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広済堂ホールディングスJP:7868
沿革
1949年1月 |
東京都中央区に櫻井謄写堂として創業 |
1954年7月 |
東京都港区に移転し㈲桜井広済堂に組織を変更 |
1962年4月 |
㈱櫻井廣済堂に組織を変更 |
1967年7月 |
埼玉県浦和市(現・さいたま市)に浦和工場(現・さいたま工場)を開設 |
1972年7月 |
社名を廣済堂印刷㈱に変更 |
1974年4月 |
栃木県宇都宮市に宇都宮工場を開設 |
1980年9月 |
㈱埼玉アサヒカントリー倶楽部(旧.産報グループ/廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部)の全株式を取得しゴルフ場経営を開始 |
1981年4月 |
社名を㈱廣済堂に変更 |
1985年5月 |
東京都内の葬祭場を運営する東京博善㈱への経営支援を開始 |
1991年5月 |
東京都調布市に新聞印刷部門を分離独立し廣済堂新聞印刷㈱を設立 |
1994年4月 |
社名を廣済堂印刷㈱に変更すると共に東京都港区に本社を移転 |
1994年7月 |
東京博善㈱の株式を取得し子会社とする |
1995年3月 |
廣済堂開発㈱の全株式を取得し子会社とする |
1995年7月 |
東京都練馬区に暁教育図書㈱を設立 |
1995年9月 |
㈱廣済堂出版の全株式を取得し子会社とする |
1997年8月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1999年10月 |
㈱関西廣済堂と合併し社名を㈱廣済堂に変更 |
2000年9月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場 |
2002年4月 |
廣済堂新聞印刷㈱を吸収合併 |
2008年10月 |
当社の連結子会社である暁教育図書㈱と㈱廣済堂出版は合併し、社名を廣済堂あかつき㈱に変更 |
2010年1月 |
栃木県宇都宮市にある宇都宮工場の印刷設備を埼玉県さいたま市にあるさいたま工場へ集約 |
2011年10月 |
当社の連結子会社である廣済堂あかつき㈱から新設分割により㈱廣済堂出版を設立 |
2011年11月 |
東京都中央区に㈱廣済堂ビジネスサポートを設立 |
2013年1月 |
栃木県栃木市に㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部を設立 |
2013年3月 |
廣済堂開発㈱などゴルフ場事業関連子会社3社の全株式を譲渡 |
2013年7月 |
㈱金羊社と資本業務提携 |
2017年3月 |
㈱ファインズの株式を取得し子会社とする |
2017年10月 |
本社を東京都港区芝浦に移転 |
2017年12月 |
本社ビル、芝園ビル、銀座ビルを売却 |
㈱キャリアステーションの全株式を取得し子会社とする |
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2018年4月 |
㈱共同システムサービスの全株式を取得し子会社とする |
2019年9月 |
㈱廣済堂出版の全株式を譲渡 |
2020年3月 |
東京博善㈱の株式併合により100%子会社とする |
2020年4月 |
東京都港区に㈱KOSAIDO Innovation Lab(現・㈱広済堂ライフウェル)を設立 |
2020年5月 |
㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部の全株式を譲渡 |
2020年9月 |
大阪府豊中市の豊中工場を閉鎖 |
2021年3月 |
㈱金羊社の全保有株式を譲渡 |
2021年4月 |
㈱広済堂ネクスト及び㈱広済堂HRソリューションズの設立 |
広済堂あかつき㈱の全保有株式の譲渡 |
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㈱エヌティの全株式を取得し子会社とする |
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2021年6月 |
x-climb㈱の全株式を取得し子会社とする |
2021年10月 |
持株会社体制へ移行すると共に社名を㈱広済堂ホールディングスへ変更 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022年4月 |
合弁会社である㈱グランセレモ東京を設立 |
事業内容
広済堂ホールディングス及びそのグループ会社は、エンディング関連事業、情報ソリューション事業、人材サービス事業の3つの主要なセグメントで事業を展開しています。
エンディング関連事業では、火葬事業及び斎場経営を中心に、葬儀サービスなどを提供しています。このセグメントには、東京博善株式会社、株式会社広済堂ライフウェル、株式会社グランセレモ東京、東京博善あんしんサポート株式会社などが含まれます。
情報ソリューション事業では、印刷物及びIT系商材の製造販売、BPO事業を手掛けています。このセグメントには、株式会社広済堂ネクスト、威海廣済堂京友包装有限公司、x-climb株式会社が属しています。
人材サービス事業では、HRテック及び求人広告、人材紹介などのサービスを提供しています。このセグメントには、株式会社広済堂HRソリューションズ、株式会社広済堂ビジネスサポート、株式会社キャリアステーション、株式会社共同システムサービス、株式会社ファインズ、株式会社エヌティ、株式会社タレントアジア、KOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.が含まれます。
これらの事業を通じて、広済堂ホールディングスは多岐にわたるニーズに応えるサービスを提供し、それぞれの分野での専門性を高めています。
経営方針
広済堂ホールディングスは、エンディング関連事業、情報ソリューション事業、人材サービス事業の3つの主要セグメントを軸に、多角的な事業展開を行っています。同社は「中期経営計画3.0」を策定し、2025年度の売上目標を438億円、営業利益目標を87億1000万円と設定しています。この計画の下、各セグメントで具体的な成長戦略を推進しています。
エンディング関連事業では、東京都民の利便性向上を目指し、葬儀式場の増設を進めています。情報ソリューション事業では、広告代理事業とBPO事業の推進に加え、印刷業界の再編も視野に入れた経費圧縮を図っています。人材サービス事業では、HRテック事業からの撤退を決定し、従来の人材サービス事業に注力する方針です。
これらの戦略は、社会環境の変化やライフスタイルの多様化に対応し、お客様に真に必要とされる商品やサービスを提供することを目的としています。広済堂ホールディングスは、進取の精神を持ち続け、社会から必要とされる企業集団を目指しています。