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椿本チエインJP:6371
沿革
| 1917-12 | 初代社長椿本説三の個人経営として、大阪府西成郡（現・大阪市北区）に創業 |
| 1923-00 | 機械用ローラチェーンの製造開始 |
| 1924-00 | コンベヤチェーンの製造開始 |
| 1937-00 | 大規模なコンベヤプラント一式を納入 |
| 1940-05 | 大阪市旭区（現・鶴見区）に本社工場を建設 |
| 1941-01 | 個人組織を㈱椿本チヱイン製作所に改組 |
| 1949-05 | 大阪・東京証券取引所に株式上場 |
| 1953-09 | ローラチェーンのＪＩＳ認定工場第１号となる |
| 1958-04 | 自動車用タイミングチェーンの量産開始 |
| 1961-02 | 名古屋証券取引所に株式上場 |
| 1961-04 | 事業部制を導入 |
| 1962-03 | 埼玉県飯能市に埼玉工場を建設 |
| 1964-02 | ㈱宮住鉄工所(現・㈱椿本カスタムチエン)に資本参加 |
| 1965-10 | ボルグ・ワーナ社（米国）と、合弁会社椿本モールス㈱を設立 |
| 1970-04 | 社名を㈱椿本チエインに変更 |
| 1971-01 | 京都府長岡京市に京都工場を建設 |
| 1971-03 | 米国にTSUBAKIMOTO U.S.A.,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)を設立 |
| 1972-04 | オランダにTSUBAKIMOTO EUROPE B.V.を設立 |
| 1981-04 | 粉粒体コンベヤの技術・営業部門を分離し、㈱椿本バルクシステムを設立 |
| 1982-08 | 兵庫県加西市に兵庫工場を建設 |
| 1983-07 | 米国にTSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.のマテハン事業部門)を設立 |
| 1984-10 | エマソン・エレクトリック社(米国)と合弁事業契約を締結し、営業譲渡により㈱椿本エマソンを設立 |
| 1993-04 | 事業部門の呼称を、パワトラ事業部門およびマテハン事業部門に変更 |
| 1999-04 | マテハン事業部門の製造子会社(㈱椿本テック、椿本工機㈱)を吸収合併 |
| 1999-11 | 国内系列販売会社６社を統合し、㈱椿本マシナリーを発足 |
| 2001-04 | チェーン事業部、精機事業ユニット、自動車部品事業部、マテハン事業部、環境事業部の５事業部制に変更 |
| 2001-06 | 京都府京田辺市に京田辺工場を建設 |
| 2001-10 | 大阪市中央区に本社を移転 |
| 2002-03 | タイにTSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.を設立 |
| 2002-04 | 精機事業ユニットを会社分割し、㈱ツバキエマソン(㈱椿本エマソンが商号変更)に統合 |
| 2003-04 | 本社機構改革により、㈱ツバキサポートセンターを発足 |
| 2003-07 | 大阪市北区小松原町に本社を移転 |
| 2004-04 | 中華人民共和国に椿本汽車発動機（上海）有限公司を設立 |
| 2006-04 | 山久チヱイン㈱(現・ツバキ山久チエイン㈱)の株式を取得し、連結子会社化 |
| 2006-08 | 大阪市北区中之島に本社を移転 |
| 2007-04 | 北米事業再編により、TSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.の事業をU.S.Tsubaki,Inc.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)に譲渡 |
| 2009-07 | 韓国にTsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd.を設立 |
| 2009-12 | 名古屋証券取引所の市場第一部上場廃止 |
| 2010-04 | Kabelschlepp GmbH(現・Tsubaki Kabelschlepp GmbH)の全出資持分を取得し、連結子会社化 |
| 2011-12 | 中華人民共和国に椿本鏈条（天津）有限公司を設立 |
| 2012-08 | メイフラン・ホールディングスグループから同グループの基幹企業であるMayfran International,Incorporated他２社の全出資持分を取得し連結子会社化 |
| 2013-10 | エマソングループが有する㈱ツバキエマソンの出資持分を取得・完全子会社化し、商号を㈱ツバキＥ＆Ｍに変更 |
| 2017-10 | ㈱ツバキＥ＆Ｍを吸収合併 |
| 2018-06 | Central Conveyor Company, LLC および同社子会社５社の全持分を取得し、連結子会社化 |
| 2018-10 | 普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更 |
| 2021-04 | チェーン事業統括、精機事業統括、パワトラ東アジア営業統括部をパワトラ事業統括に統合、自動車部品事業統括をモビリティ事業統括に改称 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
椿本チエインは、幅広い事業セグメントを持つグローバル企業です。主要な事業セグメントには、チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハン（搬送・仕分け・保管システム）があります。これらのセグメントを通じて、同社は製造、販売、研究開発を行っています。
チェーンセグメントでは、ドライブチェーンやコンベヤチェーンなどの製造・販売を行っており、様々な産業での動力伝達や物流支援に貢献しています。モーションコントロールセグメントでは、減速機や直線作動機などの製品を提供し、精密な動作制御を可能にしています。モビリティセグメントでは、エンジン用タイミングチェーンシステムなどを手がけ、自動車産業への貢献が大きいです。マテハンセグメントでは、搬送・仕分け・保管システムの製造・販売を行い、物流の効率化をサポートしています。
これらの事業を通じて、椿本チエインは多岐にわたる産業に対して高品質な製品とサービスを提供し、グローバルな市場での競争力を高めています。また、同社は子会社や関連会社を通じて、世界各地で事業を展開しており、グローバルなネットワークを構築しています。
経営方針
椿本チエインは、その長期ビジョン2030と中期経営計画2025を通じて、社会課題の解決に貢献する企業グループを目指しています。同社は、「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」を目標に掲げ、新事業の創出と既存事業の拡大を図っています。具体的には、社会課題に対応する新事業分野への進出や、新商品・新技術の創出と育成に注力しています。
また、同社は既存事業の市場地位の確立と収益力の強化を目指し、グローバルトップ商品の競争優位性の維持・強化や、ニッチトップ商品の価格競争力向上による販売拡大を進めています。さらに、モノづくり改革や人づくり強化による事業基盤の強化、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組み強化にも力を入れています。
椿本チエインは、2025年度の数値目標として、売上高3,000～3,200億円、営業利益率9～11％、ROE8％以上、配当性向30％を基準とすることを掲げています。また、CO2排出量削減にも注力し、2013年度比30％削減（国内グループ会社）および2018年度比20％以上削減（海外グループ会社）を目標にしています。
これらの戦略を通じて、椿本チエインは2030年に売上高規模5,000億円企業を目指し、社会から必要とされ続ける企業となることを目指しています。