ダイイチ【JP:7643】株価

ダイイチは、食料品を主体としたスーパーマーケットを全国で26店舗展開しています。同社は日常の食料品販売を中心に据え、店舗運営とそれに付随する業務を行っています。

主要な顧客は地域の家庭や生活者で、日々の買い物ニーズが売上の中心です。同社の収益は店舗での食品販売が主で、加えて店内テナントやショッピングセンター敷地の一部賃貸による家賃収入も重要な収入源になっています。

事業は大きくスーパーマーケット事業と付帯の賃貸事業に分かれます。スーパーマーケット事業では生鮮食品や惣菜、日用品など日常消費向けの商品を扱い、付帯事業では店舗内テナント運営支援や敷地の賃貸管理を行っています。

同社は地域密着のドミナント戦略を軸に、帯広・旭川・札幌の各地区で売上シェアを高めることを成長の基本方針としています。直近では第70期〜第71期に帯広で１店、札幌で３店を新規開店し、札幌地区で売上200億円体制を実現しました。中期経営計画の最終年度である2026年９月期の通期業績予想では、売上高615億円（前期比5.0％増）、営業利益16億80百万円（同28.4％増）、当期純利益12億円（同22.5％増）を見込み、総資産経常利益率（ROA）10％超や株価純資産倍率（PBR）1倍以上を目標に掲げ、財務・収益性の改善を図っています。

重点投資分野としては、店舗の大型化・標準化によるローコストオペレーションの実現と顧客満足の向上を挙げています。同社は店舗開発基準を整備して競争力を確保するとともに、鮮度や品質に注力したコア商品やプライベートブランドの強化で差別化を図っています。人材面では外部セミナー参加や社内勉強会、専門講師による指導など教育投資を拡充し、人時生産性の向上や接客力の底上げによって店舗収益性を高める施策を進めています。

新規出店とスクラップ＆ビルドによる事業拡大も計画の中心です。今後は新規出店が遅れている旭川地区を優先して出店を検討しており、既存店の体質強化や競合対策による既存店活性化と合わせて店舗網の最適化を図ります。加えて、店舗内テナントや敷地賃貸による家賃収入も収益基盤の一部として重視しており、新店の本格稼働による増収効果を通じて中期目標の達成を目指しています。

技術革新面では、商品化技術の強化と業務改善の推進に取り組んでいます。商品開発のノウハウを高めることで惣菜や加工品の付加価値を上げるとともに、店舗運営では作業の標準化や効率化ツールの導入で人件費や光熱費の抑制を図ります。さらにガバナンス強化や災害対策、コンプライアンス徹底といった経営基盤の強化にも投資しており、これらを通じて持続的な成長と株主還元の両立を目指しています。