SBI新生銀行【JP:8303】沿革
時価総額
¥9.8万
PER
16.8倍
法人業務・個人業務・海外事業を通じた銀行業の有力企業。リテールバンキング、カードローン、リース、決済サービス、プライベートエクイティ等を展開。2025年9月30日現在で連結子会社99社、持分法適用会社45社保有。国内外で展開。
| 2025年08月 | SBIホールディングス株式会社が保有するＡ種優先株式及びＢ種優先株式を全て普通株式に種類変更するとともに、定款変更によりＡ種優先株式及びＢ種優先株式を廃止 |
| 2025年07月 | 当行普通株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式それぞれ１株につき1,400万株の割合で株式分割を実施 |
| 2025年07月 | SBIホールディングス株式会社が預金保険機構及び株式会社整理回収機構が保有するＡ種優先株式及びＢ種優先株式を全て取得することにより公的資金を完済 |
| 2025年03月 | 第三者割当による自己株式の処分を実施 |
| 2025年03月 | 当行、SBIホールディングス株式会社、預金保険機構、株式会社整理回収機構との間で、公的資金返済に係る「確定返済スキームに関する合意書」を締結し、預金保険機構及び株式会社整理回収機構が保有する普通株式をそれぞれＡ種優先株式及びＢ種優先株式に種類変更したうえで、Ｂ種優先株式への特別配当により公的資金の一部（1,000億円）を返済 |
| 2024年10月 | NECキャピタルソリューション株式会社を持分法適用関連会社化 |
| 2024年09月 | 第三者割当による自己株式の処分を実施 |
| 2024年03月 | 当行普通株式１株につき６株の割合で株式分割を実施 |
| 2024年03月 | 第三者割当による自己株式の処分を実施 |
| 2024年02月 | 公的資金の一部（193億円）を返済 |
| 2024年01月 | ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社（現商号：SBI新生アセットファイナンス株式会社）を連結子会社化 |
| 2023年10月 | 当行普通株式2,000万株につき１株の割合で株式併合を実施 |
| 2023年09月 | 東京証券取引所スタンダード市場の株式上場廃止 |
| 2023年01月 | 行名を「株式会社新生銀行」から「株式会社SBI新生銀行」に変更 |
| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行 |
| 2021年12月 | SBI地銀ホールディングス株式会社による株式公開買付けにより、SBIホールディングス株式会社が当行の親会社へ異動 |
| 2020年09月 | UDC Finance Limitedを連結子会社化 |
| 2019年08月 | 主要株主（J.C.Flowers & Co.LLCの関係者を含む投資家）による株式売出 |
| 2018年04月 | 新生フィナンシャル株式会社での個人向け無担保カードローンサービス「レイクALSA（アルサ）」（現名称：「レイク」）を開始 |
| 2017年10月 | 当行普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施 |
| 2017年04月 | 当行及びグループ各社の間接機能を実質的に統合した「新生銀行グループ本社」（現名称：「SBI新生銀行グループ本社」）を設置 |
| 2011年10月 | 銀行本体での個人向け無担保カードローンサービス「新生銀行カードローン レイク」（現名称：「SBI新生銀行カードローン エル」）を開始 |
| 2011年03月 | 海外募集による普通株式690百万株の新規発行 |
| 2011年01月 | 当行本店を東京都千代田区内幸町から東京都中央区日本橋室町へ移転 |
| 2009年03月 | シンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）に対する株式公開買付け実施 |
| 2008年09月 | ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社（現商号：新生フィナンシャル株式会社）を連結子会社化 |
| 2008年02月 | 総額500億円の第三者割当増資を実施 |
| 2007年12月 | シンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）を連結子会社化 |
| 2005年03月 | 昭和リース株式会社を連結子会社化 |
| 2004年09月 | 株式会社アプラスを連結子会社化 |
| 2004年04月 | 長期信用銀行から普通銀行へ転換 |
| 2004年02月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
| 2001年12月 | 株式会社アイワイバンク銀行（現商号：株式会社セブン銀行）とのＡＴＭ提携開始 |
| 2001年06月 | 新生総合口座「PowerFlex」取り扱い、インターネットバンキング、ＡＴＭ24時間365日稼働開始 |
| 2000年10月 | 郵便貯金との提携開始（ＡＴＭ、相互送金提携） |
| 2000年06月 | 行名を「株式会社日本長期信用銀行」から「株式会社新生銀行」に変更 |
| 2000年04月 | 証券投資信託の窓口販売業務開始 |
| 2000年03月 | 特別公的管理が終了し、パートナーズ社が当行の経営権を取得 |
| 2000年02月 | 当行・預金保険機構・パートナーズ社間で株式売買契約締結 |
| 1999年12月 | 当行・預金保険機構・パートナーズ社間で当行の普通株式の一括譲渡に係わる基本合意書締結 |
| 1999年09月 | ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ（パートナーズ社）が当行の普通株式の一括譲渡に係わる最優先交渉先に決定 |
| 1998年10月 | 金融再生法に基づき特別公的管理の開始 東京証券取引所及び大阪証券取引所の株式上場廃止 |
| 1996年11月 | 長銀信託銀行株式会社（現商号：新生信託銀行株式会社、現連結子会社）を設立 |
| 1970年04月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場 |
| 1953年03月 | 外国為替業務認可 |
| 1952年12月 | 長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行を設立（資本金15億円） |