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- アシックス
アシックスJP:7936
時価総額
¥5171.1億
PER
14.6倍
スポーツシューズ、ウエア、用具の製造販売、世界各地でのブランド製品販売とロイヤルティ収入。
沿革
| 1949-03 | 鬼塚商会発足 |
| 1949-09 | 鬼塚商会を改組し、鬼塚株式会社（神戸市）を設立 スポーツシューズ専門メーカーを目ざしてバスケットボールシューズほかスポーツシューズの開発・生産・販売開始 |
| 1953-05 | 自家工場タイガーゴム工業所（神戸市）を開所 |
| 1955-08 | 関東・東北地区の販売拠点として東京鬼塚株式会社（東京都）を設立 |
| 1957-06 | 生産部門としてタイガーゴム工業所を改組し、オニツカ株式会社を設立 |
| 1958-07 | 鬼塚株式会社、東京鬼塚株式会社をオニツカ株式会社に吸収合併、生産・販売を一体化し、東京鬼塚株式会社本社を東京支店と改称 |
| 1963-06 | 額面変更のため、中央産業株式会社（1943年５月27日設立）へ、オニツカ株式会社を吸収合併、直ちに商号をオニツカ株式会社に変更 |
| 1964-02 | 神戸証券取引所に上場 |
| 1964-04 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 1969-04 | スポーツシューズの生産工場として、鳥取オニツカ株式会社（のちに商号を山陰アシックス工業株式会社に変更）を設立 |
| 1972-05 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1974-06 | 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定 |
| 1975-08 | 欧州市場開拓のためオニツカタイガー有限会社（のちに商号をアシックスドイチュラントGmbHに変更）を設立 |
| 1977-07 | 商号を株式会社アシックスに変更し、株式会社ジィティオ及びジェレンク株式会社と合併により、縫製７工場（福井、武生、若狭（のちに資本関係消滅）、山口（のちに清算）、北九州、大牟田、宮崎）及びジェレンクU.S.A.,Inc.（のちに商号をアシックススポーツオブアメリカINC.に変更）などを引継ぐ |
| 1980-10 | スポーツシューズの生産工場として、鳥取アシックス工業株式会社（のちに商号を山陰アシックス工業株式会社に変更し、山陰アシックス工業株式会社（消滅会社）及び島根アシックス工業株式会社（消滅会社）と合併）を設立 |
| 1981-07 | アシックススポーツオブアメリカINC.を廃し、米国市場開拓の新拠点としてアシックスタイガーコーポレーション（のちに商号をアシックスアメリカコーポレーションに変更）を設立 |
| 1982-08 | 物流コストの合理化をはかるため、アシックス物流株式会社を設立 |
| 1985-07 | 神戸ポートアイランド（神戸市）に新本社社屋建設、本店を移転 |
| 1985-11 | 科学的基礎研究体制強化のため、スポーツ工学研究所を設置 |
| 1986-07 | オーストラリア市場開拓のため、アシックスタイガーオセアニアPTY.LTD.（のちに商号をアシックスオセアニアPTY.LTD.に変更）を設立 |
| 1990-03 | 欧州における販売強化のため、アシックスフランスS.A.（のちに組織変更しアシックスフランスS.A.S）を設立 |
| 1990-04 | 研究開発・人材育成の新たな拠点として、アシックススポーツ工学研究所・人財開発センター（神戸市・のちにアシックスＲ＆Ｄセンターに改称）竣工 |
| 1991-05 | 欧州における販売強化のため、オランダにアシックスベネルクスB.V.を設立 |
| 1991-06 | 欧州における販売強化のため、アシックスイタリアS.p.A.を設立 |
| 1992-03 | 欧州における販売強化のため、英国にアシックスUKリミテッドを設立 |
| 1994-09 | スポーツシューズ及びスポーツウエアの生産工場として、中華人民共和国に江蘇愛世克私有限公司を設立（のちにスポーツシューズの製造を協力工場に移管） |
| 1994-12 | 欧州における販売体制強化のため、欧州の統括会社としてオランダにアシックスヨーロッパB.V.を設立 |
