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日本アビオニクスJP:6946
沿革
| 1960-04 | 日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田区丸の内に資本金３億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本アビオトロニクス株式会社の商号をもって設立 |
| 1961-11 | 横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設 |
| 1964-06 | 大阪営業所（現西日本支店）を開設 |
| 1965-11 | 本店を東京都港区西新橋一丁目15番１号に移転 |
| 1969-04 | 横浜事業所本館を新設 |
| 1970-04 | 創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設 |
| 1970-11 | 資本金を８億27百万円に増資 |
| 1971-04 | 横浜事業所第３工場を新設 |
| 1975-08 | 名古屋出張所（現中部支店）を開設 |
| 1979-04 | 当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立 |
| 1980-04 | 創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更 |
| 1983-06 | 資本金を10億円に増資 |
| 1988-02 | 東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資 |
| 1989-09 | 当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立（現連結子会社） |
| 1989-12 | 資本金を67億69百万円に増資 |
| 1994-07 | 本店を東京都港区西新橋三丁目20番１号に移転 |
| 1998-04 | 横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得 |
| 2003-03 | 資本金を87億69百万円に増資 |
| 2003-04 | 神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設 |
| 2004-08 | 資本金を51億45百万円に減資 |
| 2006-06 | 日本電気株式会社からＮＥＣ三栄株式会社の全株式を譲受 |
| 2006-08 | 本店を東京都品川区西五反田八丁目１番５号に移転 |
| 2008-04 | 赤外線事業を会社分割により、ＮＥＣ Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社（ＮＥＣ三栄株式会社を商号変更）に承継 |
| 2010-05 | 相模事業所を横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更 |
| 2012-09 | 資本金を58億95百万円に増資 |
| 2012-10 | ＮＥＣ Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併 |
| 2013-04 | 日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得 |
| 2015-04 | 日本ヒューチャア株式会社を吸収合併 |
| 2018-10 | 山梨アビオニクス株式会社を吸収合併 |
| 2020-01 | 公開買付けの結果、ＮＡＪホールディングス株式会社が議決権の50％超を保有することとなり、当社の親会社となる |
| 2020-06 | 本店を神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番２に移転 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
事業内容
日本アビオニクスは、情報システムと電子機器の販売を主軸に事業を展開しています。同社グループは、日本アビオニクス自体とその子会社である福島アビオニクス株式会社、さらに親会社であるNAJホールディングス株式会社から構成されています。
情報システム部門では、表示・音響関連装置、誘導・搭載関連装置、指揮・統制関連装置、ハイブリッドICなどの製品を提供しています。これらの製品は、高度な技術を要する分野での使用が想定されており、特に防衛や航空宇宙産業での応用が見込まれます。
一方、電子機器部門では、接合機器やセンシングソリューションを手がけています。これらの技術は、製造業での品質管理や、環境監視など幅広い分野での利用が可能です。
日本アビオニクスの親会社であるNAJホールディングス株式会社は、同社の株式の55.74％を保有しており、事業活動の支配・管理を行っています。これにより、グループ全体の戦略的な経営と事業展開が可能になっています。
以上のように、日本アビオニクスとそのグループ会社は、情報システムと電子機器の分野で高度な技術と製品を提供し、産業界や社会のニーズに応える事業を展開しています。
経営方針
日本アビオニクスは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術を駆使し、新しい価値を創造することを経営の基本理念としています。同社は、顧客価値経営を推進し、継続して営業利益率15％以上を目指す筋肉質な企業を目標に掲げています。また、成長戦略に向けた投資を積極的に行い、中長期的な企業価値の向上とステークホルダーへの還元を目指しています。
2022年6月には、2024年度までの中期経営計画を公表し、「更なる成長に向けた経営基盤強化と成長戦略推進」を方針としています。この計画では、R&D、ものつくり、セールス＆マーケティングの3つの力を強化し、顧客価値提案力の向上を図ることで、競争力を高める全社的な取り組みを進めています。
具体的な事業別施策として、情報システム部門では、QCD（品質、コスト、納期）の改善活動を継続し、艦船搭載情報表示装置等の基盤事業を堅持しつつ、防衛予算増加に伴い、既存事業の拡大や次期防衛装備品事業への領域拡大を目指しています。電子機器部門では、通信の大容量化・高速化や自動車の電動化・高機能化に伴う市場の変化を捉え、接合4工法を基軸に市場を開拓し、AIやセンシング技術を取り入れた付加価値の高い製品やソリューションの提供を進めています。また、センシングソリューションでは、赤外線サーモグラフィを軸に、ヘルスケア、産業保安、スマートファクトリーへの貢献を目指しています。
これらの施策を通じて、日本アビオニクスは、2024年度の経営目標の実現に努め、2025年3月期には営業利益率15％以上、営業利益26億円、ROE10％以上を目標としています。同社は、これらの成長戦略を推進することで、安全で豊かな社会の実現に貢献し、持続可能な成長を目指しています。