日立製作所JP:6501

日立製作所は、2025年3月31日現在、994社の関係会社を持ち、主に「デジタルシステム＆サービス」「グリーンエナジー＆モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」の3つのセクターを成長分野として位置付けています。これに「その他」を加えた4つの事業セグメントで、製品の開発、生産、販売、サービスを展開しています。

2025年4月1日からは、エネルギー事業と鉄道システム事業の運営の機動性を高めるため、「グリーンエナジー＆モビリティ」を「エナジー」と「モビリティ」の2つのセクターに分け、合計5つのセグメントに変更しています。これにより、より専門的かつ効率的な事業運営が可能となります。

日立製作所の強みは、最先端のIT技術、社会インフラを動かすOT（運用・制御技術）、高品質・高信頼のプロダクトを併せ持つことです。これにより、テクノロジーとドメインナレッジを統合し、社会インフラの変革を実現しています。

日立製作所の「Lumada」は、デジタルイノベーションを加速するためのエンジンです。Lumadaは、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称で、顧客のデータに光を当て、新たな価値や知見を創出します。

進化したLumadaでは、日立の幅広いインストールベースをデジタライズドアセットと位置づけ、AIを用いて収集したデータを価値に変換するデジタルサービスを提供します。これにより、顧客の課題解決に貢献し、社会全体の課題解決にも寄与します。

代表的なソリューションとして、AIテクノロジーを搭載した「HMAX」があります。HMAXは、鉄道車両や信号等のインストールベースからリアルタイムデータを収集し、分析を行うことで、鉄道システムの保守・運用の効率化を実現します。

日立製作所の「デジタルシステム＆サービス」セグメントでは、デジタルソリューション、ITプロダクツ、ソフトウェア、ATMなどを提供しています。クラウドサービスプラットフォームBUやデジタルエンジニアリングBUなどが主要なビジネスユニットです。

「グリーンエナジー＆モビリティ」セグメントでは、エネルギーソリューションや鉄道システムを提供しています。パワーグリッドBUや原子力BU、鉄道BUが主要なビジネスユニットとして活動しています。

「コネクティブインダストリーズ」セグメントでは、ビルシステム、生活・エコシステム、計測分析システム、産業・流通ソリューション、水・環境ソリューション、産業用機器を提供しています。ビルシステムBUやインダストリアルデジタルBUが主要なビジネスユニットです。

「その他」セグメントでは、不動産の管理・売買・賃貸などを行っています。日立リアルエステートパートナーズやHitachi Americaなどが主要な関係会社として活動しています。

日立製作所は、持続的な成長を目指し、2025年4月に新たな経営計画「Inspire 2027」を策定しました。この計画では、環境、幸福、経済成長が調和する社会の実現を目指し、デジタル技術を活用した社会インフラの革新を推進します。特に、Lumadaを中心にデジタルセントリックな企業への変革を進め、グローバル市場での競争力を強化します。

日立製作所は、デジタルを核とした「One Hitachi」を実現するため、2025年4月から新しい事業体制を導入しました。エネルギーと鉄道事業を「エナジー」と「モビリティ」の2つのセクターに分け、さらに「コネクティブインダストリーズ」と「デジタルシステム＆サービス」を加えた4つのセクターで事業を展開します。これにより、グローバルでの競争力を一層高めます。

新たな成長を目指すため、日立製作所はCEO直下に戦略SIBビジネスユニットを設立しました。このユニットは、データセンター、eモビリティ、スマートシティ、ヘルスケアの4領域を戦略事業として設定し、新事業の創出に注力します。これにより、次の技術革新と社会変化を見据えた成長を実現します。

日立製作所は、リスクマネジメントを強化し、迅速な経営判断を可能にする体制を整えています。変化の激しい経済情勢においても、脅威の緩和と機会の創出を両立し、持続的な成長を目指します。また、人的資本の強化を継続的に推進し、キャッシュ創出力を高めることで、株主への安定的な還元を実現します。

「Inspire 2027」では、売上収益年成長率7-9%、Adjusted EBITA率13-15%、キャッシュフローコンバージョン90%以上、ROIC12-13%を目標としています。また、Lumada事業の売上収益比率80%、Adjusted EBITA率20%を目指す「Lumada 80-20」を設定し、事業ポートフォリオ改革を進めます。これにより、Lumada事業の拡大と収益性向上を図ります。