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いすゞ自動車JP:7202
沿革
1937-04 | 東京自動車工業株式会社(資本金100万円、現在のいすゞ自動車株式会社)を設立 |
1938-07 | 川崎工場操業開始 |
1941-04 | 商号を「ヂーゼル自動車工業株式会社」と改称 |
1944-03 | 本店を品川区東品川より品川区南大井へ移転 |
1949-05 | 東京証券取引所上場 |
1949-07 | 商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」と変更 |
1953-02 | ルーツ社とヒルマン技術援助提携の契約に調印 |
1962-01 | 藤沢工場操業開始 |
1971-07 | ゼネラル モーターズ コーポレーション(GM社)と全面提携に関する基本協定書に調印 |
1972-06 | 栃木工場操業開始 |
1984-06 | 北海道工場操業開始 |
1994-05 | 車体工業株式会社(資本金1,000百万円)と合併 |
1998-09 | GM社との合弁(持分比率60:40)会社ディーマックス リミテッド(DMAX)設立 |
2002-11 | 北海道工場を分社化し、「いすゞエンジン製造北海道株式会社」を設立 DMAXの持分の20%をGM社へ売却 |
2004-05 | 川崎工場を閉鎖し、藤沢工場、栃木工場へ再編 |
2004-07 | 泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9%から70.9%に引き上げ、同社と泰国いすゞエンジン製造株式会社を連結子会社化 |
2006-04 | GM社と資本提携の解消について合意、GM社はその保有する当社株式全数を三菱商事株式会社と伊藤忠商事株式会社と株式会社みずほコーポレート銀行へ売却 |
2013-04 | 販売金融機能を担う子会社 いすゞリーシングサービス株式会社設立 |
2013-10 | 当社子会社である株式会社アイメタルテクノロジーと関連会社であるテーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社の3社は株式移転により、当社子会社となる共同持株会社「IJTテクノロジーホールディングス株式会社」を設立 |
2016-04 | いすゞモーターズ インディアのピックアップトラックの組立工場開所 |
2017-02 | GMイーストアフリカ(General Motors East Africa(以下GMEA))が保有する株式を取得し、同社を連結子会社化、GMEAは、「いすゞイーストアフリカ」に社名を変更 |
2017-05 | GMサウスアフリカが保有するいすゞトラックサウスアフリカ(Isuzu Truck South Africa)株式を取得し完全子会社化、「いすゞモーターズサウスアフリカ」に社名を変更 |
2019-04 | IJTテクノロジーホールディングス株式会社は傘下のテーデーエフ株式会社、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社を吸収合併し、株式会社IJTTに商号変更 |
2019-05 | カミンズ・インクと、パワートレイン事業に関する包括契約を締結 |
2020-10 | AB Volvo社と「協業基本契約」及び「株式譲渡契約」に調印 同社が保有するUDトラックス株式会社の全株式を、当社が取得することを合意 |
2021-03 | トヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結(2021年7月に契約を終了) |
2021-04 | トヨタ自動車株式会社と資本提携 |
2022-04 | UDトラックスを株式取得により完全子会社化 |
2022-05 | 東京証券取引所プライム市場に移行 |
2022-06 | DMAXの持分の40%をGM社へ売却し、合弁を解消 |
2023-03 | 本店を現本社所在地(横浜市西区高島1丁目2番5号)へ移転 |
2023-05 | 小型トラック「エルフ」、中型トラック「フォワード」をフルモデルチェンジ |
2023-10 | 新たな経営理念体系「ISUZU ID」を策定 |
2024-02 | バッテリー交換式ソリューション「EVision Cycle Concept」を世界初 公開 |
2024-03 | トヨタ自動車株式会社、スズキ株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結 |
2024-04 | ティアフォーと路線バス領域における自動運転システムの開発で協業 |
2024-05 | 株式会社IJTTを株式の譲渡により持分法適用会社化 |
2024-06 | 米Gatikと2027年度の自動運転レベル4事業化に向け、パートナーシップを構築 |
2024-10 | 国内初のBEVフルフラット路線バス「エルガEV」を発売 |
事業内容
いすゞ自動車は、自動車及び部品、産業用エンジンの製造と販売を主軸に据えるグローバル企業です。同社グループは、いすゞ自動車を含む119の子会社と44の関連会社から構成され、大型トラック・バス、小型トラック(CV・LCV)、パワートレイン(エンジン、トランスミッション及び駆動系のコンポーネント)の製造・販売を中心に事業を展開しています。
同社の生産体制は、国内での製造・組立に加え、海外グループ企業による現地生産も行っており、エンジン製品については、日本、アジア、米国の三極体制で生産しています。国内販売は、大型トラック・バスを直接販売する場合と、販売会社を通じて行う場合があります。海外販売は、いすゞ自動車グループの販売網やゼネラルモーターズグループの販売網、商社を通じて実施しています。
主な関係会社には、UDトラックス株式会社、株式会社IJTT、株式会社湘南ユニテック、日本フルハーフ株式会社、ジェイ・バス株式会社、泰国いすゞ自動車株式会社、いすゞ(中国)発動機有限公司、いすゞモーターズサウスアフリカリミテッドなどの製造会社があります。販売関連では、いすゞ自動車販売株式会社、いすゞ自動車東北株式会社、いすゞ自動車首都圏株式会社などが挙げられます。また、物流・サービス・その他のセグメントでは、いすゞロジスティクス株式会社、いすゞエステート株式会社などが事業を展開しています。
これらの事業セグメントを通じて、いすゞ自動車は自動車産業における幅広いニーズに応える製品とサービスを提供し、グローバルな市場での競争力を高めています。
経営方針
いすゞ自動車は、自動車及び部品、産業用エンジンの製造と販売を主軸に据えるグローバル企業であり、119の子会社と44の関連会社から構成される広範なグループを有しています。同社は、大型トラック・バス、小型トラック、パワートレインの製造・販売を中心に事業を展開し、国内外での生産体制を整えています。
いすゞ自動車は、事業環境の激変に対応し、社会とともに経済的価値創造と社会的価値創造の両立を目指しています。そのために、2024年4月からの次期中期経営計画に向けて、「ISUZU ID」として経営理念体系を再構築しました。この新たな経営理念は、地球の「運ぶ」を創造することを使命とし、安心と斬新を掛け合わせたイノベーションリーダーを将来像として掲げています。また、相互成長をコアバリューとして、一人ひとりが挑戦・変化・貢献する意欲を持ち、集団として成長していくことを目指しています。
同社は、カーボンニュートラルや物流DXなどの社会課題解決に向けた取り組みを進めており、2030年までに総額1兆円規模の研究開発・設備投資・事業投資を計画しています。これには、電動車ラインナップの拡充や、商用車情報基盤「GATEX」の提供などが含まれます。また、新型トラックのフルモデルチェンジや、UDトラックスとの共同開発製品の市場投入など、既存事業の拡大と収益向上にも注力しています。
さらに、ESGを視点とした経営への進化も図っており、株主価値重視、ガバナンス強化と開示拡充、イノベーションを創出する集団への変革など、持続可能な成長のための取り組みを進めています。これらの取り組みを通じて、いすゞ自動車は、社会課題の解決に貢献し、世界を進化させるイノベーションリーダーを目指しています。