| 1997-07 | 北海道地区・中部地区における販売体制合理化のため、同地区における販売業務をそれぞれアシックス北海道販売株式会社（旧商号 株式会社アジア）・アシックス中部販売株式会社（旧商号 ワタモリ株式会社）に集約 |
| 1998-10 | 生産体制合理化のため、宮崎アシックス工業株式会社を存続会社として、北九州アシックス工業株式会社、大牟田アシックス工業株式会社を合併、商号をアシックスアパレル工業株式会社に変更 |
| 2000-12 | アシックスＲ＆Ｄセンター（のちにアシックススポーツ工学研究所に改称）で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得 |
| 2001-10 | ウォーキング事業における意思決定の迅速化と小売業のノウハウの蓄積をはかるため、アシックス歩人館株式会社を設立 |
| 2002-03 | 本社で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得 |
| 2002-07 | 東北地区における販売体制合理化のため、アシックス東北販売株式会社を設立 |
| 2002-10 | スクールスポーツウエア事業の効率的な運営を図るため、アシックスデポルテ株式会社を合併 |
| 2003-04 | 欧州における販売体制強化のため、アシックスヨーロッパB.V.を存続会社として、アシックスベネルクスB.V.を合併 |
| 2005-04 | 生産体制合理化のため、福井アシックス工業株式会社を存続会社として、武生アシックス工業株式会社を合併 |
| 2005-12 | 台湾における販売体制強化のため、台灣亞瑟士運動用品股份有限公司（のちに商号を台灣亞瑟士股份有限公司に変更）を設立 |
| 2006-01 | 九州地区における販売体制強化のため、アシックス九州販売株式会社を設立し、九州地区における販売業務を集約 |
| 2006-02 | 中国における販売体制強化のため、愛世克私（上海）商貿有限公司（のちに商号を亞瑟士（中国）商貿有限公司に変更）を設立 |
| 2006-04 | 国内における販売体制強化のため、アシックス歩人館株式会社を存続会社として、株式会社アシックススポーツビーイングを合併し、商号を株式会社アシックススポーツビーイング（のちに清算）に変更 |
| 2007-03 | 兵庫県尼崎市に関西支社社屋建設、大阪支社を移転し関西支社に改称するとともに、同日付で東京支社を関東支社に改称 |
| 2007-09 | 経営資源の効率化・役割の棲み分けによる商品力の強化、生産性の向上などを目的として持分法適用関連会社であったアシックス商事株式会社及びその子会社を連結子会社化 |
| 2007-11 | 北関東・中四国地区における販売体制の強化・合理化のためアシックス関越販売株式会社、アシックス中四国販売株式会社を設立 韓国における販売の強化・拡大のため、アシックススポーツコーポレーション（のちに商号をアシックスコリアコーポレーションに変更）を設立 東欧における販売体制強化のため、ポーランドにアシックスポルスカSp.zo.o.を設立 |
| 2009-04 | オニツカタイガーブランドの商品企画強化のため、株式会社ＯＴプランニング（のちに清算）を設立 |
| 2009-07 | 当社の企業博物館であるアシックススポーツミュージアムを開館 |
| 2009-08 | 北欧における販売体制強化のため、アシックススカンジナビアAS（のちに商号をアシックスノルウェーASに変更）及びその子会社を連結子会社化 |
| 2010-04 | 関東支社を東京支社に改称 |
| 2010-08 | グローバル規模でのアウトドア事業の強化拡大のため、スウェーデンに本社を置くホグロフスホールディングAB及びその子会社を連結子会社化 北米地域における販売体制強化のため、現地代理店であるAgence Québec Plus Ltée（のちに商号をアシックスカナダコーポレーションに変更）を連結子会社化 |
| 2011-04 | スポーツアパレル等の事業の開発・生産管理体制の強化のため、香港に「亞瑟士香港服装有限公司」を設立 |
| 2012-01 | 東京都中央区に東京支社を移転 |
