髙島屋JP:8233

時価総額
¥5194.2億
PER
12.3倍
国内外の百貨店業を中心に、商業開発、金融、建装、通信販売、広告宣伝、飲食業など多岐にわたる事業を展開。

事業内容

髙島屋は、国内外で多岐にわたる事業セグメントを展開しています。まず、国内百貨店業では、髙島屋自身と岡山髙島屋などの子会社が商品供給や商品券の取り扱いを行っています。これにより、幅広い商品ラインナップを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。

海外百貨店業では、タカシマヤ シンガポールLTD.などの子会社が中心となり、海外市場での商品の供給を行っています。これにより、国際的な顧客基盤を築き、グローバルな展開を進めています。

国内商業開発業では、東神開発株式会社が商業施設の開発や資産管理を行い、百貨店とのシナジー効果を発揮しています。これにより、地域社会に貢献し、商業エリアの活性化を図っています。

海外商業開発業では、トーシン ディベロップメント シンガポールPTE.LTD.が住宅やオフィス、商業施設の複合開発を手がけています。また、学校不動産の賃貸事業も行い、多様なニーズに対応しています。

金融業では、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社がクレジットカード事業や保険事業を展開しています。これにより、顧客に対して多様な金融サービスを提供し、利便性を高めています。

建装業では、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が内装工事の受注と施工を行っています。これにより、商業施設やオフィスの空間デザインをサポートし、顧客のニーズに応えています。

その他の事業として、食料品の供給や飲食業、広告宣伝業、通信販売業などを展開しています。これにより、髙島屋グループ全体でのシナジーを生み出し、多角的なビジネスモデルを構築しています。

経営方針

髙島屋は、2024年度を「グランドデザイン元年」と位置付け、将来のビジョンを明確にしました。社内では「車座ミーティング」を通じて価値観を共有し、具体的な行動に落とし込む取り組みを進めています。また、新たな中期経営計画を発表し、具体的施策の実行フェーズに入りました。統合報告書の発行により、ステークホルダーへの価値創造ストーリーを説明しています。

髙島屋は、経営管理手法として「ROIC」を導入し、各事業部や店舗ごとにROICツリーを作成しています。これにより、個々の行動が利益に直結する意識を醸成しています。2025年度の経営環境は不透明ですが、持続的成長と2031年のグランドデザイン実現に向けて、ステークホルダーの「こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム」形成を目指しています。

髙島屋は、持続的成長のために「自立」と「共創」を重視しています。各事業が市場競争力を高め、独立した個人や組織が連携することで成長を加速させることを目指しています。2025年度の経営目標は「自立と共創のうねりによる成長加速」であり、グループのシームレス化を始動します。

髙島屋は、次世代型ショッピングセンター(SC)の創造を目指しています。新たなコンテンツ導入や地域社会への貢献、百貨店の強みを活かした魅力向上を図ります。また、個人の成長支援に向けた組織づくりや、ESG経営の実践を通じて持続可能な成長を追求しています。これにより、髙島屋ブランドの価値を高めていきます。

髙島屋は、海外と金融を成長領域と位置付けています。シンガポールやベトナムでの事業展開を進め、金融事業では新たな領域に挑戦しています。これにより、2031年にはグループ利益水準を750億円から800億円と見込んでいます。海外事業の利益シェアを拡大し、バランスの良い事業ポートフォリオを実現します。