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ヨロズJP:7294
沿革
| 1948-04 | 資本金195千円で横浜市鶴見区に、自動車整備を事業目的とする萬自動車工業株式会社を設立 |
| 1949-04 | ニッサン180型トラック用エキゾーストチューブの生産納入を機会に日産重工業株式会社(現 日産自動車株式会社)と取引を開始 |
| 1950-04 | 事業目的を自動車整備から自動車部品製造に変更 |
| 1951-04 | 新日国工業株式会社(現 日産車体株式会社)と取引を開始 |
| 1959-12 | 横浜市港北区に工場(現 当社本社)を新設し、操業を開始 |
| 1960-06 | 本社を現在地(横浜市港北区)に移転 |
| 1968-06 | 栃木県小山市に小山工場（現 株式会社ヨロズ栃木）を新設し、操業を開始 |
| 1969-06 | 日産自動車株式会社の資本参加(出資比率25％) |
| 1970-06 | 庄内プレス工業株式会社(現 株式会社庄内ヨロズ)の設立に伴い資本参加(現 連結子会社) |
| 1974-02 | 久保田鉄工株式会社(現 株式会社クボタ)と取引を開始 |
| 1976-12 | 株式会社ヨロズサービス設立(現 連結子会社) |
| 1977-01 | 大分県中津市に中津工場（現 株式会社ヨロズ大分）を新設し、操業を開始 |
| 1981-10 | 東洋工業株式会社(現 マツダ株式会社)と取引を開始 |
| 1984-10 | 富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)と取引を開始 |
| 1986-09 | 米国・テネシー州に日本ラヂヱーター株式会社(現 マレリ株式会社)とその子会社カルソニックインターナショナル社との合弁会社カルソニック・ヨロズ・コーポレーション(略称 CYC 現 ヨロズオートモーティブテネシー社(略称 YAT))を設立(現 連結子会社) |
| 1986-12 | いすゞ自動車株式会社と取引を開始 |
| 1988-02 | 広島市中区に広島事務所を開設 |
| 1988-07 | 福島県岩瀬郡鏡石町に株式会社福島ヨロズを全額出資で設立 |
| 1990-06 | 商号を萬自動車工業株式会社から株式会社ヨロズに変更 |
| 1991-11 | 社団法人日本証券業協会(現 日本証券業協会)に株式を店頭登録 |
| 1992-10 | 山形県東田川郡三川町に株式会社ヨロズエンジニアリングを全額出資で設立(現 連結子会社) |
| 1993-02 | メキシコ・アグアスカリエンテス州に日産メヒカーナ社及び日商岩井グループ(現 メタルワングループ）との合弁会社ヨロズメヒカーナ社(略称 YMEX)を設立(現 連結子会社) |
| 1994-03 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1994-07 | カルソニック株式会社(現 マレリ株式会社)よりCYC(現 YAT)株式を譲り受け、同社を子会社化 |
| 1995-09 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 1996-06 | タイ・バンコク市にヨロズタイランド社(略称 YTC)を全額出資で設立(現 連結子会社) |
| 1997-07 | 米国・ミシガン州にヨロズアメリカ社(略称 YA)を全額出資で設立(現 連結子会社) |
| 2000-09 | 米国・ミシガン州にヨロズオートモーティブノースアメリカ社(略称 YANA)を全額出資で設立(現 連結子会社) |
| 2001-02 | 株式会社福島ヨロズを解散、同年５月に清算結了 |
| 2001-09 | 米国・ミシシッピ州にヨロズオートモーティブミシシッピ社(略称 YAM)を全額出資で設立 |
| 2001-12 | ヨロズアメリカ社は、YANA及びYAMの、発行済株式全額を譲り受け同社を子会社化 |
| 2002-11 | タイ・ラヨン県にヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社(略称 YEST)を㈱ヨロズエンジニアリング及びYTCの全額出資で設立（現 連結子会社） |
| 2003-09 | 大分県中津市に生産委託会社として株式会社ヨロズ大分を全額出資で設立（現 連結子会社） |
| 2003-11 | 中国・広東省に上海宝鋼国際経済貿易有限公司と三井物産株式会社との合弁会社广州萬宝井汽車部件有限公司（略称 G-YBM）を設立（現 連結子会社） |
| 2004-03 | 筆頭株主であるTower Automotive International Yorozu Holdings, Inc.（タワーオートモティブ社の100％子会社）から同社が保有する株式全部を自己株式として取得し、タワーオートモティブ社との資本関係を解消 栃木県小山市に生産委託会社として株式会社ヨロズ栃木を全額出資で設立（現 連結子会社） |
| 2005-01 | ヨロズアメリカ社は、当社が所有するYAT株式全額を譲り受け同社を子会社化 |
| 2005-08 | 愛知県名古屋市に株式会社ヨロズ愛知を全額出資で設立（現 連結子会社） |
| 2007-09 | ヨロズタイランド社の株式の10%を株式会社ワイテックへ譲渡 |
| 2009-12 | ヨロズオートモーティブミシシッピ社を解散、清算結了 |
