- 日本企業
- 日本トムソン
日本トムソンJP:6480
沿革
1950年2月 |
軸受等の販売を目的として名古屋市に大一工業株式会社を設立。 |
||
1956年3月 |
ニードルベアリング(針状ころ軸受)の研究開発に着手。 |
||
1956年7月 |
日本トムソンベアリング株式会社と業務提携。ニードルベアリングの販売を開始。 |
||
1959年9月 |
ニードルベアリングの生産を開始。 |
||
1963年6月 |
本社を名古屋市から東京都に移転。 |
||
1963年7月 |
|
||
1963年8月 |
社名を日本トムソン株式会社に変更。 |
||
1963年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
||
1964年2月 |
日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。 |
||
1967年8月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
||
1968年2月 |
本社を現在の本店所在地に新築移転。 |
||
1968年6月 |
東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。 |
||
1969年5月 |
スウェーデンのベアリングメーカーSKF社と4年間にわたり業務提携する。 |
||
1969年5月 |
岐阜製作所を新設。 |
||
1971年1月 |
日本トムソン販売株式会社(1975年12月に「アイケイオー販売株式会社」から商号変更)を設立。 |
||
1971年3月 |
米国に販売会社IKO INTERNATIONAL, INC.を設立(現連結子会社)。 |
||
1973年9月 |
株式会社笠神製作所を設立。 |
||
1975年11月 |
オランダに販売会社NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.を設立(現連結子会社)。 |
||
1978年5月 |
直動案内機器のリニアウェイ(のちの直動シリーズ)を開発し、販売を開始。 |
||
1982年5月 |
日本ディック株式会社(現連結子会社、1992年3月に「ダルマ産業株式会社」から商号変更)に資本参加する。 |
||
1989年2月 |
株式会社武芸川製作所を設立。 |
||
1998年4月 |
株式会社八生商会に資本参加する。 |
||
2003年3月 |
大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。 |
||
2006年2月 |
中国に販売会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(IKO-THOMPSON(SHANGHAI)LTD.)を設立(現連結子会社)。 |
||
2006年3月 |
ベトナムに製造会社IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。 |
||
2010年7月 |
日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所および株式会社武芸川製作所の連結子会社3社を吸収合併。 |
||
2014年4月 |
タイに販売会社IKO THOMPSON ASIA CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。 |
||
2017年1月 |
中国の販売会社優必勝(上海)精密軸承製造有限公司(UBC(SHANGHAI)PRECISION BEARING MFG. CO.,LTD.)および製造会社優必勝(蘇州)軸承有限公司(UBC(SUZHOU)BEARING CO.,LTD.)を子会社化(現連結子会社)。 |
||
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
|
(アイケイオー)を当社ブランドとして商標登録。 |
事業内容
日本トムソンは、自社および14の子会社で構成される企業集団であり、主に針状ころ軸受や直動案内機器などの軸受類及び各種機械部品の製造と販売を行っています。これらの製品は、産業機械や精密機器など、幅広い分野での動きや負荷の支持に不可欠な要素として利用されています。
同社グループは、これらの軸受類や機械部品の製造・販売を単一の事業セグメントとして運営しており、その事業活動は一貫してこれらの製品に関連しています。そのため、セグメント情報の記載は省略されています。
日本トムソンの製品は、高精度かつ高品質な要求を満たすため、精密工業分野での使用が特に多く見られます。同社の技術力と製品の信頼性は、国内外の多くの企業から高く評価されており、産業界におけるその地位は確固たるものです。
このように、日本トムソンは、軸受類や機械部品の専門メーカーとして、産業界全体の発展に貢献している企業です。その製品は、様々な機械の性能向上と効率化に寄与しています。
経営方針
日本トムソンは、機械産業およびエレクトロニクス産業の成長を背景に、工作機械や半導体製造装置向けなど幅広い業種での需要拡大を見込んでいます。特に、地球温暖化防止の潮流を受け、小型化・省力化ニーズに応える製品群の成長性に注目しています。同社は、2021年4月から3年間の中期経営計画「IKO中期経営計画2023 ~深化・挑戦・変革~」を推進しており、既存ビジネスの深掘り、新技術・新事業領域への挑戦、そして行動変革、組織能力変革、デジタル変革を基本方針としています。これらを通じて、お客様への価値提供を高める技術開発型企業を目指し、SDGsの達成に向けた取り組みも積極的に進めています。
販売活動では、お客様の問題やビジョンを深く理解し、ソリューション製品と技術サービスの提供を通じて、信頼される企業を目指しています。IoTやスマートファクトリーなどの高度化・多様化する市場ニーズに対応し、ビジネスパートナーとの協業を深め、高付加価値なトータルソリューションの提供を強化しています。
製品開発では、IoT・ビッグデータ・AI・ロボットなどのテクノロジー進化を背景に、産学官のオープンイノベーションを推進し、新しい価値を社会に提供しています。また、製品競争力強化のための人材育成や組織の最適化、新成長領域への製品開発、知財戦略の強化にも取り組んでいます。
生産活動では、全社販売戦略に対応する生産供給力の実現に向け、工程改善・自動化・新工法の確立に取り組み、生産改革を推進しています。また、最適なグローバル調達の実施や、設計規格の見直し、モジュール化などによる抜本的な改革にも着手しています。
ESGに関しては、社会の信頼を得ながら発展するため、法令遵守や社会貢献、環境負荷低減製品の開発、気候変動への対応などに取り組んでいます。また、人材の高度化、働きやすい環境づくり、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、強固なガバナンス体制の構築にも努めています。これらの取り組みを通じて、日本トムソンは持続可能な成長を目指しています。