明電舎JP:6508

時価総額
¥2513.1億
PER
15.2倍
電力インフラ、社会システム、産業電子モビリティ、フィールドエンジニアリング、不動産、その他の事業セグメントで幅広い製品とサービスを提供。

事業内容

明電舎は、国内外の関連会社と共に、6つの事業セグメントを展開しています。これらのセグメントは、電力インフラ、社会システム、産業電子モビリティ、フィールドエンジニアリング、不動産、その他の分野にわたります。

電力インフラ事業では、発電機や変圧器、スイッチギヤなどの重電機器を提供し、電力会社向けに発電・変電・配電システムを構築しています。主な関係会社には、エムウインズやイームル工業などがあります。

社会システム事業では、官公庁や鉄道事業者向けに無停電電源装置や電鉄システムを提供しています。また、水インフラシステムや上下水道の維持管理も行っています。明電プラントシステムズや明電システム製造が関連会社です。

産業電子モビリティ事業では、半導体やEV向けのコンポーネント製品を提供しています。モーターやインバーター、EV駆動システムなどが主な製品です。甲府明電舎や明電機電工業が関係会社として活動しています。

フィールドエンジニアリング事業では、電気設備の保守や点検を行い、予防保全や改良保全のサービスを提供しています。明電エンジニアリングや明電ファシリティサービスが関連会社です。

不動産事業では、東京都品川区のThinkPark Towerを中心に不動産の賃貸事業を展開しています。このセグメントは、主に商業ビルの運営に焦点を当てています。

その他の事業には、電気化学計測機器や電気絶縁材料の製造・販売、従業員の福利厚生サービスが含まれています。明電興産や明電北斗が関連会社として活動しています。

経営方針

明電舎は、成長戦略として「中期経営計画2027」を掲げています。この計画は、既存事業の持続的成長と新たな挑戦を両立させることを目指しています。具体的には、製品、事業、技術の3つの柱を中心に、国内外での生産能力の増強や新市場の開拓、デジタル技術の活用を進めています。

製品面では、国内外での生産設備の増設や新工場の設立を計画し、260億円以上の設備投資を予定しています。事業面では、海外市場の開拓とデータ活用によるサービスビジネスの拡大を図り、特に水インフラ事業では総合エンジニアリング体制を構築します。技術面では、直流・高周波やデジタルツインO&Mなどの先進技術に注力し、将来的な競争力を育成します。

また、明電舎は「グリーン戦略の深化」、「人的資本の強化」、「社内DXの加速」を経営基盤の強化として位置づけています。これにより、脱炭素経営の推進や多様な人材が活躍できる環境づくり、業務の効率化を進めています。これらの取り組みを通じて、持続可能な成長と企業価値の向上を目指しています。