マーキュリアホールディングスJP:7347

時価総額
¥181.7億
PER
15.1倍
ファンド運用事業と自己投資事業を主軸に、バイアウト投資、成長投資、不動産投資、キャッシュ・フロー投資、バリュー投資を展開。

沿革

2005-10東京都港区に株式会社日本政策投資銀行(DBJ)とあすかアセットマネジメント株式会社との合弁会社として株式会社あすかDBJパートナーズ設立
当社1号ファンドとして、「あすかDBJ投資事業有限責任組合(グロース1号ファンド)」を組成
2009-07本社所在地を東京都千代田区に移転
2011-02金融商品取引業者(投資助言業及び代理業)として登録
2011-08北京に日開華創(北京)投資諮詢有限公司(AD Capital (Beijing) Investment Consulting Co.,Ltd.)(現MIBJ Consulting (Beijing) Co., Ltd.)を設立
2011-09ケイマン諸島にファンド運用会社として、ADC International Ltd.を設立
2012-04グロース1号ファンド投資先であるライフネット生命保険株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場
2013-012013年1月1日付で株式会社ADキャピタルに商号変更
香港に香港アセットマネジメントライセンスを保有するREIT運営会社として、Spring Asset Management Limited (SAML)を設立
2013-08「ADC Fund 2013 L.P.(グロース2号ファンド)」を組成
2013-12当社子会社のSpring Asset Management Limitedが管理・運営する「Spring Real Estate Investment Trust(Spring REIT)」が香港証券取引所に上場
2014-09DBJとタイ大手華僑財閥チャロン・ポカパン(CP)グループの共同ファンド(Enファンド)の運営業務を受託
2014-12投資運用業及び第二種金融商品取引業を登録
2015-05伊藤忠商事株式会社に対して第三者割当増資を実施
2015-12三井住友信託銀行株式会社に対して第三者割当増資を実施
2016-012016年1月1日付で株式会社マーキュリアインベストメントに商号変更
2016-08「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(バイアウト1号ファンド)」を組成
2016-10東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2017-12東京証券取引所市場第一部に市場変更
2018-02航空機リースファンドを組成
2019-02伊藤忠エネクス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社を中心に共同組成した「エネクス・インフラ投資法人」が東京証券取引所インフラファンド市場に上場
2020-12インフラ・ウェアハウジングファンドを組成
2021-07株式会社マーキュリアインベストメントが単独株式移転により当社を設立、テクニカル上場により東京証券取引所市場第一部に上場
2022-03「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合(バイアウト2号ファンド)」を組成
2022-04東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022-07航空機リース2号ファンドを組成

事業内容

マーキュリアホールディングスは、2021年7月1日に設立された持株会社で、グループ会社の経営管理及び附帯する業務を行っています。同社グループは、国内外の投資家からの資金をファンドを通じて運用するファンド運用事業と、自己資金の運用を行う自己投資事業を主たる業務としています。これらの事業は、投資戦略ごとに事業投資と資産投資に大別されます。

同社グループの投資戦略には、バイアウト投資戦略、成長投資戦略、不動産投資戦略、キャッシュ・フロー投資戦略(CF投資戦略)、バリュー投資戦略があります。バイアウト投資戦略では、企業価値の向上を目指し、経営改革の推進や成長を図ります。成長投資戦略では、新しいサービスの展開や新たなビジネスモデルへの投資を行い、投資リターンを目指します。不動産投資戦略では、地域毎に異なる経済発展レベルに応じた不動産投資を行い、リスクに見合ったリターンを目指します。CF投資戦略では、安定的なキャッシュ・フロー収入が期待できる資産に対するファンド投資を通じて、一定のキャッシュ・フローをもたらす金融商品として投資家へ提供します。バリュー投資戦略では、理論的な価格より安く取引される事業・資産への投資を行います。

主な収益源としては、ファンド運用事業からの管理報酬や成功報酬、自己投資事業からの持分損益や配当、売却益があります。これらの事業を通じて、マーキュリアホールディングスグループは、投資家に対する分配実績や投資採算に応じて収益を上げています。

経営方針

マーキュリアホールディングスは、そのビジョン「世界に冠たる投資グループへ」のもと、日本の潜在的な価値を引き出し、活気ある国へと変革することをミッションとして掲げています。同社は、オルタナティブ投資を通じて超過利得の獲得を追求し、投資家だけでなく、投資先や株主を含む多様なステークホルダーにリターンを分配することを目指しています。また、伝統的な企業経営の変革を促進し、日本経済の発展に貢献することを目標としています。

中期経営計画では、2021年12月期から2025年12月期までの5年間を成長期間と位置付け、基幹ファンドからの成功報酬の最大化、新ファンド組成による管理報酬の底上げ、運営ファンドへの自己投資による収益拡大を図る方針です。具体的には、バイアウトファンドやインフラ投資法人などの新たな基幹ファンドの組成及びファンドレイズに注力し、外部パートナーとの連携を深めることで、多様なアセットクラスへの投資を拡大していく予定です。

さらに、同社はオルタナティブ投資に対する理解の促進や、プライム市場の上場維持基準適合を目指すなど、経営課題にも積極的に取り組んでいます。これらの戦略を通じて、マーキュリアホールディングスは中長期的な成長を目指し、投資家層の拡大や運用管理資産の増加、運用パフォーマンスの向上に努めています。