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明電舎JP:6508
沿革
1897年12月 |
個人経営の電気機械工場として発足 |
1912年２月 |
大崎工場を創設 |
1917年６月 |
個人経営を資本金2,000千円の株式会社に組織変更 |
1935年10月 |
名古屋工場を創設 |
1949年５月 |
東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場 |
1949年６月 |
福岡証券取引所に株式を上場 |
1950年３月 |
㈱甲府明電舎を発足 |
1951年11月 |
㈱ユニオンワニス設立(1981年ユニオン化成㈱に、1992年明電ケミカル㈱に商号変更) |
1957年４月 |
広島・札幌の両証券取引所に株式を上場 |
1958年５月 |
京都証券取引所に株式を上場 |
1961年４月 |
沼津工場を創設 |
1965年４月 |
明電エンジニアリング㈱を設立 |
1966年６月 |
THAI MEIDENSHA CO., LTD. を設立 |
1972年11月 |
明電興産㈱を設立 |
1975年５月 |
MEIDEN SINGAPORE PTE .LTD. を設立 |
1976年７月 |
明静電機㈱を設立（1992年に明電シスコン㈱に商号変更） |
1977年４月 |
太田工場を創設 |
1978年10月 |
明電ソフトウエア㈱を設立 |
1978年12月 |
明電プラント㈱を設立（2003年に明電プラント＆エンジニアリングに商号変更） |
1983年６月 |
明電環境サービス㈱を設立 |
1987年６月 |
英文社名をMEIDENSHA CORPORATIONに変更 |
1987年７月 |
明電商事㈱を設立 |
1993年２月 |
明電エンジニアリング㈱ 東証二部に上場 |
1995年２月 |
本社事務所を東京都中央区に移転 |
1995年９月 |
明電エンジニアリング㈱ 東証二部から一部へ指定替え |
1998年３月 |
MEIDEN ELECTRIC(THAILAND)LTD. を設立 |
1998年12月 |
明電板金塗装㈱を設立 |
2000年７月 |
明電興産㈱が、沼津明電興産㈱及び明電不動産㈱の２社を吸収合併 |
当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、開発合弁会社「ジャパンモータアンドジェネレータ㈱」を設立 |
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2001年４月 |
メックテクノ㈱を設立 |
2001年７月 |
当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、製造合弁会社「㈱日本エーイーパワーシステムズ」を設立(2002年に㈱日本AEパワーシステムズに商号変更) |
2002年５月 |
甲府工場を創設 |
2002年10月 |
変圧器、遮断器、開閉装置など変電事業を㈱日本AEパワーシステムズに会社分割 |
装置部門を名古屋工場から沼津工場へ移転・移管 |
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2003年４月 |
明電エンジニアリング㈱と合併し、エンジニアリング事業本部を設置 |
2003年７月 |
MEIDEN AMERICA, INC.を設立 |
2003年８月 |
札幌証券取引所・福岡証券取引所への株式上場を廃止 |
2004年４月 |
明電ソフトウエア㈱の監視制御システム分野を分割し、明電システムテクノロジー㈱を設立 MEIDEN ASIA PTE. LTD.を設立 |
2005年12月 |
明電舎（杭州）電気系統有限公司を設立 |
2006年４月 |
当社と㈱甲府明電舎(㈱山梨明電産業に商号変更)が共同新設分割により㈱甲府明電舎を設立 |
2007年９月 |
東京都品川区の当社大崎工場跡地にThinkPark Towerを完成させ、本社を移転 |
2008年10月 |
沼津事業所隣地に工場用土地・建物(旧ジヤトコ沼津工場)を取得 |
2009年４月 |
明電シスコン㈱の配電盤製作部門を明電プラント＆エンジニアリング㈱が吸収分割し、明電プラントシステムズ㈱に商号変更 |
2012年４月 |
㈱日本AEパワーシステムズにおける合弁事業を解消し、明電T&D㈱が事業の一部を承継 |
2013年４月 |
明電T&D㈱と合併 |
2013年７月 |
㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本を設立 |
2013年10月 |
当社の保守・サービス事業を吸収分割し、㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本が承継 |
2014年３月 |
Prime Electric社に資本参加(2014年にPRIME MEIDEN LIMITEDに商号変更) |
