日本企業
ユビテック

ユビテックJP:6662

時価総額

¥35.2億

PER

IoT事業では、カーシェアリング車載機等のセンサ搭載通信端末機器の開発・生産、サーバーやWebアプリケーション開発、IoTプラットフォーム製品の開発・生産、IoTインフラの構築・運用サービスを提供。製造受託事業では、咬合力計測機器用回路基板や通信アミューズメント機器の開発・生産を行い、開発受託事業では組込み型ソフトウェアの受託開発、システム開発等の人材派遣サービスを展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

年　月	概　　　要
1977年11月	資本金500万円にてオフィスコンピューターの開発を行うためタウ技研㈱を東京都豊島区に設立。
1979年９月	本社を東京都千代田区に移転。
1986年９月	新日本製鐵㈱（現　日本製鉄㈱）の子会社となる。
1993年４月	液晶プロジェクター用映像エンジン開発。
1994年４月	本社を東京都文京区に移転。
1998年４月	ATM機器、両替機用検知ユニットの開発。
1999年４月	液晶テレビ用映像エンジン開発。
2000年４月	本社を東京都豊島区に移転。
2001年４月	㈱インターネット総合研究所の子会社となる。
2001年６月	決算期を6月に変更。
2002年４月	株式交換により、㈱インターネット総合研究所の完全子会社となる。
2004年７月	タウ技研㈱から㈱IRIユビテックに社名変更。
2004年９月	本社を東京都新宿区に移転。
2004年10月	㈱インターネット総合研究所からユビキタス研究所に関する営業を会社分割により承継。 ISO14001(環境)/9001(品質)認証同時取得。
2005年６月	㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場。中国香港に子会社(現地法人)Ubiteq HK Ltd.を設立。
2006年２月	次世代インターネットプロトコル（IPv6）対応Building exchange（BX）を製品化。
2006年８月	㈱日本エンジニアリングシステム（現　㈱ユビテックソリューションズ）(現・連結子会社）を子会社化。
2007年３月	子会社　㈱日本エンジニアリングシステム（現　㈱ユビテックソリューションズ）がベトナムに子会社（現地法人）UBITEQ　SOLUTIONS　VIETNAM,LTD.を設立。
2007年11月	オリックス㈱のグループ会社となる。
2007年12月	㈱IRIユビテックから㈱ユビテックへと社名変更。松下電工㈱（現　パナソニック㈱）との資本提携実施。
2008年２月	本社を東京都品川区に移転。
2008年８月	オリックス自動車㈱カーシェアリングサービス「オリックスカーシェア」用車載システムを開発。
2008年11月	オフィス向けインターネットと設備制御の統合ゲートウェイ「BX-Office」を開発。
2010年７月	オリックス㈱の子会社となる。
2010年10月	㈱大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、㈱大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2010年12月	SaaS型省エネソリューション「Ubiteq Green Service」（UGS）の提供開始。
2011年６月	「Interop Tokyo 2011 Best of Show Award」でUGSが特別賞を受賞。
2011年10月	「グリーンITアワード2011」でUGSが経済産業省商務情報政策局長賞を受賞。
2012年12月	「第7回ファシリティマネジメント大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が技術賞を受賞。
2013年１月	「2012年度省エネ大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が省エネルギーセンター会長賞を受賞。
2013年７月	㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2013年10月	クラウド型ビデオ会議サービス「CanSee Powered by Vidyo」発売。
2014年２月	車両運行管理・ドライバー支援サービス「Be Safe」シリーズを開発。
2016年５月	本社を東京都港区へ移転。
2017年１月	工場設備稼働状況リアルタイム監視システム「IoTキット」発売。
2018年６月	働き方改革支援ツール「NextWork」発売。
2019年１月	工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」発売。
2019年２月	会議室管理サービス「ROOM CONCIER」をリニューアル発売。
2019年９月	安全衛生見守りサービス「Work Mate」発売。
2020年２月	ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）及びJIP-ISMS517-1.0（クラウドサービスに係る情報セキュリティマネジメントシステム）認証同時取得。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
2022年９月	安全運転支援サービス「D-Drive」発売。
2022年11月	「第16回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」AI部門において、「Work Mate」が「働き方改革賞」を受賞。

事業内容

ユビテックは、主にIoT事業、製造受託事業、開発受託事業の三つのセグメントで事業を展開しています。IoT事業では、IoTサービスの提供、センサ搭載通信端末機器（例えばカーシェアリング車載機など）の開発・生産、サーバーアプリケーションやWebアプリケーションの開発、IoTプラットフォーム製品の開発・生産、そしてIoTインフラの構築・運用サービスを手がけています。

製造受託事業では、咬合力計測機器用の回路基板の開発・生産や通信アミューズメント機器の開発・生産を行っています。これらは特定の技術や製品に特化した製造サービスを提供することで、顧客のニーズに応えています。

開発受託事業では、組込み型ソフトウェアの受託開発やシステム開発に関する人材派遣を行っており、ソフトウェア開発の専門知識を活かしたサービス提供を行っています。このセグメントでは、株式会社ユビテックソリューションズが主要な子会社として位置づけられています。

ユビテックは、これらの事業を通じて、IoT技術を核とした多様なサービスとソリューションを提供し、デジタル化が進む社会のニーズに応えています。また、親会社であるオリックス株式会社の支援のもと、安定した事業基盤のもとで成長を続けています。

経営方針

ユビテックは、人と社会に安全と快適を提供することを企業理念に掲げ、顧客の健康と安全を守り、社会変革と多様性に応じた最適な解答を導き出すことを目的としています。同社は、IoT技術に加え、AI・データ活用と外部サービス連携を今後のコア技術と位置づけ、持続可能かつ柔軟なビジネスモデルへの変革を目指しています。

中期経営計画「ユビテック4.0」では、2022年6月期を初年度とし、2025年6月期までの4年間で連結売上高30億円、連結営業利益3億円の達成を目標としています。この計画の下、同社はIoT×AI・データ活用＋外部サービス連携を通じて、企業経営と生活を支えるイノベーションカンパニーへの成長を目指しています。

具体的な戦略として、事業ポートフォリオの再構築と経営資源の集約に注力しています。これにより、従来のレガシー製品からの脱却と新たなビジネスモデルへの転換を図っています。主要な施策として、「Work Mate」、「D-Drive」、「カーシェア関連事業」の3事業に焦点を当て、これらのサービス開発、リリース、ブラッシュアップに注力しています。

また、保有技術の結集、オリックスグループシナジーの最大化、営業力と外部発信力の強化、そして安全と高品質を徹底したものづくり体制の構築にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、ユビテックは顧客ニーズと社会変化に対応し、新たな価値創造を続けることで、持続的な成長を目指しています。