KYORITSUJP:7795

時価総額
¥78.8億
PER
87.3倍
印刷、BPO、デジタル、環境の4事業を展開、カタログやチラシの商業印刷、ロジスティック、データ制作、生分解性プラスチック事業などを手がける。

沿革

1980-08東京都練馬区に共立印刷株式会社を設立
1981-05東京都練馬区に当社設立
1981-09東京都豊島区に株式会社ケーアンドエムプロセス(現 株式会社インターメディア・コミュニケーションズ・連結子会社)を設立
1994-08本社を現在の東京都板橋区清水町に移転
1997-06東京都板橋区に共立製本株式会社を設立
1998-06東京都板橋区に株式会社インフォビジョンを設立
2001-03MBOにより編集、企画、取材、デザイン制作部門(SIC事業部)を株式会社エス・アイ・シー(株式会社SIC)に営業譲渡
2005-02ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006-03東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007-03東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2007-04共立製本株式会社を吸収合併
2010-04株式会社インフォビジョンを吸収合併
2011-09株式会社SICを連結子会社化
2013-04株式会社暁印刷を連結子会社化
2015-08株式会社西川印刷を連結子会社化
2021-07株式会社今野を連結子会社化
2022-04東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
2022-05共立印刷株式会社と株式交換契約を締結
2022-10共立印刷株式会社と株式交換を実施
東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
2023-03株式会社山陰クリエートを連結子会社化
2024-03共立印刷株式会社を存続会社として株式会社SICを吸収合併

事業内容

KYORITSUは、2022年10月1日付で持株会社体制に移行し、共立印刷を完全子会社とする株式交換を実施したことにより、新たな経営体制を確立しました。この持株会社体制の下、KYORITSUグループは、印刷事業、BPO事業、デジタル事業、環境事業の4つの主要な事業セグメントを展開しています。

印刷事業では、カタログ、チラシ、パンフレットなどの商業印刷から、書籍や雑誌などの出版印刷まで、幅広い印刷サービスを提供しています。これにより、多様な顧客ニーズに応えることが可能です。

BPO事業セグメントでは、ロジスティック事業、ダイレクトメールサービス事業、小売店アソートメント事業を展開しており、顧客のビジネスプロセスを支援する多様なサービスを提供しています。これにより、顧客の業務効率化やコスト削減に貢献しています。

デジタル事業においては、データ制作事業、配信取次事業、IP事業を手がけており、デジタル化が進む現代において重要な役割を担っています。これらの事業を通じて、デジタルコンテンツの制作から配信、権利管理までを一貫してサポートしています。

環境事業では、生分解性プラスチック事業、プラスチック類再生事業、RPF燃料製造事業、一般・産業廃棄物処理事業を展開し、環境保全に貢献しています。これらの事業を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化しています。

以上のように、KYORITSUグループは、印刷からデジタル、環境保全に至るまで、多岐にわたる事業を展開し、顧客の多様なニーズに応える総合的なサービスを提供しています。

経営方針

KYORITSUグループは、持株会社体制への移行を経て、印刷事業、BPO事業、デジタル事業、環境事業の4つの主要セグメントを通じて、多角的な成長戦略を推進しています。同社は、品質保証と収益向上を目指すプロジェクトを全社的に展開し、市場の変化に機動的に対応する経営を行っています。また、ROE10.0%を目標に掲げ、サービスの改善と事業領域の拡大を通じて、企業価値の向上と持続的な成長を目指しています。

経営環境の変化に対応するため、KYORITSUグループは、新規事業への取り組みとしてBPO事業、デジタル事業、環境事業を強化しており、これらの事業を通じて印刷事業への依存度を下げ、営業利益率の向上を図っています。具体的には、購買履歴に基づく個人情報関連媒体の製造や新サービスの展開、M&Aや設備・システム投資による成長スピードの加速に注力しています。

さらに、品質保証の取り組み、成長事業の拡販、グループシナジーの追求、環境への取り組みといった複数の施策を通じて、全社員が品質と収益向上に努め、企業価値の向上に貢献しています。これらの戦略は、厳しい市場環境の中でもKYORITSUグループが継続的な成長を実現するための基盤となっています。