| 2012-05 | 南アジアにおける販売体制強化のため、インドにアシックスインディアPRIVATE LIMITEDを設立 東南アジアにおける販売体制強化のため、シンガポールにアシックスアジアPTE.LTD.を設立 |
| 2012-09 | 国内におけるマーケティング・販売機能の強化・拡大のため、アシックスジャパン株式会社を設立 |
| 2013-01 | グローバル市場の動向を見据えた経営管理と競争力の源泉である商品開発力の強化のため、世界本社機能と日本事業を分離、日本事業については、アシックスジャパン株式会社及びアシックススポーツ販売株式会社に吸収分割、アシックススポーツ販売株式会社を存続会社として、アシックス北海道販売株式会社、アシックス東北販売株式会社、アシックス関越販売株式会社、アシックス中部販売株式会社、アシックス中四国販売株式会社及びアシックス九州販売株式会社を合併するとともに、商号をアシックス販売株式会社に変更、当社の東京支社及び関西支社を廃止 |
| 2013-07 | メキシコにおける販売体制強化のため、アシックススポーツメキシコS.A.de C.V.を設立 |
| 2014-01 | 南アフリカにおける販売体制強化のため、アシックスサウスアフリカ（PTY）LTDを設立 |
| 2014-03 | 経営資源の集中、商品イノベーション、管理、マーケティング等の協業等を通じての成長速度の加速、競争基盤の拡充を目的として、公開買付け及び株式交換により、アシックス商事株式会社及びその子会社を完全子会社化 |
| 2014-10 | 国内アパレル生産体制の合理化のため、福井アシックス工業株式会社を存続会社として、アシックスアパレル工業株式会社を合併し、商号をアシックスアパレル工業株式会社に変更 |
| 2015-10 | 国内物流業務の合理化のため、アシックス物流株式会社の全株式を丸紅ロジスティクス株式会社に譲渡 |
| 2015-11 | ホグロフスグループの経営合理化のため、ホグロフススカンジナビアABが、ホグロフスホールディングABを吸収合併し、商号をホグロフスAB（のちに株式譲渡）に変更 |
| 2015-12 | 中東地域における販売体制強化のため、アシックスミドルイーストホールディングB.V.を設立 |
| 2016-01 | 国内事業の構造改革のため、アシックスジャパン株式会社が、アシックス販売株式会社及びホグロフスジャパン株式会社を吸収合併 国内アパレル生産体制の合理化のため、アシックスアパレル工業株式会社が、大牟田工場の全事業を会社分割によって新設会社である帝人フロンティアアパレル工業株式会社に承継 |
| 2016-03 | デジタルマーケティング技術によるDTC（Direct to Consumer）戦略の強化のため、アメリカに本社を置くフィットネスキーパー,Inc.（のちに商号をアシックスデジタル Inc.に変更）の全株式を取得し、連結子会社化 |
| 2016-04 | 東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックス（タイランド）COMPANY LIMITEDを設立 |
| 2016-05 | 中東地域における販売体制強化のため、アシックスミドルイーストトレーディングLLCを設立 |
| 2016-10 | 南米地域における販売体制強化のため、アシックスチリSpAを設立 |
| 2016-11 | 南米地域における販売体制強化のため、アシックスペルーS.R.L.（のちに清算）を設立 ベンチャー企業への出資、事業開発推進のため、アシックス・ベンチャーズ株式会社を設立 |
| 2017-03 | 南米地域における販売体制強化のため、アシックスアルゼンチンS.R.L.を設立 |
| 2017-06 | 東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックスマレーシアSDN.BHDを設立 |
| 2017-07 | 南米地域における販売体制強化のため、アシックスコロンビアS.A.S.を設立 |
| 2019-01 | 低酸素環境下トレーニング施設の運営事業開始のため、アシックス・スポーツコンプレックス株式会社を設立 |
| 2019-09 | 東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックスベトナムLLCを設立 |
