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守谷輸送機工業JP:6226
沿革
1950-03 | 神奈川県横浜市西区久保町にてエレベーター等の製造、販売及び据付を目的として守谷輸送機工業株式会社を資本金5,000千円で設立 |
1961-09 | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区東川島町に本社工場を移転 |
1970-11 | 栃木県宇都宮市(平出工業団地)に宇都宮工場を開設 |
1984-02 | 東京都中央区日本橋茅場町に東京支店を開設 |
1988-06 | 冷蔵倉庫向け垂直搬送機『マックリフター』販売開始 |
1996-04 | 愛知県名古屋市熱田区に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設 |
1997-02 | 神奈川県横浜市金沢区福浦(金沢工業団地)に本社工場を移転 |
1999-10 | 神奈川県横浜市金沢区福浦本社工場内にテストタワーを建設 |
2000-12 | 「ISO9001」を取得 |
2001-07 | 福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡営業所(現福岡支店)を開設 |
2002-07 | シンドラーエレベータ株式会社から船舶用エレベーター技術等を譲受 |
2002-10 | 大阪府大阪市北区西天満に大阪支店を開設 |
2003-07 | 大型積載のロープ式機械室レスエレベーター 販売開始 |
2003-08 | 船舶用エレベーター 販売開始 |
2008-06 | 中国での資材調達及び船舶用エレベーターの保守等を目的に中華人民共和国上海市東方路に上海事務所を開設 |
2011-08 | 上海事務所を組織変更し、中華人民共和国上海市張楊路に上海守谷電梯有限公司を100%子会社として資本金250千USドルで設立 |
2012-12 | エレベーター累計販売台数 5,000台を達成 |
2015-05 | 技術・開発部門の集約を目的に神奈川県横浜市金沢区にテクニカルセンターを開設 |
2018-03 | 本社工場に新工場棟を増設 |
2022-03 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行 |
2022-10 | 神奈川県横浜市神奈川区にテクニカルセンターを移転 神奈川県横浜市金沢区にサービスセンターを開設 |
2023-08 | 神奈川県横浜市金沢区鳥浜町に鳥浜製品管理センターを開設 |
事業内容
守谷輸送機工業とその非連結子会社である上海守谷電梯有限公司は、エレベーターの製造、販売、据付、保守・修理事業を国内外で展開しています。1950年の設立以来、同社は荷物用及び船舶用エレベーターを中心に、一貫した事業を行ってきました。国内では、全地域をカバーする広範なサービスネットワークを構築し、守谷サービス情報センターを通じて24時間365日のサポートを提供しています。海外では、上海守谷電梯有限公司が資材調達窓口として機能し、同社グループのコスト削減に貢献しています。
主な製品には、荷物用エレベーター、自動車用エレベーター、そして船舶用エレベーターがあります。荷物用エレベーターは、堅牢性や使用環境に応じた性能を特徴とし、中大型のものや冷凍・冷蔵倉庫向けの製品を提供しています。また、垂直自動搬送機「マックリフター」も展開しており、顧客の多様なニーズに応えています。船舶用エレベーターは、外航船やフェリーに設置され、振動や衝撃に耐える構造を持つことが求められます。
保守・修理サービスでは、フルメンテナンス契約とPOG契約を提供し、エレベーターの安全性と機能性を維持するための定期的な点検や修理を行っています。これにより、同社はエレベーター販売時の利益とは別に、長期的な収益を確保しています。同社グループは、これらの事業を通じて、顧客の要求に応える高品質なサービスを提供し続けています。
経営方針
守谷輸送機工業は、荷物用及び船舶用エレベーターの製造、販売、据付、保守・修理を中心に事業を展開しています。同社は「信頼と誠実」を社是とし、顧客の安全・安心を第一に質実堅牢な製品づくりを目指しています。その成長戦略として、原価低減、エレベーターの軽量化、製品品質の向上、労働災害ゼロ活動の推進を全社活動方針として掲げています。
経営上の目標達成には、売上高総利益率及び売上高営業利益率を主要な指標としています。経営環境においては、eコマース市場の拡大や海運市況の改善などを背景に、荷物用エレベーター及び船舶用エレベーターの市場でビジネス機会が拡大していると判断しています。
中長期的な経営戦略として、生産能力の増強、老朽化エレベーターの入替需要の取り込み、船舶用エレベーターの販売拡大、保守・部品製造の内製化、新市場への参入準備などを挙げています。これらの戦略を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。
また、販売価格の見直し、生産能力・据付能力の拡充、自社保守能力の向上、人材の確保など、事業上及び財務上の課題にも積極的に対処していく方針です。これらの取り組みを通じて、守谷輸送機工業は国内外での競争力を高め、市場の変化に柔軟に対応していく戦略を推進しています。