2014年６月 |
明電環境サービス㈱とメックテクノ㈱が合併し、明電ファシリティサービス㈱を設立 |
2015年６月 |
保守・サービス事業を、㈱明電O&M（㈱明電エンジニアリングが商号変更）及び㈱明電エンジニアリング(㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本及び㈱明電エンジニアリング西日本が合併し商号変更)の２社に再編 |
2016年６月 2018年７月 2019年５月 2019年６月 |
PRIME MEIDEN LIMITED株式を追加取得(2021年にMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに商号変更) 明電ケミカル㈱が明電セラミックス㈱を吸収合併 明電舎（杭州）駆動技術有限公司を設立 イームル工業㈱を連結子会社化 |
2020年４月 |
明電ナノプロセス・イノベーション㈱を設立 |
2021年４月 |
Vietstar Industry Corporationの過半株式取得(2021年４月にVietstar Meiden Corporationに商号変更) |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
明電舎グループは、明電舎を中心に国内子会社23社、国内関連会社2社、海外子会社21社、海外関連会社1社の合計48社で構成されています。このグループは、電力インフラ、社会システム、産業電子モビリティ、フィールドエンジニアリング、不動産、その他の6つの事業セグメントを展開しています。
電力インフラ事業セグメントでは、電力会社向けに発電機や変電製品（変圧器、スイッチギヤ、避雷器など）、発電・変電・配電システム、監視制御設備、水力発電設備、エネルギーシステムなどを提供しています。関連会社には㈱エムウインズやイームル工業㈱などがあります。
社会システム事業セグメントでは、官公庁や鉄道事業者、民間企業に対し、重電機器やシステムを提供しており、発電・変電・配電システム、監視制御設備、無停電電源装置、電鉄システム、水インフラシステム、上下水道維持管理、セラミック平膜などが主な製品・サービスです。
産業電子モビリティ事業セグメントでは、半導体分野や一般産業分野、電気自動車向けのコンポーネント製品や自動車産業向け研究開発用システムを提供しています。モータ、インバータ、EV駆動システム、真空コンデンサ、産業用PC、パルス電源、自動車産業向け試験装置、エレベータ用巻上機、無人搬送車が主な製品です。
フィールドエンジニアリング事業セグメントでは、保全コンサルティング、予防保全、改良保全、維持管理及び運用管理、事後保全、総合診断、延命措置、更新計画などのメンテナンス事業を行っています。
不動産事業セグメントでは、ThinkPark Tower（東京都品川区大崎）を中心とした保有不動産の賃貸事業を展開しています。
その他の事業セグメントでは、電気化学計測機器や電気絶縁材料の製造・販売、従業員の福利厚生サービスなどを手がけています。
経営方針
明電舎は、社会インフラ分野を中心に、様々な技術や製品・サービスを提供し、社会の持続的な発展に貢献してきた企業です。2030年のビジョンとして「サステナビリティ・パートナー」となることを掲げ、地球・社会・人に対する誠実さと共創力で新しい社会づくりに挑むことを目指しています。このビジョンの実現に向け、同社は「中期経営計画2024」を策定し、質の高い成長の実現、サステナビリティ経営の推進、両利きの経営の推進を基本方針としています。
同社は、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を通じて、ニーズ課題把握、製品システム提供、アフターフォロー、ソリューションデザインに注力し、社会の課題解決に貢献しています。特に、リニューアブルエナジー、サステナブルインフラ、グリーンモビリティ、スマートインダストリーの4つの注力領域で、環境にやさしいエネルギー供給システムの構築、持続可能なインフラの構築と維持、次世代モビリティ社会の構築、産業の自動化・デジタル化の推進などに取り組んでいます。
また、サステナビリティ経営の推進として、カーボンニュートラルの実現やウェルビーイングの実現にも力を入れており、社内の脱炭素化や脱炭素事業の拡大、人財育成施策の早期展開、健康経営優良法人の認定など、多角的な取り組みを進めています。
さらに、両利きの経営の推進として、イノベーション担当役員をリーダーとする「MASTプロジェクト」を進め、次の事業の柱の探索・立上げに向けた人財育成や風土醸成、新たな事業アイデアの社内公募とその支援、他社との共創活動を推進しています。
明電舎は、これらの戦略を通じて、質の高い成長を実現し、サステナビリティ経営を推進し、新しい社会づくりに挑み続けることで、2030年のビジョン「サステナビリティ・パートナー」の実現を目指しています。