| 2019-10 | 「米国におけるパフォーマンスランニング」、「デジタル」強化の観点から、消費者とのタッチポイントとブランド露出拡大のため、米国等でレース登録サイト「Race Roster（レースロースター）」を運営するFast North Corporation社と、同年10月に設立した当社連結子会社レースロースターノースアメリカコーポレーションとの間で事業譲渡契約を締結し、同サイトの事業譲受を実施 |
| 2020-05 | アシックストライアスサービス株式会社及びアシックススポーツファシリティーズ株式会社を設立 |
| 2020-08 | インドネシアにおける販売体制強化のため、PTアシックスインドネシアトレーディングを設立 |
| 2021-01 | 中東における販売体制強化のため、アシックスアラビアFZEを設立 |
| 2021-11 | 保険代理店事業開始のため、アシックス・プレイシュア株式会社を設立 オセアニア地域等でレース登録サイト「Register Now（レジスターナウ）」を運営するRegistration Logic Pty Ltd.の全株式を取得し、連結子会社化 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2022-08 | 日本におけるランナーとの接点拡大及びランニングエコシステムの更なる強化のため、日本テレビホールディングス株式会社と共同で株式会社アールビーズの株式を取得し、連結子会社化 |
| 2022-11 | 欧州におけるランナーとの接点拡大及びランニングエコシステムの更なる強化のため、njuko（ニューコ）SASの株式を取得し、連結子会社化 |
| 2023-12 | グループリソースのコア事業への集中のため、ホグロフスABの株式譲渡を実行 |
事業内容
アシックスは、自社および65の子会社で構成されるグローバル企業であり、スポーツシューズ、スポーツウェア、スポーツ用具などの製造販売を主な事業としています。アシックスは、日本をはじめ、北米、欧州、中華圏、オセアニア、東南・南アジア、その他の地域において、子会社を通じてアシックスブランド製品の販売を行っています。これらの地域での販売は、アシックスジャパン株式会社、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士（中国）商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.、アシックスアジアPTE.LTD.、アシックスブラジルリミターダなどの子会社を通じて行われています。また、アシックス商事株式会社は、アシックスブランド製品の仲介貿易および自社企画・開発製品の販売を行っており、一部の製品販売に伴いアシックスにロイヤルティを支払っています。アシックスは、これらの販売子会社からもロイヤルティを受け取っており、グローバルな販売ネットワークを通じて、世界中の消費者に高品質なスポーツ用品を提供しています。
経営方針
アシックスは、長期ビジョン「VISION2030」を策定し、健全な身体に健全な精神を実現する創業哲学に基づき、全ての人がライフタイム・アスリートとしてスポーツを通じて心も身体も満たされるライフスタイルを創造することを目指しています。同社は、プロダクト、ファシリティとコミュニティ、アナリシスとダイアグノシスの3つの事業ドメインを通じて、人々の心と身体の健康を実現することを目標に掲げています。
中期経営計画2023では、財務目標を一年前倒しで達成し、営業利益542億円、営業利益率9.5％を記録しました。非財務目標においても、OneASICS会員数や女性管理職比率などの目標を達成し、成長軌道に乗りました。中期経営計画2026では、「グローバル×デジタル」を推進し、営業利益率12％前後、営業利益800億円以上を目指しています。
重点戦略として、「グローバル成長」「ブランド体験価値向上」「オペレーショナルエクセレンス」を掲げ、グローバルでの売上成長、顧客体験の向上、サプライチェーンの効率化を図ります。特に、OneASICS会員プログラムを通じた顧客との直接的な接点の増加や、データ分析を活用したパーソナライズされたマーケティング、製品、サービスの向上に注力しています。
アシックスは、これらの戦略を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、VISION2030の達成に向けたさらなる収益拡大を目指しています。