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岩谷産業JP:8088
沿革
| 1930-05 | 岩谷直治氏の個人経営により大阪市港区市岡浜通１丁目に岩谷直治商店を創業し、酸素、カーバイド、溶接材料等の取扱いを開始しました。 |
| 1945-02 | 株式会社組織に改め、資本金198千円をもって、岩谷産業株式会社を設立しました。 |
| 1947-07 | 本店を大阪市東区本町３丁目11番地に移転しました。 |
| 1948-08 | 東京営業所(現・東京本社)を開設しました。 |
| 1953-11 | ＬＰガスを「マルヰプロパン」のブランドで販売開始、これにより消費財市場への進出の基盤を固めました。 |
| 1959-03 | ＬＰガス等の販売会社であるセントラル石油瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。 |
| 1962-08 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。 |
| 1962-12 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。 |
| 1965-04 | 大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定となりました。 |
| 1969-12 | 大阪・東京２本社制を採用し、首都圏における企業基盤の強化を図りました。 名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場しました。 |
| 1970-03 | 本店を大阪市東区本町４丁目１番地に移転しました。 |
| 1979-01 | 高圧ガス等の販売会社である大阪イワタニガス株式会社(現・西日本イワタニガス株式会社、連結子会社)を設立しました。 |
| 1980-08 | ＬＰガス輸入基地として堺ＬＰＧ輸入ターミナルが完成しました。 |
| 1981-02 | サウジアラビアよりＬＰガスの直輸入を開始しました。 |
| 1985-12 | 岩谷ガス工業株式会社、富士瓦斯工業株式会社、大阪水素工業株式会社の３社が岩谷ガス工業株式会社を存続会社として対等合併し、高圧ガス等の製造・販売会社である岩谷瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。 |
| 1987-02 | 第43回定時株主総会の決議により決算期を11月30日から３月31日に変更しました。 |
| 1991-04 | ＬＰガスの配送・充てん業務並びに工場管理の合理化を図るため、各地域ブロック別に供給センターの統廃合を実施しました。 |
| 1993-10 | 「マルヰプロパン」発売40周年を迎え、生活者に選ばれるエネルギーとして、新しいブランド「Ｍａｒｕｉ Ｇａｓ(マルヰガス)」を採用しました。 |
| 1997-05 | 東京本社を東京都港区西新橋３丁目21番８号に移転しました。 |
| 2000-03 | 環境に関する国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得しました。 |
| 2002-02 | 国内初の「水素供給ステーション」が完成し、実証試験を開始しました。 |
| 2004-02 | ミネラル・ウォーター「富士の湧水」の宅配事業を開始しました。 |
| 2010-07 | 本店を大阪市中央区本町３丁目６番４号に移転しました。 |
| 2013-04 | 新たな技術拠点として、兵庫県尼崎市に中央研究所が完成しました。 |
| 2013-07 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合となりました。 |
| 2014-07 | 国内初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション 尼崎」が完成しました。 |
| 2019-09 | 名古屋証券取引所市場第一部について上場廃止申請を行い、上場廃止しました。 |
| 2020-10 | 転換社債型新株予約権付社債（300億円）が全額権利行使されたことで、200億円であった資本金が350億円となりました。 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行となりました。 |
事業内容
岩谷産業は、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業、自然産業事業など、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。
総合エネルギー事業では、LPガス、都市ガス、石油製品の販売や、エネルギー供給インフラの構築・運営などを手がけています。主要なサービスには、「岩谷ガス」「岩谷エナジー」などがあります。
産業ガス・機械事業では、酸素、窒素、アルゴンなどの産業ガスの製造・販売や、ガス関連機器の製造・販売を行っています。主要なブランドには「岩谷酸素」「岩谷マシナリー」などがあります。
マテリアル事業では、樹脂製品や電子部品、化成品などの製造・販売を展開しています。主要なサービスには「岩谷プラスチック」「岩谷化成品」などがあります。
自然産業事業では、農業資材の製造・販売や、バイオマス発電などの再生可能エネルギー事業を展開しています。主要なブランドには「岩谷アグリ」「岩谷バイオマス」などがあります。
これらの事業セグメントを通じて、同社グループは総合的なエネルギーソリューションや産業インフラの提供、環境配慮型製品の開発など、多様な事業領域で活躍しています。また、金融、保険、運送、情報処理などのサポート事業も手がけており、グループ全体としての事業基盤の強化を図っています。
経営方針
岩谷産業は、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、常に新しい価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。
同社は、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「PLAN23」において、「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」と「デジタル化の推進」を基本方針に掲げています。具体的な数値目標としては、2024年3月期の経常利益400億円、ROE9%以上を設定しています。
重点的な取り組みとして、「脱炭素社会に向けた取り組み強化」、「エネルギー生活総合サービス事業者への進化」、「海外事業の拡大」の3つの基本戦略を推進しています。
総合エネルギー事業では、LPガス直売顧客数の増加と販売数量の拡大、エネルギー関連機器の拡販、カーボンオフセットLPガスの販売拡大などに取り組みます。産業ガス・機械事業では、エアセパレートガスの適正な価格転嫁と拡販、液化水素を始めとするガスや設備の販売強化、水素エネルギー社会実現に向けたCO2フリー水素サプライチェーン構築を進めます。マテリアル事業では、環境ビジネスの拡大や先端材料の拡販、海外事業の強化などに注力しています。
同社は長年の水素事業の経験と実績を活かし、大量で安価なCO2フリー水素源の獲得に取り組むなど、企業理念に沿った経営を推進しています。これらの取り組みを通じて、同社は「世の中に必要とされる企業」であり続けることを目指しています。