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CYBERDYNEJP:7779
沿革
| 2004-06 | 茨城県つくば市において、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社を設立 |
| 2005-11 | The 2005 World Technology Summit & Awards（2005年世界技術大賞）, IT Hardware部門において大賞を受賞（※４） |
| 2007-06 | ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社、代表取締役社長山海嘉之及び筑波大学知的財産統括本部の三者が、「身体機能を拡張するロボットスーツＨＡＬ®」の開発で経済産業大臣賞を受賞 |
| 2009-01 | ＨＡＬ®福祉用の初期モデルの製造販売を開始 |
| 2009-07 | サイボーグ型ロボット技術の発明（特許4178186号）が、全国発明表彰（※５）21世紀発明賞を受賞 |
| 2010-06 | ＨＡＬ®福祉用の現行モデルの製造販売を開始 |
| 2012-12 | ISO13485（医療機器の品質マネジメントシステムの国際標準規格）を、世界初のロボット治療機器の設計開発・製造・販売業者として、認証取得（第三者認証機関：UL 認証番号：A18103） |
| 2013-02 | ＨＡＬ®福祉用が、世界で初めて生活支援ロボットの国際安全規格ISO/DIS13482の認証を取得（第三者認証機関：一般財団法人日本品質保証機構 認証番号：JQA-KC12624） |
| 2013-04 | 鈴鹿ロボケアセンター株式会社（現連結子会社）を三重県鈴鹿市に設立 |
| 2013-06 | ＨＡＬ®医療用下肢タイプ（以下、「医療用ＨＡＬ®」）が、世界初のロボット治療機器として、MDD（欧州医療機器指令）の適合性評価を受け、EU域内において医療機器として認証取得（第三者認証機関：TÜV Rheinland。認証番号DD 60085735 0001） |
| 2013-07 | CEマーキング（※６）が表示された医療用ＨＡＬ®を医療機器としてEU域内へ出荷開始 |
| 2013-08 | 湘南ロボケアセンター株式会社（現連結子会社）を神奈川県藤沢市に設立 ドイツにCyberdyne Care Robotics GmbH（現連結子会社）を設立し、医療用ＨＡＬ®を利用した脳神経筋疾患の患者に対するサイバニクス治療（※７）の事業を開始 DGUV（Deutsche Gesetzliche Unfallversicherung：ドイツ法的損害保険）が、医療用ＨＡＬ®によるサイバニクス治療に、公的労災保険の適用を認可 |
| 2013-09 | 大分ロボケアセンター株式会社（現連結子会社）を大分県別府市に設立 |
| 2014-03 | 東京証券取引所マザーズに上場 |
| 2014-09 | ＨＡＬ®腰タイプ 作業支援用の製造販売を開始 |
| 2014-11 | ＨＡＬ®腰タイプ 作業支援用及びＨＡＬ®腰タイプ 介護支援用が、作業者及び介護者向けの装着型ロボットとしては世界で初めて生活支援ロボットの国際安全規格ISO13482：2014の認証を取得（第三者認証機関：一般財団法人日本品質保証機構 認証番号：JQA-KC14001及びJQA-KC14002） |
| 2015-02 | ＨＡＬ®自立支援用単関節タイプの製造販売を開始 ＨＡＬ®腰タイプ 作業支援用及びＨＡＬ®腰タイプ 介護支援用が、欧州機械指令に適合し、作業者及び介護者向けの装着型ロボットとして世界初のCEマーキングを表示 |
| 2015-03 | ＨＡＬ®腰タイプ 介護支援用の製造販売を開始 AI搭載自動搬送ロボットの製造販売を開始 |
| 2015-11 | 医療用ＨＡＬ®について、厚生労働省より医療機器として製造販売承認を取得（対象疾患：神経・筋難病８疾患） |
| 2016-01 | 医療用ＨＡＬ®による神経・筋難病疾患に対するサイバニクス治療について、中央社会保険医療協議会総会において世界で初めて公的医療保険適用が決定 |
| 2016-08 | 米国にCYBERDYNE USA Inc.（現連結子会社）を設立 |
| 2016-09 | 医療用ＨＡＬ®による神経・筋難病疾患に対するサイバニクス治療について、ロボット治療として世界で初めての公的医療保険による診療が開始 |
| 2017-02 | 第３回日本ベンチャー大賞（※８）において内閣総理大臣賞を受賞 |
| 2017-10 | ＨＡＬ®腰タイプ 自立支援用の製造販売を開始 |
| 2017-12 | 医療用ＨＡＬ®について、米国食品医薬品局（FDA）より医療機器承認を取得（対象疾患：脊髄損傷） |
| 2018-03 | 米国へのサイバニクス治療の展開を開始 次世代型清掃ロボットCL02の製造販売を開始 |
