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理研計器JP:7734
沿革
| 1934-07 | 沢藤電気工業株式会社として家電諸機械の製造販売を目的として設立 |
| 1938-05 | 富国機械株式会社と商号変更し、精密機械の製造開始 |
| 1938-11 | 理研コンツェルンの一社として、財団法人理化学研究所辻研究室の研究発明した製品の特許実施権を取得し、ガス検定器、光弾性装置の製造・販売を開始 |
| 1939-03 | 理研計器株式会社に商号変更 |
| 1952-11 | 理研精機光学株式会社を吸収合併 |
| 1961-10 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1970-01 | 製造部門拡充のため、奈良工場の操業を開始 |
| 1971-03 | サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社を設立 |
| 1972-01 | 理研計器九州サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併） |
| 1972-11 | 奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立（現 連結子会社） |
| 1979-06 | 理研計器関西サービス株式会社設立 |
| 1982-07 | 東京ミクロ精器株式会社に出資し、持分法適用関連会社化（2017年６月 全株式売却により持分法適用関連会社から除外） |
| 1987-09 | 理研計器中部サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州サービス株式会社を吸収合併し、商号を理研計器西日本サービス株式会社に変更） |
| 1988-01 | 理研実業股份有限公司（台湾 台南県）設立（現 連結子会社。2016年３月 台湾理研計器股份有限公司に商号変更） |
| 1988-02 | 理研計器中国サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併） |
| 1990-08 | 株式会社理研計器恵山製作所を設立 |
| 1993-04 | 理研計器北海道サービス有限会社設立（2010年１月 理研サービス株式会社に吸収合併） |
| 1993-08 | R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD（シンガポール）設立（現 連結子会社） |
| 1994-07 | RKI Instruments,Inc.（米国 カリフォルニア州）設立（現 連結子会社） |
| 1995-09 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 1996-10 | 品質管理の国際規格「ISO 9001」の認証取得 |
| 1997-12 | 環境管理の国際規格「ISO 14001」の認証取得 |
| 2008-01 | 株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併 |
| 2009-12 | 理研計器商貿（上海）有限公司（中国 上海市）を設立（現 連結子会社） |
| 2014-10 | 開発センター（埼玉県 春日部市）竣工 |
| 2015-01 | 理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社、理研計器西日本サービス株式会社を吸収合併 |
| 2017-03 | RKI Instruments,Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％） （2020年７月 株式追加取得により、持分比率75％） （2022年７月 株式追加取得により、持分比率100％） |
| 2017-05 | RIKEN KEIKI GmbH（ドイツ フランクフルト市）設立（現 連結子会社） |
| 2018-07 | R K INSTRUMENTS(S)PTE LTDの株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％） （2021年７月 株式追加取得により、持分比率100％） |
| 2020-07 | 生産センター（埼玉県 春日部市）竣工 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行 |
事業内容
理研計器とそのグループ企業は、ガス検知警報機器の製造販売を中心に事業を展開しています。この分野におけるリーダーとして、理研計器は、安全な環境を提供するための高品質な製品を提供しています。また、製品の販売だけでなく、アフターメンテナンスサービスも手がけており、顧客のニーズに幅広く応える体制を整えています。
理研計器グループは、理研計器を中心に、子会社8社と関連会社2社で構成されています。これらの企業は、国内外で事業を展開し、グローバルなネットワークを築いています。具体的には、理研計器奈良製作所、台湾理研計器股份有限公司、理研計器商貿（上海）有限公司、RKI Instruments, Inc.、R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD、RIKEN KEIKI GmbHなどが連結子会社として名を連ねています。
これらの企業は、それぞれが特色ある事業を展開しながらも、ガス検知警報機器の製造販売という共通の目的のもとに結束しています。理研計器グループは、一貫した品質管理と革新的な技術開発により、産業界や一般消費者から高い信頼を得ています。その事業活動は、人々の生活と作業環境の安全を守るという重要な役割を担っています。
経営方針
理研計器とそのグループ企業は、産業防災保安機器メーカーとして、人々が安心して働ける環境を提供することを経営理念に掲げています。同社は、技術開発と経営の合理性を追求し、持続的な発展を目指しています。また、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献することを重視しています。
中長期的な経営戦略として、理研計器は国内のトップメーカーから世界のトップメーカーを目指しています。この目標達成のために、競争力の強化、販売サービス体制の最適化を積極的に推進しています。具体的には、製品差別化戦略を通じて「多機能化」、「小型化」、「高信頼性」を実現し、価格・技術・品質面での競争力を強化しています。また、ユーザーのニーズに迅速に対応するため、拠点の新設・統合を含む柔軟なサービス体制の構築を進めています。
さらに、海外市場シェアの拡大を目指し、海外進出を加速させています。これには、海外関連会社や子会社の整備、営業DX化の取り組み、海外販売店のメンテナンス能力向上に向けた教育支援体制の強化などが含まれます。また、多様化するマーケットニーズに対応した製品ラインナップの充実、品質・生産性の向上及びコストの低減、事業基盤の強化、そしてESG、SDGs課題への積極的な参加など、幅広い分野での取り組みを進めています。
理研計器グループは、これらの戦略を通じて、持続可能な成長を目指し、グローバル市場でのシェア拡大を図っています。同社の取り組みは、産業界や一般消費者からの信頼をさらに深め、人々の生活と作業環境の安全を守るという重要な役割を果たしています。