| 2024年04月 | 連結子会社であるホーチキエンジニアリング株式会社を吸収合併。 |
| 2022年10月 | 株式会社ディーディーエル(現・連結子会社)の株式取得。 |
| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2018年10月 | タイ王国バンコク都にホーチキタイランドリミテッド(現・連結子会社)を設立。 |
| 2018年07月 | 水戸ホーチキ株式会社(現・連結子会社)の株式取得。 |
| 2017年01月 | 伊国ベネト州のD.E.S.SRL(2017年４月１日付ホーチキイタリアSRL a s.u. に商号変更 現・連結子会社)の全出資持分取得。 |
| 2015年07月 | 連結子会社であるホーチキ消防科技(北京)有限公司の全出資持分を売却。 |
| 2014年04月 | シンガポール共和国シンガポール市にホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド(現・連結子会社)を設立。 |
| 2013年03月 | ドバイ首長国シリコンオアシスにホーチキミドルイーストFZE(現・連結子会社)を設立。 |
| 2012年10月 | 英国ケント州のケンテックエレクトロニクスリミテッド(現・連結子会社)の株式取得。 |
| 2012年07月 | 関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、愛媛ホーチキ株式会社を吸収合併。 |
| 2012年06月 | メキシコモレロス州にホーチキメキシコS.A.de C.V.(現・連結子会社)を設立。 |
| 2012年05月 | メキシコモレロス州にホーチキサービスS.de R.L.de C.V.(現・連結子会社)を設立。 |
| 2012年02月 | 豪州ニューサウスウェールズ州にホーチキオーストラリアPTYリミテッド(現・連結子会社)を設立。 |
| 2011年10月 | 連結子会社である株式会社ホーチキメンテナンスセンター、株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンスを吸収合併。 |
| 2011年04月 | 連結子会社である株式会社ホーチキ物流センターを吸収合併。 持分法適用関連会社である埼玉ホーチキ株式会社の株式を売却。 |
| 2010年03月 | 日本初の無線式自動火災報知システムの販売を開始。 |
| 2009年06月 | 宮城工場の風力発電・太陽光発電設備が竣工。 |
| 2009年04月 | 連結子会社である大和防災工業株式会社を吸収合併。 |
| 2009年01月 | ホーチキエンジニアリング株式会社から、大和防災工業株式会社の発行済株式の全てを取得。 |
| 2008年04月 | 株式会社ホーチキメンテナンスセンターを除く全国メンテナンス子会社７社を株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンス２社に統合。 |
| 2007年12月 | 宮城事業所がISO14001を認証取得。 |
| 2006年11月 | ホーチキエンジニアリング株式会社において、大和防災工業株式会社の株式を取得。 |
| 2005年11月 | 中国北京市にホーチキ消防科技(北京)有限公司を設立。 住宅用火災警報器SS-2LHの販売を開始。 |
| 2005年09月 | 三和シヤッター工業株式会社と業務・資本提携。 |
| 2005年01月 | 大規模建築物向けR型防災システムHRO型受信機の販売を開始。 |
| 2004年05月 | 綜合警備保障株式会社と業務提携。 |
| 2004年04月 | 東京支店施工管理部がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。 |
| 2004年01月 | 株式会社ホーチキ東北メンテナンスの株式取得。 |
| 2003年11月 | 煙感知器SLVシリーズの販売を開始。 茨城工場がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。 |
| 2003年10月 | R型防災システムHRN型受信機の販売を開始。 |
| 2003年06月 | 住宅用火災警報器の販売を開始。 |
| 2002年11月 | 超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始。 |
| 2002年10月 | 住宅用の火災・ガス漏れ複合型警報器の販売を開始。 |
| 2002年02月 | P型とR型を組み合わせたハイブリッドな受信機の販売を開始。 |
| 2001年12月 | 町田事業所がJIS Q 14001、ISO14001を認証取得。 |
| 2001年10月 | 特殊防災部(現・トンネルシステム部)がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。 |
| 1999年08月 | 町田工場がISO9001を認証取得。 |
| 1998年03月 | 非常電源不要型共同住宅システム(SVシステム)の販売を開始。 |
| 1997年06月 | 東南アジア営業拠点としてシンガポール駐在事務所を営業所に昇格設立。 |
| 1996年06月 | R型防災システムHRI型受信機の販売を開始。 |
| 1995年12月 | 宮城県角田市に総合防災実験場を建設。 |
| 1995年10月 | R型防災システムHRK型受信機の販売を開始。 |
| 1994年06月 | 出入管理システム「ID・TECHNO」の販売を開始。 |
| 1993年05月 | 大阪府東大阪市に大阪支店(現・関西支店)新社屋を建設、移転。 |
| 1992年07月 | 宮城工場がISO9001を認証取得。 |
| 1992年04月 | 埼玉ホーチキ株式会社を設立。 |
| 1991年09月 | 英国ケント州にホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド(現・連結子会社)を設立。 |
| 1991年08月 | 株式会社ホーチキ中国メンテナンスを設立。 |
| 1991年01月 | 宮城県角田市に宮城新工場を建設、移転。 |
| 1990年10月 | 株式会社ホーチキ大阪メンテナンスを設立。 株式会社ホーチキ横浜メンテナンスを設立。 |
| 1990年04月 | 株式会社ホーチキ札幌メンテナンスを設立。 |
| 1989年10月 | 株式会社ホーチキ福岡メンテナンスを設立。 |
| 1989年04月 | 株式会社ホーチキ名古屋メンテナンスを設立。 |
| 1988年09月 | ホーチキエンジニアリング株式会社を設立。 |
| 1988年07月 | 株式会社ホーチキメンテナンスセンターの株式取得。 |
| 1988年04月 | 愛媛ホーチキ株式会社の株式取得。 |
| 1988年03月 | 決算期を12月31日から３月31日に変更。 大空間火災検出消火システム(放水銃)の販売を開始。 |
| 1986年09月 | 英国にロンドン駐在事務所を開設。 |
| 1986年01月 | 株式会社ホーチキ物流センターを設立。 |
| 1980年06月 | 関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
| 1974年12月 | 茨城県結城郡に茨城工場を建設。 ホーチキ茨城電子株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
| 1972年07月 | 商号をホーチキ株式会社に変更。 米国カリフォルニア州にホーチキアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。 |
| 1972年05月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え。 |
| 1971年11月 | 米国にロスアンゼルス駐在事務所を開設。 |
| 1969年07月 | テレビ共聴機器、放送設備の本格的販売を開始。 |
| 1969年03月 | 宮城県角田市に角田工場(現・宮城工場)を建設。 |
| 1968年11月 | 本社を現在地に移転。 |
| 1968年06月 | イオン化式煙感知器を開発。 |
| 1968年01月 | 東京報知機販売株式会社(現・連結子会社、ホーチキ商事株式会社)を設立。 |
| 1964年07月 | 水噴霧、泡消火装置等を開発。 |
| 1963年07月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1962年05月 | 需要の増大に伴う製造部門及び技術・研究部門の拡充整備を目的に、東京都町田市に町田工場を建設。 |
| 1951年10月 | 自動火災感知器を開発。 |
| 1920年04月 | わが国初の公衆用火災報知機を日本橋に設置。 |
| 1918年04月 | 東京市麹町区有楽町において、わが国最初の火災報知機メーカーとして創業。 (商号：東京報知機株式会社、設立年月日：1918年４月２日、資本金：100万円) |