立石一真が大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業。レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始（創業年月日1933年５月10日）。

大阪市西淀川区野里町に工場を新設、移転。

京都市右京区花園土堂町に工場を移転。

資本金200万円の株式会社に改組。商号を「立石電機株式会社」に変更（設立年月日1948年５月19日）。

販売部門・研究部門を各々分離独立、立石電機販売㈱・㈱立石電機研究所を設立。プロデューサ・システム（分権制による独立専門工場方式）を創案し、その第一号として㈱西京電機製作所を設立（計９社の生産子会社を順次設立）。

㈱立石電機研究所を吸収合併。

京都府長岡町（現長岡京市）に中央研究所を竣工。

京都証券取引所および大阪証券取引所市場第二部に上場。

㈱立石電機草津製作所他の生産子会社を㈱西京電機立石製作所に吸収合併。

立石電機販売㈱および㈱西京電機立石製作所を吸収合併。

大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。

東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部(2009年11月９日上場廃止)に上場。

世界初 無人駅システムが阪急北千里駅で稼動。

大阪証券取引所の特定銘柄に指定。

京都府綾部市に綾部工場を竣工。アメリカに北米地域統轄会社（OMRON MANAGEMENT CENTER OF AMERICA,INC.）を設立。

東京支社（東京都港区）を東京本社に昇格（二本社制に移行）。

オランダに欧州地域統轄会社（OMRON EUROPE B.V.）を設立。

シンガポールにアジア・パシフィック地域統轄会社（OMRON ASIA PACIFIC PTE.LTD.）を設立。

社名を「オムロン株式会社」に変更。

中国で初めての独資生産会社オムロン(大連)有限公司が稼動開始。

中国に地域統轄会社（OMRON（CHINA）CO.,LTD.）を設立。

事業部制を廃止し、カンパニー制を導入。

本店および本社事務所を複合機能拠点である「オムロン京都センタービル」（京都市下京区）に移転。

中華圏の地域統轄会社（OMRON（CHINA）CO.,LTD.）を中国事業拡大の拠点としての中国本社に変更。

中国に電子部品の生産会社オムロン電子部件（深圳）有限公司が稼動開始。

リレー事業部門とオムロン熊本㈱を経営統合しオムロンリレーアンドデバイス㈱を設立。

グローバルR&D協創戦略の中核拠点として京都府相楽郡（現木津川市）に「京阪奈イノベーションセンタ」を開設。

ヘルスケア事業を分社しオムロンヘルスケア㈱を設立。

１単元の株式の数を1,000株から100株に変更。

北京北大方正集団公司と社会システム事業分野で提携。

BITRON INDUSTRIE S.P.A. （現OMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS ITALY S.R.L.）を子会社化。共同新設分割によりATM（現金自動預払機）等の情報機器事業を日立オムロンターミナルソリューションズ㈱へ承継。アミューズメント機器事業の子会社オムロンアミューズメント㈱を設立。

医療機関向け生体計測技術を保有するコーリンメディカルテクノロジー㈱を子会社化。

中国に車載電装部品の生産会社オムロン(広州)汽車電子有限公司が稼動開始。

セーフティ技術を保有するSCIENTIFIC TECHNOLOGIES INC.(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)を子会社化。中国に制御機器システムのグローバル中核拠点オムロン(上海)有限公司が稼動開始。

中小型液晶用バックライト技術を保有するパイオニア精密㈱（現オムロンプレシジョンテクノロジー㈱）を子会社化。

CMOS型半導体技術を保有する野洲セミコンダクター㈱の半導体事業用資産を譲受。

レーザー微細加工技術を保有するレーザーフロントテクノロジー㈱を子会社化。

中国に研究拠点「オムロン上海R&D協創センタ」を開設。

本社に隣接する展示施設および研修施設「オムロン京都センタービル啓真館」を開設。

オムロンセミコンダクターズ㈱を吸収合併。

事業セグメントEMC（エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー）（現DMB(デバイス＆モジュールソリューションズビジネス)）を新設。

スイッチ事業を分社し、オムロンスイッチアンドデバイス㈱を設立。

車載電装部品事業を分社し、オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を設立。

社会システム事業の子会社オムロンソーシアルソリューションズ㈱を設立。

港区虎ノ門と品川区大崎にある事業拠点を品川フロントビル（港区港南）へ移転統合し、東京事業所として順次業務を開始。

家庭向け省エネ支援サービス事業分野で西日本電信電話㈱と合弁会社を設立。

京都府向日市にオムロンヘルスケア㈱の研究開発拠点および本社を開設。

インド地域本社(OMRON MANAGEMENT CENTER OF INDIA)を設立。中国のパワーラッチングリレーメーカーである「上海貝斯特電器制造有限公司」を子会社化。

