などの金融サービスを提供。
| 2024年10月 | 株式会社しがぎんキャピタルパートナーズ(現・連結子会社)を設立 |
| 2024年04月 | 株式会社しがぎんエナジー(現・連結子会社)を設立 |
| 2024年01月 | ＴＮＦＤ(自然関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、開示提言の採用者 （ＴＮＦＤ Adopter）として登録 |
| 2022年04月 | 東京証券取引所（プライム市場）へ移行 |
| 2020年04月 | 信託業務取扱開始 |
| 2020年02月 | 国連「責任銀行原則（ＰＲＢ）」に署名 |
| 2018年07月 | ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明 |
| 2012年02月 | バンコク駐在員事務所開設 |
| 2009年02月 | 浜町研修センター完成 |
| 2008年07月 | 環境省「エコ・ファースト企業」に認定 |
| 2006年12月 | 事務センター完成 |
| 2004年04月 | 滋賀保証サービス株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 2003年12月 | 上海駐在員事務所開設 |
| 2001年10月 | 「国連環境計画（ＵＮＥＰ）金融機関声明」に署名 |
| 2001年04月 | 保険商品の窓口販売業務取扱開始 |
| 1998年12月 | 証券投資信託の窓口販売業務取扱開始 |
| 1991年04月 | 株式会社しがぎんジェーシービー(現・連結子会社)を設立 |
| 1989年05月 | 香港駐在員事務所開設(1993年９月 香港支店に昇格） |
| 1988年07月 | 新本店社屋完成 |
| 1988年03月 | ニューヨーク駐在員事務所開設(1991年５月 ニューヨーク支店に昇格、1998年９月 ニューヨーク支店廃止) |
| 1988年02月 | 第三次オンライン勘定系システム稼動 |
| 1987年10月 | 東京証券取引所(市場第一部)に上場 |
| 1987年06月 | 担保附社債の受託業務取扱開始 |
| 1986年08月 | 滋賀柏原代理店株式会社(現・連結子会社：しがぎん代理店株式会社)を設立 |
| 1985年06月 | 債券ディーリング業務取扱開始 |
| 1985年05月 | しがぎんリース株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 1985年04月 | 株式会社滋賀ディーシーカード(現・連結子会社)を設立 |
| 1984年03月 | 株式会社しがぎん経済文化センター(現・連結子会社)を設立 |
| 1983年04月 | 国債窓口販売業務取扱開始 |
| 1982年11月 | 海外コルレス業務開始 |
| 1979年07月 | しがぎんビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 1977年10月 | 大阪証券取引所(市場第二部)、京都証券取引所に上場(1979年３月から大阪証券取引所市場第一部へ指定替え) |
| 1976年03月 | 預金全科目オンライン化完了 |
| 1951年05月 | 外国為替業務取扱開始 |
| 1933年10月 | 彦根市に本店を置く株式会社百卅三銀行と近江八幡市に本店を置く株式会社八幡銀行が対等合併し、現在の株式会社滋賀銀行設立(設立日10月１日、資本金5,000千円、本店大津市) その後、1940年11月株式会社蒲生銀行、1942年８月株式会社湖北銀行、1943年６月株式会社柏原銀行を買収、1943年８月株式会社滋賀貯蓄銀行、1945年７月近江信託株式会社を合併し、滋賀県下唯一の本店銀行となる。 |