日本企業
日本光電工業

日本光電工業JP:6849

時価総額

¥3833.6億

PER

23.7倍

医用電子機器の研究開発・製造・販売、修理・保守、免疫化学製品や医療情報システム製品の開発・製造・販売、救命救急医療機器や人工呼吸器、試薬の開発・製造・販売、医用電子機器用ソフトウェアの開発・販売。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1951年８月	東京都文京区駒込坂下町において医理学機器、電気および光に関する機器の研究製造を目的として、日本光電工業株式会社を設立
1952年７月	東京都新宿区西落合に本社および工場を移転
1961年11月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1962年５月	群馬県富岡市に富岡工場（旧㈱光電工業富岡製作所、現日本光電富岡㈱）を設立
1979年11月	米国（ロスアンゼルス近郊）に日本光電アメリカ㈱（現在はLLC）を設立
1981年６月	埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場（現鶴ヶ島事業所）を設立
1982年１月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1985年２月	ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ヨーロッパ㈲を設立
1990年２月	中国（上海）に合弁会社上海光電医用電子儀器㈲を設立（2008年12月に完全子会社化）
1992年５月	呼称を「日本光電」と決定
1994年５月	埼玉県深谷市に川本工場（現川本事業所）を設立
1996年２月	シンガポール（ラッフルズ・プレイス）に日本光電シンガポール㈱を設立（現在はハーバーフロントに移転）
1997年12月	富岡工場（日本光電富岡㈱）に新工場棟完成
1999年９月	米国（ロスアンゼルス近郊）にNKUSラボ㈱（現日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC）を設立
2001年２月	イタリア（ベルガモ）に日本光電イタリア㈲を設立
2002年９月	中国（上海）にメディネット光電医療軟件（上海）㈲を設立
2002年12月	スペイン（マドリッド）に日本光電イベリア㈲を設立
2004年４月	韓国（ソウル）に日本光電コリア㈱を設立
2004年11月	フランス（パリ近郊）に日本光電フランス㈲を設立
2006年４月	イタリア（フィレンツェ）に日本光電フィレンツェ㈲を設立
2006年５月	㈱ベネフィックスの第三者割当増資を引き受けて子会社化
2008年４月	中国（上海）に日本光電貿易（上海）㈲を設立
2008年４月	㈱日本バイオテスト研究所の株式を取得して子会社化
2008年９月	インド（スーラト）に合弁会社スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を設立
2008年11月	富岡工場（日本光電富岡㈱）に第二工場棟完成
2008年12月	米国（ゲインズビル）のニューロトロニクス㈱（現在はLLC）の株式を取得して子会社化
2010年９月	イギリス（サリー）に日本光電UK㈲を設立
2011年３月	インド（グルガオン）に日本光電インディア㈱を設立
2012年１月	ブラジル（サンパウロ）に日本光電ブラジル㈲を設立
2012年７月	上海光電医用電子儀器㈲を存続会社とし、日本光電貿易（上海）㈲およびメディネット光電医療軟件（上海）㈲を吸収合併し、開発・生産・販売を一体化
2012年９月	アラブ首長国連邦（ドバイ）に日本光電ミドルイースト㈱を設立
2012年10月	米国（ウィルミントン）にリサシテーションソリューション㈱を設立（2023年４月に解散）
2012年11月	米国（ギルフォード）のデフィブテック LLCの出資持分を取得して子会社化
2013年10月	タイ（バンコク）にNKSバンコク㈱（現日本光電タイランド㈱）を設立
2013年11月	コロンビア（ボゴタ）に日本光電ラテンアメリカ㈱を設立
2014年３月	マレーシア（クアラルンプール）に日本光電マレーシア㈱を設立
2014年９月	米国（ケンブリッジ）に日本光電イノベーションセンタ㈱（現在はLLC）を設立、稼働開始
2015年４月	富岡生産センタ（日本光電富岡㈱）完成
2015年４月	米国（ロスアンゼルス近郊）にオレンジメッド㈱（現日本光電オレンジメッド㈱）を設立
2015年10月	ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ドイツ㈲を設立
2016年１月	メキシコ（メキシコシティ）に日本光電メキシコ㈱を設立
2016年10月	埼玉県所沢市に総合技術開発センタ完成
2017年４月	国内販売子会社11社を吸収合併
2017年５月	スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を日本光電インディア㈱に吸収合併
2019年11月	埼玉県坂戸市に東日本物流センタを設立、本格稼働開始
2021年８月	米国（シャーロッツビル）のアンプスリーディ㈱（現在はLLC）の株式を取得して子会社化
2022年４月	東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年11月	イタリア（ミラノ）のソフトウェアチーム㈲の株式を取得して子会社化
2023年４月	米国において子会社を再編、持株会社体制に移行

