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東京計器JP:7721
沿革
| 1896-05 | 和田計器製作所として創立。わが国で初めて圧力計の製造を開始。 |
| 1917-05 | 株式会社東京計器製作所に改組。 |
| 1917-07 | 光学部門を分離して、三菱合資会社との共同出資により日本光学工業株式会社を設立。 |
| 1937-03 | 航空計器部門を分離して、東京航空計器株式会社を設立。 |
| 1948-12 | 企業再建整備法に基づき、株式会社東京計器製作所の第二会社株式会社東京計器製造所として設立。 |
| 1949-05 | 東京証券取引所に株式を上場。 |
| 1963-10 | 油圧機器の販売会社である東京計器販売株式会社を吸収合併。 |
| 1968-05 | 従来の職能別組織を改め、営業、技術、製造を舶用機器、油圧機器、工業機器、航空機器、空調機器の５事業部に分割した事業部組織を発足。 |
| 1968-08 | 油圧機器の量産専門工場として、東京ビッカース株式会社を栃木県佐野市に設立。 |
| 1969-12 | 電子応用機器、計測器の専門工場として、新東京計器株式会社を栃木県矢板市に設立。 |
| 1970-10 | 社名を株式会社東京計器と変更。また、油圧パワーユニット組立専門工場として株式会社東京計器メカニックスを設立し、横浜市鶴見区矢向に工場を開設（1987年に栃木県田沼町(現佐野市)に工場を移転、2008年に東京計器パワーシステム株式会社と社名変更）。 |
| 1973-04 | 航空機用及び地上用電子機器、精密計器の専門工場として、第一東京計器株式会社を栃木県那須町に設立。 |
| 1973-12 | 航空製品の部品及び修理契約の代行業務を行うために渋谷区に東京計器アビエーション株式会社を設立（業務拡充に伴い1994年に埼玉県飯能市に移転）。 |
| 1979-10 | 航空機用電子機器及び精密計器生産工場を、第一東京計器株式会社の敷地内に建設し、操業を開始。 |
| 1981-04 | 生産体制の充実をはかるため第一東京計器株式会社を吸収合併。また、那須の工場設備を拡充し、これらを統合して新たに那須事業所（現那須工場）を開設。 |
| 1982-04 | 電子応用機器、計測制御機器の業務拡充に伴い、生産体制を更に充実させるために新東京計器株式会社を吸収合併し、矢板事業所（現矢板工場）を開設。 |
| 1984-10 | 油圧機器の生産体制の充実をはかるため、東京ビッカース株式会社を吸収合併し、佐野事業所（現佐野工場）を開設。 |
| 1987-11 | 栃木県田沼町（現佐野市）に油圧応用装置の組立を目的として田沼事業所を開設。 |
| 1988-05 | 研究開発体制の強化をはかるため、蒲田本社敷地内に研究所・事務所として本社ビルを新築。 |
| 1990-09 | 社名を株式会社トキメックと変更。また、本社敷地内にインテリジェントオフィスビルを建設。 |
| 1991-04 | 埼玉県飯能市に航空機器・特機の研究・技術部門を拡大・強化するための一環として飯能事業所を開設。 |
| 1996-04 | 事業領域の見直しと「総合力」「機動性」「効率化」を促進するため、従来のマリンシステム、パワーコントロール、計測の各事業部を統合し、新たに「制御システム事業部」を新設。 |
| 1997-12 | 米国における部品購入のためにロサンゼルスのTECHNOPORT U.S.A., INC.を当社の子会社とし、社名をTOKIMEC U.S.A., INC.（2008年にTOKYO KEIKI U.S.A., INC.と社名変更）に変更。 |
| 1998-12 | 韓国における油空圧機器販売の合弁会社TOKIMEC KOREA HYDRAULICS CO., LTD.（2004年４月１日にTOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.と社名変更）を韓国に設立。 |
| 2000-03 | 本社ビルの土地・建物を売却。 |
| 2000-09 | 賃貸用不動産の土地・建物を売却。 |
| 2001-06 | 執行役員制度を導入。 |
| 2002-04 | 制御システム事業部を第１制御事業部と第２制御事業部に改編。 |
| 2008-10 | 社名を東京計器株式会社と変更。 |
| 2011-07 | 中国における営業・サービス拠点として、上海に東涇技器（上海）商貿有限公司を設立。 |
| 2012-10 | アジア地域等へ販売する製品の生産拠点として、ベトナムにTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.を設立。 |
| 2013-04 | 従来の事業部制を社内カンパニー制に改め、第１制御事業部、第２制御事業部、電子事業部を舶用機器システム、油圧制御システム、計測機器システム、電子システム、検査機器システムの５カンパニーに改編。 |
| 2015-04 | 電子システムカンパニーを電子システムカンパニーと通信制御システムカンパニーに改編。 |
| 2016-06 | 監査等委員会設置会社へ移行。 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 |
事業内容
東京計器は、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を主軸に展開している企業です。これらの事業は、子会社9社及び関連会社2社と共に、幅広い産業分野におけるニーズに応える製品とサービスを提供しています。
船舶港湾機器事業では、舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を行っており、舶用無線の通信料金の精算や設備の保守管理なども手掛けています。このセグメントにおいては、㈱モコス・ジャパンや東涇技器(上海)商貿有限公司が活動を支えています。
油空圧機器事業では、油空圧機器の製造・販売及び修理を主に行い、油圧応用装置の製造・販売及び修理なども展開しています。この分野では、東京計器パワーシステム㈱やTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.、TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.が関連会社として貢献しています。
流体機器事業は、流体計測機器及び消火設備機器の製造・販売及び修理を行っており、防衛・通信機器事業では、防衛関連機器や海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器などの製造・販売及び修理を手掛けています。防衛・通信機器事業においては、東京計器アビエーション㈱が部品の販売及び修理を行っています。
その他の事業としては、印刷物等の検査機器の製造・販売、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負などを展開しており、東京計器レールテクノ㈱やTOKYO KEIKI U.S.A., INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーションシステム㈱がこれらの事業を支えています。これらの事業を通じて、東京計器は多岐にわたる産業分野でのニーズに対応し、技術力とサービスの提供を強化しています。
経営方針
東京計器は、計測、認識、制御技術を核に、社会貢献を目指す経営理念のもと、持続的な成長と企業価値の向上を追求しています。同社は、2030年を見据えた長期ビジョン「東京計器ビジョン2030」を策定し、新たな成長ステージへの転換を目指しています。このビジョンでは、SDGsを切り口に「グローバルニッチトップ事業」の創出を目標としており、イノベーションを通じた持続可能な開発目標の達成に貢献することを目指しています。
中期事業戦略として、2021年度からの3年間は、市場のリーダーとして、SDGsに対する社会課題の解決に貢献する高付加価値製品の創造を目指しています。事業領域の拡大、グローバル化の推進、既存事業の継続的強化を3つの基本方針として掲げています。特に、新興国を含む海外市場の開拓や、イノベーションによる製品・サービスの高付加価値化、生産効率の改善などに注力しています。
また、2030年の社会予測に基づき、安全・安心な生活の基盤として、低炭素社会への対応やAI、IoT、宇宙ビジネス市場の拡大など、5つの事業強化領域を定義しています。これらの領域において、現有事業や保有技術を活用し、成長ドライバー候補を設定しています。
経営指標としては、2030年に向けて、連結売上高1,000億円以上、連結営業利益率10％以上、自己資本利益率（ROE）10％以上を目標に掲げています。これらの目標達成に向けて、M&Aを含む多額の投資や、新たな成長ドライバーの発掘・育成による事業規模の拡大を図っています。