SBI新生銀行【JP:8303】株価

SBI新生銀行は、個人と法人向けに預金・融資・カードローン、決済サービス、資産運用や信託といった幅広い金融商品・サービスを展開しています。同社は銀行本体に加え、リースやクレジット、ファイナンス会社など多数の子会社・関連会社を通じて総合的な金融サービスを提供しています。

同社の主要顧客は個人預金者やカード利用者のほか、中小企業から大企業、公共法人、海外の小口顧客まで幅広く存在します。収益は貸出金利やローン・カードの利息、口座や決済の手数料、リースや投資運用の利回りなど複数の柱で構成されています。

同社の事業は大きく法人業務、個人業務、海外事業・証券投資に分かれており、それぞれに細分化したセグメントを持っています。法人業務では事業融資、不動産やプロジェクト向けのファイナンス、企業の資金調達支援や市場取引を扱い、個人業務では預金・カードローン・カード決済や分割払いといった日常的な金融サービスを提供しています。海外事業では主に小口の貸付を行い、証券投資では債券等を通じた市場運用で収益を追求しています。

同社は2025年から2027年を対象とする新中期経営計画（ビジョン：「次世代の金融、共に築き切り拓く未来」）に基づき、今後３年間で持続的な成長と公的資金の完済（既に2025年7月31日に完了）を両立させることを目指しています。財務面のKPIとして税引前純利益、RORA、預金量、営業性資産、自己資本比率を重視しており、2025年度上期の実績は税引前純利益616億円、RORA1.27％、預金量16.3兆円、営業性資産16.1兆円、連結自己資本比率9.14％となっています。これらの数値を踏まえ、量の拡大と質の向上を両立させる「量質転化」を同社は追求しています。

同社は成長の重点分野として法人営業・ストラクチャードファイナンス、住宅ローン、証券投資、リテールバンキングの4分野を掲げています。法人分野では営業性資産が2021年度末の約3.6兆円から2025年9月末に約7.4兆円へ拡大し、RORAも0.68％から1.05％へ改善しています。住宅ローンは新規貸出額を約0.1兆円から約0.3兆円に増やし、証券投資ポートフォリオは0.4兆円から2.9兆円へ拡大しました。これらの取り組みを通じて、同社はSBIグループの顧客基盤（約7,800万件）と連携し、差別化された商品・チャネル展開で資金調達基盤と収益性の強化を図っています。

同社は新市場開拓と事業拡大において、SBIグループ内外との融合と地域連携を重視しています。地域金融機関との取引は全国97行中94行に拡大しており、「第４のメガバンク」の中核として広域地域プラットフォーマーを目指しています。デジタル金融分野では、ステーブルコインのユースケース拡大に向けSBIホールディングスがCircleと合弁会社を設立した取り組みや、2025年9月に当行がPartiorおよびディーカレットとトークン化預金での外貨取引の検討を開始した点など、デジタル資産領域での新たな事業展開を進めています。

同社は技術革新への投資を重要課題と位置づけ、人工知能やクラウド等のデジタル技術を業務・商品開発に取り入れることで「次世代金融」を実現しようとしています。具体的にはSBI証券との連携でスイープ預金機能「SBIハイパー預金」を導入するなど顧客接点のデジタル化を進める一方、情報セキュリティやシステムの安定性確保のための投資も拡充しています。これにより、同社は利便性向上と同時にリスク管理を強化し、技術を競争力に変えることを目指しています。