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ヒロセ電機JP:6806
沿革
| 1937-08 | 初代社長広瀬銈三が東京市赤坂区榎坂町（現東京都港区）に広瀬商会を創立し、電気絶縁物並びに通信機部品の製造販売を開始 |
| 1945-04 | 神奈川県足柄下郡湯河原町に湯河原工場設置 |
| 1948-06 | 株式会社組織に改め、社名を株式会社広瀬商会製作所と称し、本社を東京都大田区に設置 |
| 1948-10 | 湯河原工場にて丸形・角形・同軸コネクタの生産を開始（1991年４月一関工場へ移転に伴い閉鎖） |
| 1953-02 | 本社を東京都品川区に移転（2020年7月本店移転に伴い五反田事務所に改称） |
| 1954-07 | 東京都大田区に下丸子工場を新設（1991年５月一関工場へ移転に伴い閉鎖） |
| 1963-08 | 社名をヒロセ電機株式会社に改称 |
| 1966-12 | 東京都品川区に大崎工場を新設（1989年２月技術センター（現・菊名事業所）等の新設に伴い閉鎖） |
| 1967-06 | 横浜市港北区に菊名工場を新設（1991年２月一関工場へ移転、現・菊名事業所） |
| 1972-12 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1974-03 | 岩手県宮古市に多極コネクタ及び絶縁物、金型等の製造を目的とした東北ヒロセ電機㈱（現・連結子会社）を設立 |
| 1980-09 | 米国に現地法人ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.（現・連結子会社）を設立 |
| 1982-06 | 福島県郡山市に多極コネクタの製造を目的とした郡山ヒロセ電機㈱（現・連結子会社）を設立 |
| 1984-11 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 1985-10 | 韓国、大徳産業との合弁による現地法人ヒロセコリア㈱（現・連結子会社）を設立 |
| 1988-02 | 西独にヒロセエレクトリックGmbHを設立（現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合） |
| 1988-04 | 英国にヒロセエレクトリックUK LTD.を設立（現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合） |
| 1989-08 | マレーシアにヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立 |
| 1990-10 | 岩手県一関市に一関工場を新設 |
| 1991-03 | 中華民国に台廣電子股份有限公司（現・連結子会社）を設立 |
| 1994-10 | 岩手県一関市に多極コネクタ・同軸コネクタ及び切削品等の製造を目的とした一関ヒロセ電機㈱（岩手県一関市 現・連結子会社）を設立（旧一関工場を全面移管） |
| 1995-12 | インドネシアにP.T.ヒロセエレクトリックインドネシア（現・連結子会社）を設立 |
| 1999-11 | 香港に廣瀬香港有限公司（現・連結子会社）を設立 |
| 2000-10 | 中国に広瀬電機（東莞）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
| 2003-04 | 中国に博瀬電機貿易（上海）有限公司を設立 |
| 2003-10 | オランダにヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.（現・連結子会社）を設立 |
| 2007-07 | 中国に広瀬電機（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
| 2009-12 | 香港に廣瀬電機香港貿易有限公司（現・連結子会社）を設立 |
| 2010-07 | シンガポールにヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.（現・連結子会社）を設立 |
| 2010-12 | ヒロセコリア㈱の株式25％を追加取得（計75％）により子会社化 |
| 2011-09 | 新総合拠点・横浜センターを新設 |
| 2012-11 | ヒロセコリア㈱の株式約22％を追加取得（計約97％） |
| 2015-01 | ヒロセコリア㈱の株式約３％を追加取得（計100％） |
| 2016-12 | ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立 |
| 2018-01 | 中国国内の各販売拠点を統括するため、博瀬電機貿易（上海）有限公司を広瀬（中国）企業管理有限公司（現・連結子会社）へ名称変更 |
| 2019-03 | マレーシアにヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.(現・連結子会社) を設立 |
| 2020-07 | 本店を神奈川県横浜市に移転し、横浜センターを本社に改称 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2024-03 | 岩手県盛岡市に生産設備開発と人材育成に特化した研究所、東北アドバンスト・テクノロジーセンターを設立 |
| 2024-06 | 福島県郡山市に工場を新設・郡山ヒロセ電機㈱を移転 |
事業内容
ヒロセ電機は、多極コネクタ、同軸コネクタ、その他の電子部品の製造販売を主な事業としている企業グループです。
同社グループは、ヒロセ電機を中心に、国内外の子会社20社で構成されています。多極コネクタ事業では、丸形コネクタ、角形コネクタ、プリント配線板用コネクタなどを製造・販売しており、主な関係会社には東北ヒロセ電機、郡山ヒロセ電機、一関ヒロセ電機、台廣電子、廣瀬香港、広瀬電機（東莞）、広瀬電機（蘇州）、ヒロセエレクトリックマレーシアなどがあります。
同軸コネクタ事業では、同軸コネクタと光コネクタを製造・販売しており、主な関係会社には一関ヒロセ電機、台廣電子、廣瀬香港、広瀬電機（東莞）、広瀬電機（蘇州）、ヒロセエレクトリックマレーシア、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリアなどが含まれます。
その他の事業では、マイクロスイッチなどを製造・販売しており、主な関係会社にはヒロセコリア、一関ヒロセ電機などが挙げられます。
同社グループの事業は、国内外の製造拠点と販売拠点が連携して展開されており、多極コネクタ、同軸コネクタ、その他の電子部品を幅広い顧客に提供しています。
経営方針
ヒロセ電機は、コネクタ専業メーカーとして技術革新を推進し、多様化するニーズに適合した製品を開発・提供することで、エレクトロニクス業界の発展に寄与することを使命としています。
同社は、株主価値の長期的な向上を最重要課題の一つに掲げ、お客様からの信頼を得られる電子部品メーカーとしての責任を果たすとともに、強固な財務体質を維持しながら成長し続けていくことを基本方針としています。
目標とする経営指標としては、IFRSベースの営業利益率を重視しており、高収益にこだわった経営と事業展開を進めています。
中長期的な経営戦略としては、最先端の技術を追求し、効率的な資源配分と集中化を図りながら、改善・革新に取り組むことで、自動車、産業用機器、通信用機器、スマートフォンなどの成長分野での市場開拓を進めています。また、国内外の生産拠点のリスク分散化にも取り組み、企業価値の増大を目指しています。
一方で、市場の多様化や製品サイクルの短期化、原材料価格の上昇など、経営環境の厳しさが増す中で、同社は高付加価値新製品の開発力強化、生産効率化の促進、品質向上によるコスト競争力の強化、グローバル化の推進、販路開拓などに注力しています。