| 2010-07 | 中国・湖北省に宝鋼金属有限公司と三井物産株式会社との合弁会社武漢萬宝井汽車部件有限公司（略称 W-YBM）を設立（現 連結子会社） |
| 2011-02 | インド・タミル・ナドゥ州に、JBMオートシステム社との合弁会社 ヨロズ JBMオートモーティブタミルナドゥ社（略称 YJAT）を設立（現 連結子会社） |
| 2012-02 | インドネシア・カラワン県にヨロズオートモーティブインドネシア社(略称 YAI)を設立 (現 連結子会社) |
| 2012-03 | メキシコ・グアナファト州にヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社(略称 YAGM)を設立 (現 連結子会社) |
| 2012-04 | タイ・ラヨン県にワイ・オグラオートモーティブタイランド社(略称 Y-OAT)を設立 (現 連結子会社) |
| 2012-09 | ブラジル・リオデジャネイロ州にヨロズオートモーティバ ド ブラジル社(略称 YAB)を設立 (現 連結子会社) |
| 2014-04 | 栃木県小山市にヨロズグローバルテクニカルセンター(略称 YGTC)を開設 |
| 2015-08 | フランス・パリ市郊外に株式会社ヨロズ欧州事務所（略称 欧州事務所）を設立 |
| 2015-10 | 米国・アラバマ州にヨロズオートモーティブアラバマ社(略称 YAA)を設立 (現 連結子会社) |
| 2016-09 | 住友商事株式会社、株式会社荘内銀行、荘内ガス株式会社、株式会社ヨロズサービスより連結子会社である株式会社庄内ヨロズの株式を譲り受け、同社を100％子会社化 |
| 2017-09 | 株式会社ヨロズエンジニアリングは、生産設備を増強及び工場を拡張 |
| 2018-09 | 株式会社ヨロズ大分は、生産設備を増強及び工場を拡張 |
| 2020-03 | 米国三井物産株式会社より連結子会社であるヨロズオートモーティバ ド ブラジル社の株式を譲り受け、同社を100％子会社化 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2024-03 | 岐阜県輪之内町に生産工程の100％脱炭素化を目標にした新工場が完成 |
| 2024-04 | 株式会社ヨロズ愛知は、商号を株式会社ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター（略称 YSMC）に変更し、本店所在地を愛知県名古屋市から岐阜県安八郡輪之内町に移転 |
事業内容
ヨロズは、自動車部品の製造と販売を主軸に展開する企業で、その事業は主に自動車用の機構部品、車体部品、機関部品、そして金型・設備の製造と販売に分けられます。この企業グループは、ヨロズを含む連結子会社20社で構成されており、国内外の顧客に対して幅広い製品とサービスを提供しています。
国内市場においては、ヨロズ栃木、ヨロズ大分、ヨロズ愛知、庄内ヨロズなどの国内連結子会社が製造を担当し、ヨロズが販売を行っています。海外では、ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社などの海外連結子会社が製造から販売までを手掛けており、一部製品はヨロズが製造し、これらの海外子会社を通じて販売されています。
金型・設備に関しては、ヨロズエンジニアリングが国内外の顧客向けに製造し、販売も行っています。海外では、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社がヨロズタイランド社やヨロズエンジニアリングへの金型・設備の製造販売を担当しています。
その他の事業として、ヨロズアメリカ社は米国の持株会社として機能し、ヨロズサービスは人材派遣や保険代理業を行っています。これらの事業を通じて、ヨロズは自動車部品業界における幅広いニーズに応える製品とサービスを提供しています。
経営方針
ヨロズは、自動車部品の製造と販売を主軸に展開する企業であり、その成長戦略は、中期経営計画「Yorozu Sustainability Plan 2023 (YSP2023)」に基づいています。この計画では、電動化時代における存在感の確立を目指し、独自に定義した「５Ｇ」の加速を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目標としています。
ヨロズは、自動車のサスペンション部品を通じて、CO2排出量削減技術の確立に向けた製品軽量化や材料置換に取り組んでいます。特に、電動車向けの新製品投入を最優先の課題とし、CO2排出量削減に寄与する鉄製品の提案強化、超ハイテン材製品化での軽量化貢献、そしてEVに求められる静粛性向上への対応という3つの方向性で成長を目指しています。
また、東海地区に新拠点を立ち上げ、ここで使用する電力を全てグリーン電力により賄うことで、CO2排出量"ゼロ"を実現し、地域と共生しながら拡販の中心拠点として位置付けています。
さらに、ESG経営を成長の基盤として推進しており、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の各分野での取り組みを強化しています。これには、国内外の事業所でのグリーン電力への切り替え、健康経営の取り組み、そして高いガバナンス水準の維持が含まれます。
ヨロズは、これらの戦略を通じて、変化の激しい自動車産業において持続可能な成長を目指し、社会に貢献していく方針です。