日本抵抗器製作所JP:6977

時価総額
¥10.5億
PER
電子部品の製造販売を行う、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電子機器を主力とする。

沿革

1943-05富山県東砺波郡城端町北野2315番地に資本金6万円をもって㈲日本抵抗器製作所を設立
1950-03大阪市大淀区に大阪営業所並びに大阪工場を開設
1950-06東京都品川区に東京営業所並びに東京工場を開設
1953-08有限会社を株式会社に組織変更
1962-12㈱日本抵抗器福光製作所を吸収合併し、資本金7,300万円となる
1963-09株式額面分割のため、富山県城端町富南工業(株)(昭和22年2月設立)に吸収合併されて資本金13,000万円となり、社名を㈱日本抵抗器製作所とした
1964-10東京証券取引所市場第2部に上場
1969-09(有)雄神製作所設立
1971-02(有)福光製作所設立
1971-03大分工場を営業譲渡し、(株)日本抵抗器大分製作所(現・連結子会社)を設立
1975-10東京及び大阪営業所を営業譲渡し、日本抵抗器販売(株)(現・連結子会社)を設立
1978-03電子機器、ソフト・ハードの開発設計部門を開設
1980-04ハイブリッドICの本格生産開始
1982-09大型ユニット製品の生産開始
1984-04(株)ファイン電子(現・連結子会社)を設立
1985-05マイクロジェニックス(株)(現・連結子会社)を設立
1986-01ジェイ・アール・エム(株)(現・連結子会社)を設立
1987-06導電プラスチックポテンショメーターの生産開始
1988-03カーボン高寿命摺動センサー開発
1990-08ジェイアールエムグループ(株)(現・連結子会社)を設立
1993-10JRM香港有限公司(連結子会社)を設立
1994-103軸圧電加速度センサー開発
1997-06上海JRM有限公司(現・連結子会社)を設立
1997-11第三者割当による新株発行(発行株式数2,320千株発行価額の総額43,848万円)
1998-11(有)福光製作所を清算
2001-08解亜園(上海)電子製造有限公司(現・連結子会社)を設立
2002-04(株)サンジェニックス(現・連結子会社)を設立
2003-03(有)雄神製作所を清算
2008-12解亜園(上海)電子製造有限公司(現・連結子会社)増資
2010-08JRM香港有限公司を清算
2012-01PT JRM INDONESIAを設立
2015-01JRM(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立
2016-03PT JRM INDONESIAを清算

事業内容

日本抵抗器製作所とそのグループ企業は、電子部品の製造販売を主軸に事業を展開しています。同社グループは、日本抵抗器製作所を含む11社で構成され、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電子機器の4つの主要製品群に分けられます。

抵抗器は、自動車、農電機器、住設機器、電源機器、医療機器、家電など幅広い用途に供給されており、主に日本抵抗器大分製作所、サンジェニックス、解亜園(上海)電子製造有限公司で生産されています。これらの製品は、日本抵抗器製作所が生産管理と品質管理を行い、日本抵抗器販売株式会社が販売を担当しています。

ポテンショメーターは、自動車、建設機械、農電機器用として使用され、主にサンジェニックスで生産されています。同様に、日本抵抗器製作所が生産管理と品質管理を行い、日本抵抗器販売株式会社が販売を担当しています。

ハイブリッドICについては、自動車、空調、電源機器、医療機器、家電用として幅広く利用されており、サンジェニックスと解亜園(上海)電子製造有限公司で生産されています。これらの製品も、日本抵抗器製作所が生産管理と品質管理を担当し、日本抵抗器販売株式会社が販売を行っています。

電子機器は、自動車、空調機器、住設機器、農電機器用として提供され、日本抵抗器大分製作所、サンジェニックス、解亜園(上海)電子製造有限公司で生産されています。これらの製品についても、日本抵抗器製作所が生産管理と品質管理を行い、日本抵抗器販売株式会社が販売を担当しています。

これらの事業セグメントを通じて、日本抵抗器製作所グループは、多岐にわたる産業分野に対して高品質な電子部品を提供し続けています。

経営方針

日本抵抗器製作所及びそのグループ企業は、エレクトロニクス業界の発展に伴い、株主重視の経営方針のもと、技術開発力の強化と財務体質の強化を通じて収益性の向上を目指しています。同社は、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電子機器の4つの主要製品群を核とし、これらの製品を通じて幅広い産業分野に対応しています。

経営戦略として、同社はグローバル化の推進と新規事業への取り組みを重視しています。具体的には、中国・東南アジア市場への取り組み強化、海外協力メーカーとの連携による製品ラインナップの拡充、自動車市場や産業機器市場への新製品展開の強化などが挙げられます。また、生産工程の省人化やロボット導入の拡大、自社構築した生産トレーサビリティシステムによるリスク管理の最適化など、コスト競争力の向上にも注力しています。

さらに、同社は顧客との協働による付加価値の高い製品提供、高品質なモノづくりの維持、社内資格・技能認定制度による社員教育の強化、グループ会社間の調和のとれた企業文化の育成にも力を入れています。これらの取り組みは、エレクトロニクス業界の厳しい価格競争の中で、コスト競争力を高め、多様なユーザーの要求に応えるためのものです。

経営環境の変化に対応し、持続可能な開発目標(SDGs)に賛同するなど、社会的責任を果たしながら、日本抵抗器製作所グループは業績の伸長と経営基盤の確立に向けて、付加価値の高い製品の開発と受注活動に積極的に取り組んでいます。