事業内容

日本光電工業とそのグループ企業は、医用電子機器の研究開発、製造、販売、修理、保守などの事業を展開しています。グループは、日本光電工業を含む合計32社で構成され、国内外で幅広い事業を手がけています。

国内では、日本光電工業および日本光電富岡が医用電子機器の研究開発と製造を行っています。また、日本バイオテスト研究所は免疫化学製品の開発、製造、販売を、ベネフィックスは医療情報システム製品の製造、販売をそれぞれ担当しています。

海外では、上海光電医用電子儀器が医用電子機器、デフィブテックLLCが救命救急医療機器の開発、製造、販売を行っています。日本光電オレンジメッドは人工呼吸器、日本光電マレーシアは医用電子機器の製造、販売、販売促進を、日本光電インディア、日本光電ミドルイーストは医用電子機器の販売と試薬の製造、販売を、日本光電フィレンツェは試薬の製造、販売をそれぞれ手がけています。

2022年11月には、ソフトウェアチームを買収し、医用電子機器用ソフトウェアの開発、販売を強化しました。また、日本光電デジタルヘルスソリューションズ、アンプスリーディ、ニューロトロニクス、日本光電イノベーションセンタは医用電子機器・ソフトウェアの研究開発に注力しています。

国内販売は日本光電工業の12支社支店が、海外販売・販売促進は米州、欧州、アジア州でそれぞれ複数の子会社が担当しています。総務関連・派遣業務はイー・スタッフが行っています。

2023年4月には、米国で子会社の再編を行い、持株会社体制に移行しました。これにより、日本光電オレンジメッドを中間持株会社とし、複数の子会社をLLCに組織変更しました。また、NKSバンコクは日本光電タイランドに社名を変更しました。これらの動きは、同社グループの事業展開と組織構造の最適化を示しています。

経営方針

日本光電工業は、医用電子機器専門メーカーとして、病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦し、世界に貢献することを経営理念に掲げています。同社は、商品、販売、サービス、技術、財務体質、人財などあらゆる面で、お客様、株主、取引先、社会から認められる企業としての成長と信頼の確立を目指しています。経営の健全性、透明性、効率性の向上を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを重要な経営課題として位置づけています。

中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」では、資本コストを上回る10%の連結ROEを目標に掲げ、利益率の改善、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮、投資判断基準の設定、株主還元の充実を通じて、経営指標の達成を目指しています。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要増加や半導体の需給ひっ迫に対応するための在庫管理の強化や、成長投資による企業価値向上に向けた取り組みも進めています。

同社グループは、長期ビジョン「BEACON 2030」を策定し、「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指しています。このビジョンの実現に向けて、グローバルな高付加価値企業への変革、顧客価値を追求するソリューション型事業への変革、オペレーショナルエクセレンスを軸とするグローバル組織への変革に取り組んでいます。サステナビリティの推進、経営コンプライアンスの徹底、グループガバナンスの強化、既存事業の収益性改善、グローバル事業の戦略強化、デジタルヘルスソリューションの推進、コーポレートデジタルトランスフォーメーションの推進、グローバルサプライチェーンマネジメントの構築など、6つの重要施策を実施しています。これらの施策を通じて、同社は医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成にも取り組んでいます。