日本光電工業JP:6849

日本光電工業は、医用電子機器の研究開発、製造、販売、修理、保守を行う企業グループです。2025年3月31日現在、同社は36の子会社を持ち、合計37社で構成されています。最近では、日本光電ベトナムやニューロアドバンスド、アドテックとその関連会社がグループに加わりました。

日本国内では、日本光電工業と日本光電富岡が医用電子機器の研究開発と製造を担当しています。また、日本バイオテスト研究所は免疫化学製品の開発、製造、販売を行い、ベネフィックスは医療情報システム製品の製造と販売を手がけています。イー・スタッフは総務関連業務と派遣業務を担当し、12の支社支店が販売活動を行っています。

北米では、日本光電ノースアメリカが子会社の経営管理を行い、デフィブテックが救命救急医療機器を、オレンジメッドが人工呼吸器を、アドテックが頭蓋内電極を開発、製造、販売しています。デジタルヘルスソリューションズやニューロトロニクスなどは医用電子機器とソフトウェアの研究開発を行い、日本光電アメリカが販売を担当しています。

その他の地域では、上海光電医用電子儀器が医用電子機器の開発、製造、販売を行い、日本光電マレーシアが製造、販売、販売促進を担当しています。インディアやミドルイーストでは医用電子機器の販売と試薬の製造、販売を行い、フィレンツェでは試薬の製造、販売を行っています。ソフトウェアチームは医用電子機器用ソフトウェアの開発、販売を行っています。

中南米では日本光電ブラジルなど3社、欧州では日本光電ヨーロッパなど6社、アジアでは日本光電シンガポールなど4社が販売と販売促進を行っています。さらに、2025年度中に営業開始予定の日本光電アラビアRHQがサウジアラビアでの販売を担当します。最近の組織再編として、イー・スタッフ保険サービスがイー・スタッフに吸収合併され、アンプスリーディがデジタルヘルスソリューションズに吸収合併されました。

日本光電工業は、医用電子機器の専門メーカーとして、先端技術を駆使して病魔の克服と健康増進に貢献することを経営理念としています。同社は、企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を重視しています。

同社は、2024年度から始まる中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」において、連結ROEを12％とすることを目標に掲げています。この計画では、資本コストを上回る利益率を目指し、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮や投資判断基準の設定を通じて、経営指標の達成を図ります。

日本光電工業は、2030年に向けた長期ビジョン「BEACON 2030」を策定し、グローバルな医療課題の解決を目指しています。特に、グローバルな高付加価値企業への変革、顧客価値を追求するソリューション型事業への変革、オペレーショナルエクセレンスを軸とするグローバル組織への変革に取り組んでいます。

「BEACON 2030 Phase II」では、成長性、収益性、資本効率性の強化を目指し、全社収益改革を実行します。特に、北米事業の成長に注力し、製品競争力の強化や新たな事業モデルの構築を進めます。また、サステナビリティ経営を実践し、医療課題、環境課題、社会課題の解決に取り組んでいます。

同社は、2027年3月期までに売上高2,560億円、営業利益率15％、ROE12％を目標としています。これにより、持続可能な成長を実現し、株主価値の向上を図ることを目指しています。