- 日本企業
- 浜松ホトニクス
浜松ホトニクスJP:6965
沿革
| 1948-09 | 堀内平八郎が、電子管の製造・販売を事業目的として、東海電子研究所を静岡県浜松市海老塚(現静岡県浜松市中区海老塚）に設立 |
| 1953-09 | 東海電子研究所の業容の拡大に対応するため、浜松テレビ株式会社（資本金50万円）を浜松市海老塚（現浜松市中区海老塚）に設立、東海電子研究所の業務をそのまま引継ぐ |
| 1961-12 | 東京都港区に事務所を新設 |
| 1964-10 | 浜松市市野町（現浜松市東区市野町）に工場新設（現本社工場） |
| 1966-07 | ニューヨーク市に駐在員事務所を新設（現ハママツ・コーポレーション 連結子会社） |
| 1967-12 | 浜松市市野町（現浜松市東区市野町）へ本社を移転 |
| 1973-07 | 静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に工場新設（現豊岡製作所） 独国にハママツ・テレビジョン・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー設立（現ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー 連結子会社） |
| 1978-12 | 事業目的に医療機器等の研究、試作、製造及び販売を追加 |
| 1979-04 | 大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を新設 |
| 1981-06 | 浜松市天王町（現浜松市東区天王町）に工場新設（現天王製作所） |
| 1983-01 | 浜松市常光町（現浜松市東区常光町）に工場新設（現常光製作所） |
| 1983-04 | 浜松テレビ株式会社を浜松ホトニクス株式会社に社名変更 |
| 1983-06 | 米国にホトニクス・マネージメント・コーポ（現連結子会社）設立 |
| 1984-08 | 株式店頭登録（日本証券業協会） |
| 1985-01 | 浜松市砂山町（現浜松市中区砂山町）に本社事務所新設 |
| 1985-04 | 茨城県つくば市に筑波研究所新設 |
| 1985-07 | 仏国にハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル（現連結子会社）設立 |
| 1988-03 | 英国にハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド（現連結子会社）設立 |
| 1990-02 | 静岡県浜北市（現浜松市浜北区）に中央研究所新設 |
| 1991-06 | コーア電子工業株式会社の営業全部を譲受ける |
| 1994-07 | 浜松市新都田（現浜松市北区新都田）に都田製作所新設 |
| 1996-07 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1998-03 | 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定 |
| 2008-10 | 浜松市西区に産業開発研究所を開設 |
| 2011-08 | 中国に浜松光子学商貿（中国）有限公司（現連結子会社）設立 |
| 2020-08 | ベルギーにホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エル（現連結子会社） 設立 |
| 2021-12 | 東京都千代田区へ東京営業所を移転 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
浜松ホトニクス株式会社とそのグループ企業（以下、同社グループ）は、光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置などの光関連製品の製造および販売を主軸に事業を展開しています。これらの製品は、同社および子会社23社、関連会社4社を通じて提供されています。
同社グループの事業は大きく分けて、電子管事業、光半導体事業、画像計測機器事業、その他事業の4つのセグメントに区分されます。電子管事業では、光電子増倍管やイメージ機器、光源を製造・販売しており、これらはハママツ・コーポレーションやハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーなどの海外子会社を通じても提供されています。また、光源に関しては、国内子会社の㈱光素や海外子会社のエナジティック・テクノロジー・インクによる製造販売も行われています。
光半導体事業では、光半導体素子の製造・販売を行っており、これも同様に国内外の子会社を通じて販売されています。画像計測機器事業では、画像処理・計測装置を提供しており、こちらも同社グループの国内外の子会社を通じて展開されています。
その他事業としては、半導体レーザー関連事業や㈱磐田グランドホテルによるホテル事業、北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に関する事業などが含まれます。これらの事業を通じて、同社グループは光技術を核とした多岐にわたる製品とサービスを提供しています。
経営方針
浜松ホトニクス株式会社（以下、同社）は、光技術を核に、光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置などの製造および販売を行っています。同社は、2022年12月からの新経営体制のもと、2023年3月に経営理念を改訂し、社会・環境問題への積極的な取り組みを明確にしました。この新たな経営理念の下、同社は持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。
同社の中長期的な経営戦略は、電子管、光半導体、画像計測機器の3つの事業を軸に、お客様との密接な関係を構築し、ユニークで価値の高い製品を提供することにより、社会・環境・人類の課題解決に貢献することです。この戦略の実現に向けて、同社は事業間の連携強化、自社製造ラインの維持・発展、モジュール製品の強化、中央研究所による光技術研究の進展、コーポレート・ベンチャー・キャピタルを通じたベンチャー企業との連携、技術変革への対応としてのM&A戦略など、多角的なアプローチを推進しています。
また、同社は、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指し、積極的な研究開発投資や設備投資を行っています。これにより、光産業の拡大や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、長期的な技術開発を支える安定的な利益の確保と継続的な成長を目指しています。
経営環境の変化に対応し、将来の企業価値の向上を図るため、同社は人・モノ・コトへの投資を積極的に行っており、事業を通じた社会・環境への貢献を目指しています。これらの戦略と取り組みは、同社が直面する経営環境の課題に対処し、持続的な成長を達成するための基盤を形成しています。