日本トムソンJP:6480

時価総額
¥518.9億
PER
16.9倍
針状ころ軸受や直動案内機器などの軸受および機械部品の製造・販売を手がける事業。

事業内容

日本トムソンは、主に針状ころ軸受や直動案内機器などの製造・販売を行っています。これらの製品は「軸受等」と総称され、機械部品の一部として多くの産業で使用されています。日本トムソンは、これらの製品を単一の事業セグメントとして運営しており、セグメント情報の詳細な記載は省略されています。

同社は、14社の子会社と共に企業集団を形成し、軸受等の製造・販売に特化しています。これにより、製品の品質向上や技術革新を追求し、顧客の多様なニーズに応えています。日本トムソンの製品は、精密機械や自動車、産業機械など、さまざまな分野で活用されています。

経営方針

日本トムソンは、機械産業とエレクトロニクス産業の成長を背景に、工作機械や半導体製造装置向けの需要拡大を見込んでいます。特に、カーボンニュートラルの実現を目指す動きにより、小型化・省力化を実現する製品群の需要が高まっています。

同社は「IKO中期経営計画2026」を掲げ、2024年から3年間で収益力と効率性の向上を目指します。強みを持つ領域を強化し、グローバル体制を再構築することで、長期ビジョン「IKO VISION 2030」の実現を目指しています。

販売活動では、顧客の問題解決に向けたソリューション提供を重視し、IoTやスマートファクトリーに対応した高付加価値なサービスを展開します。ベトナム・中国の生産拠点を活用し、グローバル市場での認知度向上を図ります。

製品開発では、IoTやAIを活用したオープンイノベーションを推進し、新成長領域への進出を目指します。営業と技術部門が連携し、地域ごとのニーズに応じた製品開発を行い、競争力を強化します。

生産活動では、工程改善や自動化を進め、グローバル調達を最適化します。国内外の生産拠点を活用し、品質・価格・納期の競争力を高めるための改革を推進します。

ESGの取り組みとして、ISO14001に基づく環境保全活動を継続し、環境負荷低減製品の開発を進めます。パリ協定に準拠した温室効果ガス削減目標を掲げ、カーボンニュートラルの実現に貢献します。

また、日本トムソンは、働きやすい環境づくりやダイバーシティ&インクルージョンを推進し、ガバナンス体制を強化します。ステークホルダーへの情報開示を充実させ、公平で透明性の高い経営を目指します。