東京都大田区に前代表取締役会長片山一郎氏が「㈱ユニオン化学研究所」を設立しドリル、エンドミル、ロータリーバー等工業用超硬精密工具の試作研究を開始

本社工場を新設し、PCBドリル(プリント配線板用超硬ドリル)の生産開始

工作機械製造部門を設けドリルポインター(刃先研磨機)の生産開始

商号を「ユニオンツール㈱」に変更し、PCBドリルの本格生産開始

新潟県長岡市妙見町に工場を設置し「ローラーガイド」の専用工場とする

新潟県長岡市攝田屋町に長岡工場を新設移転

米国カリフォルニア州に合弁会社「MEGATOOL INC.」を設立しPCBドリルの現地生産開始

大阪府豊中市岡町に大阪営業所開設（1998年10月 大阪市淀川区に移転）

新潟県長岡市十日町に関連会社「㈱大善」を設立

長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第二工場を新設

台湾に子会社「台湾佑能工具股份有限公司」を設立しPCBドリルの現地生産開始

スイスに子会社「UTEL UNION-TOOL AG.」を設立

スイスに子会社「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を設立

長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場熱処理棟を新設

(社)日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
スイス子会社「UTEL UNION-TOOL AG.」および「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を統合し「UNION TOOL EUROPE S.A.」と名称変更

長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第三工場を新設

関連会社「MEGATOOL INC.」の株式を取得し子会社とする

長岡工場にてPCBドリル部門に係るISO9002の認定を取得

愛知県一宮市末広(現在 新生に移転)に名古屋営業所開設

海外子会社「MEGATOOL INC.」および「UNION TOOL EUROPE S.A.」の株式を取得し100％子会社とする

中国に子会社「佑能工具(上海)有限公司」を設立

東京都品川区南大井四丁目に本社事務所を移設（1996年２月 同所を本店所在地とする）

静岡県駿東郡長泉町に三島研究所開設

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

海外子会社「台湾佑能工具股份有限公司」の株式を取得し100％子会社とする

長岡工場にて切削工具部門および主要直線運動軸受製品に係るISO9001の認定を取得

長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第四工場を新設

香港に子会社「UNION TOOL HONG KONG LTD.」を設立

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

三島研究所にて光学式測長器に係るISO9001の認定を取得

超硬エンドミル「UTドライ」を開発し生産開始

長岡工場にてISO14001の認定を取得

シンガポールに子会社「UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.」を設立

長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第五工場を新設

中国に子会社「東莞佑能工具有限公司」を設立

中国に子会社「優能工具(上海)有限公司」を設立

「MEGATOOL INC.」は、「U.S. UNION TOOL,INC.」に社名変更

「U.S. UNION TOOL,INC.」のPCBドリルの現地生産中止

新潟県中部産業団地内に見附工場を開設

長岡工場内に子会社「ユニオンエンジニアリング株式会社」を設立

「ULFコートドリル」および「新接合ドリル」を開発し生産開始

東京都品川区南大井六丁目に本店を移転

ダイヤモンドコーティングエンドミル「UDCシリーズ」を開発し生産開始

本社内に子会社「ユニオンビジネスサービス株式会社」を設立

見附市中部産業団地内に見附第二工場を新設

長岡工場の敷地内に、地域開放型事業所内保育所「ゆにおんの杜　南陽保育園」を開設

タイ王国に子会社「UNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.」を設立

超硬エンドミル「Vシリーズ」を開発し生産開始

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

	2013年 11月30日	2014年 11月30日	2015年 12月31日	2016年 12月31日	2017年 12月31日	2018年 12月31日	2019年 12月31日	2020年 12月31日	2021年 12月31日	2022年 12月31日
売上高	18,247	20,596	25,116	20,754	23,266	24,515	22,878	22,818	28,174	29,091
売上原価	12,239	12,945	15,952	13,148	14,832	15,648	15,327	15,513	17,599	17,530
売上総利益又は売上総損失（△）	6,009	7,651	9,164	7,606	8,433	8,867	7,551	7,305	10,574	11,560
販売費及び一般管理費	4,070	4,586	5,171	4,557	4,658	4,691	4,476	4,440	5,144	5,370
営業利益又は営業損失（△）	1,938	3,065	3,993	3,049	3,775	4,176	3,074	2,864	5,430	6,190
受取利息	19	30	40	23	23	25	34	23	28	39
有価証券利息	31	29	32	25	17	26	32	25	11	22
受取配当金	122	105	157	117	128	117	113	100	85	126
受取配当金	122	105	157	117	128	117	113	100	85	126
為替差益	409	20	-	-	-	19	-	-	-	351
為替差益	409	20	-	-	-	19	-	-	-	351
原子力立地給付金	11	12	12	13	14	15	16	16	15	16
原子力立地給付金	11	12	12	13	14	15	16	16	15	16
固定資産賃貸料	70	68	53	39	32	27	44	36	40	46
固定資産賃貸料	70	68	53	39	32	27	44	36	40	46
その他	68	66	89	48	71	51	40	70	39	52
補助金収入	-	-	-	-	87	0	-	-	17	37
営業外収益	779	414	480	313	478	323	336	351	318	779
助成金収入	-	-	-	-	30	43	57	80	81	85
その他	68	66	89	48	71	51	40	70	39	52
営業外収益	779	414	480	313	478	323	336	351	318	779
減価償却費	39	31	27	18	23	24	30	24	28	44
支払利息	1	0	0	0	0	0	11	7	14	11
売上割引	26	23	37	23	32	30	6	4	5	-
支払手数料	-	-	-	-	52	75	80	94	118	114
減価償却費	39	31	27	18	23	24	30	24	28	44
租税公課	-	-	-	67	42	8	9	13	14	16
為替差損	-	-	90	376	277	-	285	195	120	-
その他	14	21	38	15	33	35	26	41	40	46
支払手数料	-	-	-	-	52	75	80	94	118	114
営業外費用	89	90	195	503	458	172	447	378	341	232
租税公課	-	-	-	67	42	8	9	13	14	16
その他	14	21	38	15	33	35	26	41	40	46
営業外費用	89	90	195	503	458	172	447	378	341	232
経常利益又は経常損失（△）	2,627	3,390	4,279	2,860	3,719	4,327	2,964	2,837	5,407	6,737
投資有価証券売却益	247	257	758	-	-	-	-	763	-	820
特別利益	250	258	813	-	-	-	141	763	-	820
減損損失	-	-	-	-	22	13	2	132	229	98
新型コロナウイルス感染症による損失、特別損失	-	-	-	-	-	-	-	-	-	105
特別損失	360	-	-	-	22	13	2	132	229	204
減損損失	-	-	-	-	22	13	2	132	229	98
特別損失	360	-	-	-	22	13	2	132	229	204
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	2,518	3,647	5,092	2,860	3,696	4,314	3,103	3,467	5,178	7,354
法人税、住民税及び事業税	932	912	1,624	633	941	1,043	543	930	1,696	2,230
法人税等調整額	-227	185	-104	90	100	42	176	-2	-322	127
法人税等	704	1,098	1,520	723	1,041	1,085	719	928	1,374	2,358
当期純利益又は当期純損失（△）	-	-	3,572	2,137	2,656	3,229	2,384	2,540	3,803	4,996
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	3,572	2,137	2,656	3,229	2,384	2,540	3,803	4,996

ユニオンツールJP:6278