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ライフコーポレーションJP:8194
沿革
| 1956-10 | 清水實業株式会社（本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、資本金500万円）を設立し、食料品販売及びパイン缶詰、フルーツ等の輸入並びに国内販売を開始。 |
| 1961-11 | 豊中店（大阪府豊中市）を開設し、スーパーマーケット形式による営業を開始。 |
| 1963-11 | 第２号店として塚本店（大阪市西淀川区）を開設し、同時にライフ本部を設置（1979年11月大阪市淀川区へ移転、1980年10月組織変更により本社とする。）し、チェーンストア志向を明確化。 その後、大阪府・兵庫県を中心として各地に店舗を開設。 |
| 1971-10 | 板橋店（東京都板橋区）を開設し、首都圏へ進出。同時に東京本部を設置。 その後、東京都・埼玉県を中心として各地に店舗を開設。 |
| 1973-05 | 商号を株式会社ライフに変更。 |
| 1978-12 | 本店所在地を東京都板橋区仲宿47番地に移転。 清水實業株式会社（1941年２月22日設立、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地）に吸収合併され、同日商号を株式会社ライフに変更。 |
| 1981-03 | 商号を株式会社ライフストアに変更。 |
| 1981-04 | 本店所在地を東京都中央区日本橋本町二丁目６番３号に移転。 |
| 1982-10 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 |
| 1983-11 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
| 1984-08 | 大阪及び東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
| 1985-09 | 南港物流センター（大阪市住之江区）を開設。 |
| 1991-01 | 本社所在地を大阪市東淀川区東中島一丁目19番４号に移転。 |
| 1991-03 | 東京本部を東京本社と呼称変更。 |
| 1991-05 | 商号を株式会社ライフコーポレーションに変更。 |
| 1993-06 | 栗橋総合物流センター（埼玉県北葛飾郡栗橋町 現・埼玉県久喜市）を開設。 |
| 2003-01 | 堺物流センター（大阪府堺市）を開設。 |
| 2009-10 | 住之江物流センター（大阪市住之江区）を開設。 |
| 2009-11 | 本社を大阪本社と呼称変更。 東京本社所在地を東京都台東区台東一丁目２番16号に移転。 |
| 2010-10 | 松戸総合物流センター（千葉県松戸市）を開設。 |
| 2012-01 | 本店所在地を東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号に移転。 |
| 2012-05 | 日本フード株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化。 |
| 2013-11 | 大阪本社所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号に移転。 |
| 2014-12 | 船橋プロセスセンター（千葉県船橋市）を開設。 |
| 2015-03 | 完全子会社である日本フード株式会社を吸収合併。 |
| 2015-04 | 全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立。 |
| 2016-03 | 株式会社ライフフィナンシャルサービスがクレジットカード「ＬＣ-ＪＣＢカード」の発行により事業を開始。 |
| 2016-08 | 加須プロセスセンター（埼玉県加須市）を開設。 |
| 2017-06 | 川崎総合物流センター（川崎市川崎区）を開設。 |
| 2018-11 | 大阪平林総合物流センター（大阪市住之江区）を開設。 |
| 2020-03 | 堺プロセスセンター（大阪府堺市）を開設。 |
| 2021-04 | 間口ホールディングス株式会社（現 マグチグループ株式会社）と共同で株式会社ライフホームデリバリーを設立（スリーエスコーポレーション株式会社、間口ロジ関東株式会社と当社で共同出資。）。 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2023-05 | 本店所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号に移転。 |
| 2024-02 | 東京本社所在地を東京都品川区東品川四丁目12番３号 品川シーサイドTSタワーに移転。 |
| 2024-05 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 2024年２月末現在における店舗数は305店舗。 |
事業内容
ライフコーポレーションとそのグループ企業は、食料品販売を中心に、生活関連用品や衣料品等の総合小売業を展開しています。主に首都圏と近畿圏で事業を営んでおり、小売事業が同社の主要な事業セグメントです。加えて、同社グループは多岐にわたるサービスを提供しています。
クレジットカード事業は、連結子会社のライフフィナンシャルサービスが担当し、クレジットカードや電子マネーの発行運営を行っています。損害保険代理業は、非連結子会社のライフ興産が担当し、グループ各社への損害保険の代理業務や取引先の紹介支援を提供しています。
教育事業は、関連会社の日本流通未来教育センターが担当し、グループの教育関連業務を行っています。配送事業は、関連会社のライフホームデリバリーが担当し、ネットスーパー事業や来店宅配事業の配送業務を提供しています。
さらに、卸売業の日本流通産業が関連当事者として、ライフコーポレーションへの商品供給を行っており、三菱商事も関係会社の一つとして位置づけられています。これらの事業を通じて、ライフコーポレーショングループは幅広い顧客ニーズに応えるサービスを提供しています。
経営方針
ライフコーポレーションは、総合小売業を核とし、首都圏と近畿圏を中心に事業を展開しています。同社グループは、「志の高い信頼の経営」を経営理念に掲げ、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。そのビジョンとして、「ライフ全店舗が地域一番店になること」を掲げ、社会から信頼されるスーパーマーケットを目指しています。
2030年に向けた目標として、売上高1兆円、経常利益350億円、当期純利益220億円、店舗数400店舗を掲げています。これを達成するため、同社は「第七次中期経営計画」を策定し、人への投資、同質化競争からの脱却、持続可能で豊かな社会への貢献を主要なテーマとしています。具体的には、従業員の成長と満足度向上、ライフにしかない商品やサービスの提供、環境負荷低減や地域社会への貢献などに取り組んでいます。
また、効率化推進と投資の原資確保のため、「カイゼン」活動に全従業員が取り組むことで、企業価値の向上と持続的な成長を目指しています。2023年度の業績見通しとして、営業収益8,010億円、営業利益198億円、経常利益205億円、親会社株主に帰属する当期純利益135億円を予測しており、経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現に向けた施策を着実に行っていく方針です。
このようにライフコーポレーションは、社会からの信頼を基盤に、経営の持続的な成長を目指し、多岐にわたる事業を通じて顧客ニーズに応えるサービスを提供しています。