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ジャパンクラフトホールディングスJP:7135
沿革
1961-03 | 絹糸類の加工及び販売を目的とする藤久株式会社を名古屋市西区替地町(現名古屋市西区那古野)に資本金1,800千円で設立 |
1968-07 | 手芸専門店のチェーン展開を開始、「手芸のすずらん」直営1号店を愛知県安城市に開店 |
1975-12 | 本社ビルを名古屋市名東区高社一丁目210番地(現本店所在地)に新設し、移転 |
1980-09 | 通信販売で籐工芸材料・籐工芸用品の取扱いを開始 |
1983-06 | 「手芸センタートーカイ」第1号店を名古屋市千種区今池に開店 |
1983-10 | 通信販売で手編み糸の取扱いを開始 |
1988-02 | 通信販売で衣料品の取扱いを開始 |
1993-07 | オーナーシステム制販売委託店(以下「OS店」という。)6店舗で開始 |
1994-04 | 日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開 |
1995-03 | 通信販売で生活雑貨の取扱いを本格的に開始 |
1997-09 | 「サントレーム」第1号店を岐阜県各務原市鵜沼西町に開店 |
2002-02 | 「手芸センタートーカイ」のショップブランドを「クラフトハートトーカイ」に刷新し新規開設店舗より展開を開始 |
2003-08 | 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2003-09 | 「クラフトワールド」第1号店をさいたま市大宮区に開店 |
2004-03 | 「クラフトパーク」第1号店を静岡県島田市宝来町に開店 |
2004-04 | オンラインショップ「シュゲールドットコム」(shugale.com)を開店 |
2005-03 | 「クラフトループ」第1号店を千葉県四街道市に開店 |
2005-11 | オンラインショップ「シュゲール」楽天店を開店 |
2008-07 | クライムキ式ソーイングスクールの講座を9店舗で開始 |
2013-01 | オンラインショップ「ジャストパートナー」楽天店を開店 |
2013-05 | 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
2015-04 | オンラインショップ「クラフトハートトーカイドットコム」開店 |
2015-10 | 自己株式1,300,000株を消却、発行済株式総数は4,205,000株に減少 |
2016-03 | コンプライアンス委員会設置 |
2016-10 | 岡本啓子ニットスタジオを6店舗で開始 |
2017-07 | 余合ナオミファッションジュエリーを22店舗で開始 |
2017-09 | 古木明美流やさしいかご編みレッスンを26店舗で開始 |
2018-07 | つゆつきのつまみ細工教室を13店舗で開始 |
2020-05 | 株式会社キーストーン・パートナース及び鈴蘭合同会社と資本業務提携契約を締結 鈴蘭合同会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、発行済株式総数は6,150,500株に増加 |
2020-10 | 普通株式を1株につき2株の割合で分割 |
2021-02 | 株式会社エポック社及び株式会社マスターピースと業務提携契約を締結 |
2021-05 | 株式会社日本ヴォーグ社と業務提携契約を締結 |
2021-09 | 監査等委員会設置会社へ移行 |
2021-11 | GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社と業務提携契約を締結 |
2021-12 | 持株会社体制への移行に伴い上場廃止 |
2022-01 | 藤久株式会社が単独株式移転により当社を設立 東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場 (藤久株式会社は2021年12月に上場廃止) 任意の指名・報酬委員会設置 |
2022-02 | 株式会社ゴンドラと業務提携契約を締結 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行 名古屋証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプレミア市場へ移行 |
2022-07 | 株式交換により株式会社日本ヴォーグ社及び株式会社ヴォーグ学園を子会社化 |
2022-10 | 「ジャパンクラフトホールディングス」に社名変更 |
2023-07 | 普通株式を1株につき2株の割合で分割 株式会社IKホールディングスと業務提携契約を締結 |
事業内容
ジャパンクラフトホールディングス及びその子会社は、最近「出版・教育事業」を新たな事業セグメントとして加えました。この動きは、2022年7月1日に日本ヴォーグ社を完全子会社化する株式交換が効力を発揮した結果です。日本ヴォーグ社とその子会社であるヴォーグ学園がジャパンクラフトホールディングスの連結範囲に含まれるようになりました。これにより、同社グループはジャパンクラフトホールディングスと3つの子会社で構成されることになりました。
この変更は、同社の報告セグメントにも影響を及ぼしました。具体的なセグメント情報については、連結財務諸表の注記事項に記載されています。ジャパンクラフトホールディングスは、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準を連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
事業の系統図が公表されており、ジャパンクラフトホールディングスがどのように事業セグメントを構成しているかを示しています。しかし、この要約では画像の内容には触れていません。全体として、ジャパンクラフトホールディングスは出版と教育の分野に進出し、その事業構造を拡大していることがわかります。
経営方針
ジャパンクラフトホールディングスは、デジタル化とシステム化が進む社会において、人々が求めるオリジナリティや自己実現、心の豊かさを提供するため、「ハンドメイド」の企画・販売を通じて「手芸の喜びと感動」を提案する感動創造企業として位置づけています。同社は、顧客と地域社会に貢献することを目指し、経営戦略として店舗網の再編、EC強化、商品戦略の強化を進めています。また、M&Aやアライアンスの推進により新たな商品やサービスの拡充を図り、人材強化や財務戦略、DX推進を通じて経営体質の強化を目指しています。
2023年6月期を初年度とする中期経営計画では、事業力の強化、M&A・アライアンスの推進、経営体質の強化を主軸に据えています。具体的には、店舗小売事業における売上拡充とコスト適正化、地域特性に合わせた店舗網の再構築、BtoB展開の本格化、新ビジネス領域への展開を通じて、新規顧客獲得と来店客数の増加を目指しています。また、エポック社や株式会社IKホールディングスとの業務提携を含むアライアンスを深化させ、収益力の強化に努めています。
さらに、資本・財務基盤の安定化、資産効率の追求、業務効率化による経費の適正化、サステナビリティへの取り組み、人材開発や能力開発の推進を通じて、経営体質の強化を図っています。これらの戦略を実行することで、ジャパンクラフトホールディングスは継続的な事業価値の向上を目指しています。
また、同社は出版・教育事業を新たな事業セグメントとして加え、事業構造の拡大を図っています。これは、日本ヴォーグ社を完全子会社化したことによるもので、ジャパンクラフトホールディングスの事業領域の多様化を示しています。全体として、同社は手芸業界の変化に対応し、新たな価値提供を目指す成長戦略を推進しています。