| 2018-07 | サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合 (CEJファンド）を設立 |
| 2018-09 | Cyin®福祉用の製造販売（一般販売）を開始 |
| 2018-11 | APAC（アジア太平洋）地域へのサイバニクス治療の展開を開始 |
| 2019-10 | ＨＡＬ®医療用単関節タイプが、MDD（欧州医療機器指令）の適合性評価を受け、EU域内において医療機器として認証取得（第三者認証機関：TÜV Rheinland。認証番号DD 60141731 0001） |
| 2019-12 | 「サイバニクス産業」始動をテーマに、サイバニクスEXPOを東京国際フォーラムにて初めて開催 |
| 2020-04 | 個人向け在宅サービス「自宅でNeuroHALFIT」の提供開始 次世代型多目的ロボット化生産拠点（福島事業所）が医療機器製造業登録 |
| 2020-07 | ＨＡＬ®医療用単関節タイプが、日本における医療機器認証を取得 |
| 2020-10 | 医療用ＨＡＬ®について、米国食品医薬品局（FDA）より脳卒中と進行性神経・筋難病に対して医療機器承認を取得（適応拡大） |
| 2021-12 | 米国カリフォルニア州のRISE Healthcare Group, Inc.を連結子会社化 |
| 2022-02 | マレーシアにCYBERDYNE MALAYSIA SDN.BHD.（現連結子会社）を設立 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
| 2022-10 | 医療用ＨＡＬ®について、厚生労働省より適応追加に係る医療機器承認を取得（対象疾患：HTLV-1関連脊髄症（HAM）および遺伝性痙性対麻痺） |
| 2023-03 | ドイツのLeyLine GmbHを連結子会社化 |
| 2024-05 | 医療用ＨＡＬ®について、米国食品医薬品局（FDA）より小型モデルが医療機器承認を取得。また、HTLV-1関連脊髄症（HAM）、遺伝性痙性対麻痺、および脳性麻痺（対象年齢は12歳以上）に対して医療機器承認を取得（適応拡大） |
事業内容
CYBERDYNEは、人とテクノロジーの共生を目指し、医療、福祉、生活、職場、生産分野における社会課題の解決を目的とした「サイバニクス産業」の創出に取り組んでいます。この新産業は、人、ロボット、AI/情報系の融合により構成されています。同社は、特に「HAL®」という中核技術を活用した製品開発に注力しており、医療分野での患者の身体機能改善や機能再生、介護福祉分野での自立支援、重作業現場での作業支援など、幅広い用途での活用が可能です。
HAL®は、装着者の微弱な生体電位信号を検出し、その信号に基づいて動作するサイバニックシステムです。この技術は、運動機能障害を持つ人々のリハビリテーションや、日常生活での支援に革命をもたらす可能性を秘めています。また、同社はHAL®以外にも、AIを搭載した搬送ロボットや除菌・清掃ロボット「CL02」、超小型バイタルセンサー「Cyvis(サイビス)」シリーズなど、多様な製品を開発しています。
CYBERDYNEの事業は、ロボット関連事業を中心とした単一セグメントで構成されており、医療、福祉、生活支援など、人々の生活の質の向上に貢献する製品やサービスの提供を目指しています。同社の技術は、社会や産業の変革を促す重要な役割を担っています。
経営方針
CYBERDYNEは、サイバニクス技術を核とした革新的な成長戦略を推進しています。この技術は、医療、福祉、生活、職場、生産分野における社会課題の解決を目指し、人とテクノロジーの共生を実現することを目標としています。同社は、特に「HAL®」という中核技術を活用し、医療分野での患者の身体機能改善や機能再生、介護福祉分野での自立支援、重作業現場での作業支援など、幅広い用途での活用を進めています。
同社の成長戦略は、革新技術の創生、新産業の創出、人材育成の3本柱に基づいています。これらの戦略を通じて、市場開拓と社会実装を一貫して行い、サイバニクス産業の加速を目指しています。また、ポストコロナ時代における新たな社会課題への対応や、サイバニクス技術の継続的な研究開発、製品開発にも注力しています。
具体的には、HAL®を利用したサイバニクス治療の臨床試験の推進、グローバルでの医療機器承認の取得、世界各国での保険適用の拡大などを進めています。これらの取り組みは、同社の技術が世界中で認知され、普及するための重要なステップです。
さらに、自立支援のための個人向けサービスの強化や、事業推進体制の強化、未来開拓型人材の育成にも力を入れています。これにより、同社は社会や産業の変革を促すとともに、持続可能な成長を目指しています。
CYBERDYNEの成長戦略は、技術革新と社会貢献を軸に展開されており、同社の技術が人々の生活の質の向上に貢献することを目指しています。