ブラジル地域本社(Omron Management Center of Latin America)を設立。

健康支援サービス事業分野で㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社を設立。

中国の電子部品工場「上海オムロン制御電器有限公司」新工場開所式を開催。

ベトナム地域本社(OMRON VIETNAM CO., LTD.)を設立。

オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱がオムロン飯田㈱を吸収合併。

コーポレートベンチャーキャピタルを担う投資子会社オムロンベンチャーズ㈱を設立。

ブラジルのネブライザー生産・販売会社であるNS Industria de Aparelhos Medicos LTDA.の他２社を傘下に持つ、MMRSV Participantcoes S.A.を子会社化。

米国のモーション制御機器メーカー「Delta Tau Data Systems Inc.」およびその傘下８社を子会社化。

米国の産業用ロボットメーカー「Adept Technology Inc.」(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)およびその傘下５社を子会社化。

医療機器、医療システム事業を行うオムロンコーリン㈱の全株式をフクダ電子㈱に譲渡。

韓国地域本社(Omron Management Center of Korea)を設立。

AliveCor,Inc.とヘルスケア分野で資本・業務提携を実施。

産業用カメラのトップメーカー「センテック㈱」(現オムロンセンテック㈱)およびその傘下７社を子会社化。

米国の産業用コードリーダーメーカー「Microscan Systems Inc.」(現Omron Microscan Systems, Inc.)およびその傘下３社を子会社化。

近未来をデザインする研究会社「オムロン サイニックエックス㈱」を設立。

国内オムロングループにおける人事・総務・理財機能を集約した新会社「オムロンエキスパートリンク㈱」を設立。

レーザー加工装置の製造、販売、アフターサービス事業を行う「オムロンレーザーフロント㈱」の全株式を「TOWA㈱」へ譲渡。

産業用電子機器の開発・製造受託サービスを手掛ける「オムロン直方㈱」の株式80％を「研華股份有限公司（アドバンテック社）」に譲渡。

健康管理サービスの分野でiAPPS Pte.Ltd.と合弁会社を設立。

車載電装部品を手掛ける、「オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱」の全株式を、ニデック㈱に譲渡。

AliveCor,Inc.を持分法適用会社化。

持分法適用会社であった日立オムロンターミナルソリューションズ㈱の全株式を㈱日立製作所に譲渡。

圧力センサーやフローセンサーなどの開発・製造を行う、MEMS事業を分社し、ミツミ電機㈱に譲渡。

㈱JMDCと資本・業務提携を実施。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

定款を一部変更し、「企業理念の実践」について記載。

エンジニア領域の人財サービス事業（派遣・請負・紹介）を行う、「オムロンエキスパートエンジニアリング㈱」を設立。飲料業界向け総合検査機メーカー「キリンテクノシステム㈱」に出資。「オムロンキリンテクノシステム㈱」として子会社化。

医療統計データサービス事業を行う「㈱JMDC」を子会社化。

	2022年 3月31日	2023年 3月31日	2024年 3月31日
売上高	-	369,498	259,328
売上原価	-	223,030	177,808
売上総利益又は売上総損失（△）	-	146,468	81,520
販売費及び一般管理費	-	117,784	113,430
営業利益又は営業損失（△）	-	28,684	-31,910
受取利息及び配当金	-	74,759	27,498
その他	-	3,289	3,414
営業外収益	-	78,048	30,912
支払利息	-	2,674	5,222
支払手数料	-	49	100
為替差損	-	401	919
組合投資損失	-	453	669
その他	-	47	352
営業外費用	-	3,624	7,262
経常利益又は経常損失（△）	-	103,108	-8,260
固定資産売却益	-	6	2
投資有価証券売却益	-	80	20,981
関係会社清算益	-	140	-
特別利益	-	226	20,983
固定資産除売却損	-	371	727
投資有価証券評価損	-	-	330
その他	-	-	128
特別損失	-	371	1,185
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	-	102,963	11,538
法人税、住民税及び事業税	-	12,826	-4,176
法人税等調整額	-	-969	-78
法人税等	-	11,857	-4,254
当期純利益又は当期純損失（△）	-	91,106	15,792

オムロンJP:6645