ランキング価格はじめての方へ
  1. 日本企業
  2. ユビテック
  3. 沿革

ユビテック【JP:6662】沿革

時価総額
¥37.7億
PER
IoTサービスや組込みソフトの開発・製造の有力企業。センサ搭載通信端末やIoTプラットフォーム製品、サーバー・Webアプリ開発とIoTインフラ運用を展開。連結子会社1社保有、親会社による議決権保有割合57.6%。
株価業績配当沿革セグメント大株主従業員
2025年05月Work Mateにおける熱中症予兆検知機能搭載技術「熱中症発症リスク判定システム、熱中症発症リスク判定プログラム及び熱中症発症リスク判定装置」の特許を取得（特許第7687918号）。
2023年12月「第17回 ASPICクラウドアワード2023」AI部門において、「Work Mate」が「準グランプリ」を受賞、IoT部門において、「D-Drive」が「社会貢献賞」を受賞。
2022年11月「第16回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」AI部門において、「Work Mate」が「働き方改革賞」を受賞。
2022年09月安全運転支援サービス「D-Drive」発売。
2022年04月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
2020年02月ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）及びJIP-ISMS517-1.0（クラウドサービスに係る情報セキュリティマネジメントシステム）認証同時取得。
2019年09月安全衛生見守りサービス「Work Mate」発売。
2019年02月会議室管理サービス「ROOM CONCIER」をリニューアル発売。
2019年01月工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」発売。
2018年06月働き方改革支援ツール「NextWork」発売。
2017年01月工場設備稼働状況リアルタイム監視システム「IoTキット」発売。
2016年05月本社を東京都港区へ移転。
2014年02月車両運行管理・ドライバー支援サービス「Be Safe」シリーズを開発。
2013年10月クラウド型ビデオ会議サービス「CanSee Powered by Vidyo」発売。
2013年07月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2013年01月「2012年度省エネ大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が省エネルギーセンター会長賞を受賞。
2012年12月「第7回ファシリティマネジメント大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が技術賞を受賞。
2011年10月「グリーンITアワード2011」でUGSが経済産業省商務情報政策局長賞を受賞。
2011年06月「Interop Tokyo 2011 Best of Show Award」でUGSが特別賞を受賞。
2010年12月SaaS型省エネソリューション「Ubiteq Green Service」（UGS）の提供開始。
2010年10月㈱大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、㈱大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2010年07月オリックス㈱の子会社となる。
2008年11月オフィス向けインターネットと設備制御の統合ゲートウェイ「BX-Office」を開発。
2008年08月オリックス自動車㈱カーシェアリングサービス「オリックスカーシェア」用車載システムを開発。
2008年02月本社を東京都品川区に移転。
2007年12月㈱IRIユビテックから㈱ユビテックへと社名変更。
松下電工㈱（現　パナソニック㈱）との資本提携実施。
2007年11月オリックス㈱のグループ会社となる。
2007年03月子会社　㈱日本エンジニアリングシステム（現　㈱ユビテックソリューションズ）がベトナムに子会社（現地法人）UBITEQ　SOLUTIONS　VIETNAM,LTD.を設立。
2006年08月㈱日本エンジニアリングシステム（現 ㈱ユビテックソリューションズ）を子会社化。
2006年02月次世代インターネットプロトコル（IPv6）対応Building exchange（BX）を製品化。
2005年06月㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場。
中国香港に子会社(現地法人)Ubiteq HK Ltd.を設立。
2004年10月㈱インターネット総合研究所からユビキタス研究所に関する営業を会社分割により承継。
ISO14001(環境)/9001(品質)認証同時取得。
2004年09月本社を東京都新宿区に移転。
2004年07月タウ技研㈱から㈱IRIユビテックに社名変更。
2002年04月株式交換により、㈱インターネット総合研究所の完全子会社となる。
2001年06月決算期を6月に変更。
2001年04月㈱インターネット総合研究所の子会社となる。
2000年04月本社を東京都豊島区に移転。
1999年04月液晶テレビ用映像エンジン開発。
1998年04月ATM機器、両替機用検知ユニットの開発。
1994年04月本社を東京都文京区に移転。
1993年04月液晶プロジェクター用映像エンジン開発。
1986年09月新日本製鐵㈱（現　日本製鉄㈱）の子会社となる。
1979年09月本社を東京都千代田区に移転。
1977年11月資本金500万円にてオフィスコンピューターの開発を行うためタウ技研㈱を東京都豊島区に設立。